元気なまちづくりに貢献!地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金とは?

元気なまちづくりに貢献!地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金とは? 助成金・補助金 – 補助金の基礎知識
元気なまちづくりに貢献!地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金とは?

元気なまちづくりに貢献!地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金とは?

「エキナカ」という言葉が流行っていますね。駅を電車に乗るためだけに利用するのではなく、もっと駅中の飲食店や買い物施設を充実させようという流れから派生した言葉です。

今回ご紹介する補助金はエキナカと似た「まちなか」がテーマの補助金です。まちは暮らしを支えています。まちが活性化すればひとの暮らしも活性化するという考えから派生した言葉です。

地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)は、まちの活性化に必要な事業をおこなう民間企業に、最大3,100万円の補助金が支給される補助金です。(別途、個店がもらえる補助金:個店連携モデル支援事業もあります)今回の記事では、補助金をもらうための条件や対象業者などを解説します。 

1. 地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金の概要

地域・まちなか商業活性化支援事業とは、「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するために経済産業省が推進している事業です。過疎化が進む現在の日本では、確かにコンパクトでにぎわいあふれる魅力的なまちづくりは急務です。

①補助対象者は法人格を有する企業

地方公共団体は対象外です。法人格を融資定款等により代表者、活動内容および財産管理方法等について確認できる企業が補助金の対象です。

②対象のまちは複数の個店が集まる商店街

街は街でも、どんな街でも補助金の対象になるという訳ではありません。本補助金の対象地域は、個店が複数集まる商店街です。

商店街は、個店が集まるから多くのお客様が集まります。いわばチームとして結束することで力を発揮するのです。しかし、近年さびれた商店街を観光地などでも見かけることが多くなりました。

さらに、地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金は「中心市街地活性化法」という法律が背景にある事業補助金のため、中心市街地活性化基本計画の認定を目指している地域が対象です。

国から認定を受けると交付金や税の特例などの支援を受けられるため、街としてもメリットが高いのです。平成29年度は、大阪府高槻市と山形県上山市が認定を受けています。

③「調査」「先導的・実証的事業」「専門人材活用支援」業者が対象

では、具体的にどのように民間業者が本補助金の対象なのかをご説明します。以下の3つの事業者は本補助金をもらえる可能性があります。

(1)まちの調査をする調査・マーケティング業者

まちの活性化のために、まずは街の実態を調査しニーズや市場を探る必要があります。何が原因でこの街には人が集まらないのか?を調べる調査ですね。そもそも人口が少ないからなのか、魅力的な店が少ないからなのか、などなど。ニーズ調査、マーケティング調査に加え、周辺の既存商業施設等と機能分担が図られているかを調査する機能状況調査ができる事業者が補助金の対象です。

(2)まちの人と協力してにぎわいを創出する先導的・実証的事業

2つ目は、地域の人々と協力してまちに賑わいを創出するために先進的な商業に関する中核施設を整備する事業です。何だか難しい言葉ですね。

例えば、筆者の住む東京都北区では「北区まちなかゼミナール」という講座が定期的に開かれています。商店街には、美容師や薬剤師やカメラマンなどあらゆるプロがいるわけですよね。そのプロが無料または格安で地域の人々に講座を開いてくれるという企画です。考えた方は、経済産業省のタウンプロデューサーの松井洋一郎さん。

ウマイこと考えたなあと思います。商店街に人を呼ぶきっかけになるし、商店街の連携にもつながりますよね。

 この他にも、以下7つの条件を満たす必要があります。

(ア)①の「調査事業」の結果(同等程度の調査を別に実施している場合は、当該調査

結果を含む。)を踏まえ、実施する事業であること。

(イ)基本計画に基づき実施される事業であること。

(ウ)実施する事業が、当該基本計画の認定期間中に完了すること。

(エ)事業における効果指標として、商業販売額、歩行者通行量、市民満足度、当該施

設の来訪者数及び当該事業特有の指標並びに波及効果の指標について5年間計測

し、報告できること。

(オ)事業実施年度から長期的(概ね5年間)に周辺の歩行者通行量が20%増加する

見込みがある事業であること。

(カ)基本計画第7章に当該補助金を活用することとして記載され認定されていること、

もしくは、基本計画第7章に当該補助金を活用することとして記載され、当該基

本計画の新規(変更)認定の申請が内閣府地方創生推進室に受理されていること。

(キ)重点支援事業については、基本計画第7章に経済活力向上事業計画の大臣認定を

受けることとして記載し、基本計画の総理大臣認定を受けた後、所轄の地方経済

産業局等に当該大臣認定の申請を行い、交付申請までに大臣認定を受けること。

参照:平成29年度予算 地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金 (中心市街地再興戦略事業) 公募要領(第4次募集)

 (3)まちのプロデューサー!専門人材活用支援事業

3番目は、まちを活性化するため人(有名人や知識人などの専門家)を呼ぶ事業です。有名人を適当に呼べばいいのではなく、まずはまちづくりや商業・都市計画に専門的知見を有し、かつ商業および都市計画等の業界動向に精通していること、という条件があります。

いわば、まちづくりのプロですよね。もちろん、経験者である必要があります。その上で補助事業者の社員以外であること、本事業に即した目標設定ができる等の条件があります。

余談ですが、東京都北区では女性活躍応援塾と称して菊池桃子さんがスペースゆうにいらっしゃいました。本補助金の対象事業者は、このように外部から専門家を呼ぶ経験やコネクションもなくては務まらないかもしれません。

④もらえる補助金額はいくら?

続きまして、地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金でもらえる補助金額について説明します。補助金は助成金と同じく、返済不要のお金です。しかし、誰でももらえるわけではなく、いつでも募集しているわけでもありません。さらに、「補助金」という名前の通り、事業に必要な資金を全て補助金でまかなえるものではなく、あくまで事業者が支払う資金の一部を補助しますよ、というスタンスです。

地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金でもらえる補助金額は、以下の通りです。

調査事業 先導的・実証的事業 専門的人材活用支援事業
区分 重点支援事業 まちづくりり会社が実施する事業 それ以外の

事業

地方公共団体からの費用負担がある事業 地方公共団体からの費用負担がない事業
補助率 2/3以内 2/3以内 2/3以内 1/2以内 2/3以内 1/2以内
上限額 1,000万円 3,100万円

 

1,500万円 1,000万円
下限額 100万円 500万円 100万円

例えば、調査事業で調査会社Aがニーズ調査に500万円を使ったとしましょう。その際、申請できる助成金額は500万円の2/3以内ですので、333万円以内となります。

2.補助金申請の手続きと募集について

①申請は11~18種類の書面提出で行う

補助金が欲しければ書類を提出し、書類審査をパスする必要があります。この補助金の額は最大3,000万円ということもあり、また商業施設などの建設にも関わるため、提出書類はたくさんあります。中には、市町村意見書もあるのでハードルは決して低くない部類の補助金です。

地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金をもらうための書類は、事業種ごとに異なります。

【調査事業に必要な提出書類】※その他事業については、経済産業省の公式ページをご参照ください

  1. 公募申請書
  2. 申請者概要説明書
  3. 事業計画説明書
  4. 調査事業経費等明細
  5. 市町村意見書

(添付書類)

  1. 企業の定款
  2. 直近3カ年の貸借対照表・損益計算書
  3. 組織図・運営体制図
  4. 事業スケジュールおよび工程表
  5. 委託費の内訳別紙

(関係資料)

  1. 事業説明に必要な区域図等

詳細は、以下のURLより公募要領をダウンロードしてご参照ください。

 

平成29年度予算地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業) 公募要領(第4次募集)

※上記のURLをクリックすると、地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金の公募要領にリンクします

関係書類は、以下のURLの下方部:関係資料等は以下からダウンロードしてください。という部分からダウンロードができます。

提出書類チェックリストもダウンロードできるので、提出書類に漏れがないか確認する時に使いましょう。

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

※上記のURLをクリックすると、経済産業省の公式ページにリンクします

②募集期間は?

平成29年では、第四次募集として8月1日~8月24日が募集期間でした。第三次募集は6月8日~29日。第二、第一についての記事を見つけられなかったのですが、おそらく4月と2月頃に3週間程度の期間で募集されるものと思われます。

3.こんな施設や費用はNG!補助金の対象外です

いくら商店街を活性化するためとは言え、商店街を風俗店だらけにするのはNGです。

地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金の対象施設には、以下のような取り決めがあります。

<補助対象外となる主な施設と費用>

以下に記載するような施設の整備は、補助金交付の要件や目的に合致しないため、補助対象外とします。この他にも事業によっては、補助対象とならない費用等がありますので、

適宜、経済産業局等にお問い合わせください。

  •  公序良俗の観点から相応しくない施設
  •  地方公共団体が整備・運営する施設 ※(市役所、図書館、公民館、文化財等)

※地方公共団体の施設について、補助事業者が業務委託されて施設を運営するケースは、運営の最終責任は自治体になるため、補助対象外です。

  •  商業と関係が薄い施設(専門学校、保育園、病院・診療所、自動車教習所、住居・マンション・アパート等)
  •  多数の者の利用がない施設(オフィススペース等)
  •  事業効果が見込めない施設
  •  土地の取得に係る費用

4.助成金や補助金は取得までに時間がかかる?

助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。

中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。

助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。

そこで、多くの経営者が助成金とは別に、

金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。

中でも、政府が100%出資している日本政策金融公庫については、

下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

まとめ

まちをプロデュースすることでもらえる補助金をご紹介しました。規模が大きいため、申請書類も多く市町村の意見書も必要です。しかし、もらえる金額の上限も3,000万円と高額です。今回ご紹介したのは商店街の調査やプロデュースについての事業者向けですが、別途商店街の個店がもらえる補助金もあります。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。