建設業の人材確保等支援助成金！若者女性向け職場づくり事業コースとは？

しかし、女性の採用に関して自主的な数値目標を設定している事業者は、今回の集計の中で全体の7割に達しています。

そこで今回は、建設業で若年者や女性のための魅力ある職場づくりを実施する事業主に与えられる助成金について、わかりやすく解説します。

これを読んで、ぜひ建設業での女性・若者の雇用促進や離職率ダウンにお役立てください！

 １.違いを知って利用しよう！建設業の３つの助成金を比較

いま建設業で利用できる３つの助成金を簡単にご説明しましょう。建設業の事業主がもらえる助成金は、以前「建設労働者確保育成助成金」という名前で運営されていました。

 当サイトの「建設労働者確保助成金」の過去記事はコチラ！

建設労働確保育成助成金とは

 しかし、「建設労働者確保育成助成金」は平成３０年（２０１９年）４月1日から「人材確保支援等助成金」と「人材開発支援助成金」という２つの助成金の中に組み込まれて「建設労働者確保育成助成金」という名前の助成金はなくなりました。

 現在利用できる建設系の助成金は「人材確保支援等助成金」（建設分野）と「人材開発支援助成金」（建設労働者認定訓練コース）の２つ、さらに新設の「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）」という助成金の３つにリニューアルして運営されています。

ざっくり言うと、①のトライアル雇用助成金は若者・女性労働者のお試し雇用でもらえる助成金、②の人材確保等支援助成金（建設分野）は労働者が働いやすい環境を整えることでもらえる助成金、そして③の給料をあげて教育訓練・実習を受けさせることでもらえる助成金です。 

 今回の記事では、この中で２番目の「人材確保等支援助成金」の若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）について解説していきます。

 2.人材確保等支援助成金（建設分野）の概要

①「人材確保等支援助成金」は従業員の職場環境を良くする事業者がもらえる助成金

人材確保等支援助成金はその名前の通りに解釈すると、「労働者を求人することでもらえる助成金」と勘違いするかもしれませんが、この助成金はむしろ労働者の職場環境に新たな仕組みを導入したり、新たな機器や設備を導入することで改善することでもらえる助成金です。

 当サイトの「人材確保等支援助成金」の過去記事はコチラ！

【2018年新設】人材確保等支援助成金は人事評価改善等より条件が厳しめ？！

 現在ある３つのコースは以下の通りです。

 【人材確保等支援助成金のコース名】

• 雇用管理制度助成コース
• 介護福祉機器助成コース
• 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース 

 ②人材確保等支援助成金の建設業バージョンである

人材確保等支援助成金はもともとある助成金で、建設業の方以外でも幅広く利用できる助成金です。ただ、建設業の方がこの助成金を利用する際は、人材確保等支援助成金（建設分野）という（建設分野）がついている方を選ばなくてはいけません。

 どうしてかと言うと、建築業は他の業界と比較してゼネコン・下請けなど独特の制度があり、他の業界と同じ支給要件ではないからです。

 ③雇用管理系、若者・女性系、宿舎系と全３コースがある

【参照：厚生労働省｜建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

 人材確保等支援助成金（建設分野）には①雇用管理制度助成コースと②若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースと③作業員宿舎等設置助成コースの３つのコースがあります。

 それぞれどんな内容なのか、ざっくりと以下の表にまとめてみました。 

④生産性要件の対象である

生産性要件とは、厚生労働省が提供するありとあらゆる助成金で採用されている支給額アップのための条件です。

 簡単に言うと、「〇〇の条件をクリアしたら、普通の助成金に追加してボーナス額を追加するよ～」という内容です。

 では、この助成金の生産性要件はなにかというと、若年者及び助成に魅力ある職場づくり事業を行っている事業年度と３年前を比べて伸び率が何％になっているかと計算して求められる数値です。

 生産性要件は一律で何％と決まっているものではありませんが、だいたい６％です。

 【生産性要件の条件】

 生産性要件については、以下の要綱のP１０とP１８～P３０に細かい規定が書かれていますので、併せてご覧ください。

雇用関係助成金支給要領

 3.若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースの概要

①この助成金がある意味

この助成金は、建設業界での少子高齢化を改善するために存在します。建設業とひとことで言っても幅広い職種がありますが、特に技能習得が必要な分野では技能取得に時間がかかるため、若者の参入が期待されています。

 人材確保等支援助成金の若年者及び女性に魅力ある職場づくりコースをより多くの方に利用していただくことで、建設事業主、建設事業主の団体の雇用の改善や技能の向上がみこまれます。

 ②事業主経費助成、事業主団体経費助成、推進活動経費助成とは

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースはさらに「事業主経費助成」と「事業主団体経費助成」と「推進活動経費助成」の３つの助成に分かれます。

 【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）の３つの助成区分】

• ①事業主経費助成：若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行う建設事業主が支払った経費の一部を助成する

• ②事業主団体経費助成：若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行う建設事業主が支払った経費の一部を助成する
• ③推進活動経費助成：広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業の職業訓練の推進のための活動を行う場合にもらえる助成金

 「なんだよ、複雑だな！」と感じる方もいることでしょう。そんなに複雑ではありません。建設業は業界が大きいため、事業主だけではなく事業主団体や推進活動といった大きなグループにも助成金が与えられているので、こういう仕組みになっているだけです。

 「助成」という言葉の意味をご説明しましょう。

 【助成とは】

助成金は「使った経費に対して支払われるキャッシュバックのお金」です。

 助成とは何に対して助成金を支給するのか、という意味です。例えば、「事業主経費助成」を選べば、事業主が使った経費に対して助成金が支給されます。「事業主団体経費助成」であれば、事業主団体が使った経費に対して助成金が支給されます。

 選ぶ助成の種類で、満たさなければいけない支給要件（条件）も異なります。この助成金に申し込む際は、あなたがどの助成に申し込むかを選択しなければいけません。

 ③支給要件⇒助成金をもらえる条件は？

人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース）はひとり親方や家族のみを従業員としている建設事業主には支給されません。

•  （その１）雇用保険適用事業所であること
• （その２）以下に掲げる者に該当すること

・建設事業主（建設の事業または建設業法として雇用保険料率が適用されている建設事業主＝Aの建設事業主という）

・中小建設事業主（上記の建設事業主であり、さらに以下の条件を満たす事業者のこと↓）

・建設事業主団体（建設事業主そして雇用保険適用の建設事業主が５０％以上を超える建設事業主団体）

・中小建設事業主団体（建設事業主団体の中で2/3以上が中小企業主である建設事業主団体）

 （その３）若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業に関する計画を策定し、実施すること。

 ④「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業に関する計画」ってなに？

（１）計画には全部で８つの規定がある

唐突に「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業に関する計画」と言われても、具体的にどんな内容なのか瞬時に把握するのはむずかしいですよね。

 厚生労働省のパンフレットをみると、以下のように①～⑨の内容が規定されています。①②と③～⑨のどれか、計３点をクリアする計画を実施しなければいけません。

 なお、事業は建設事業者だけが主催するのではなく、学校などと共催する場合も助成の対象となります。以下の計画を実施したあとは、事業年度末までに事業についての報告義務もあります。

 【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業に関する計画とは】※若年者は３５歳未満のものを指す

 （２）事業推進委員会について

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業に関する計画を立てるには、事業推進委員会を開催しなければいけないという決まりがあります。事業推進委員会のメンバーは以下の通りです。

 【事業推進委員会のメンバーのルール】

• 3名以上
• 建設事業主団体の役職員（必須）
• 対象建設事業主団体の構成事業主又は構成団体の役職員（必須）
• 事業推進員（必須）
• その他必要とされる者（任意）

 ここで疑問がでるのですが、事業推進委員会のメンバーに建設事業主団体の役職員が必須ということは、そもそもこの若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースは普通の建設事業主はつかいにくいのか？と感じてしまいます。

 普通の建設事業主さんがこのコースを使いたい場合は、建設事業主団体の役職員の方に「事業推進委員会のメンバーになってくださいよ～」と働きかけなければいけることも検討しましょう。

 （３）健康診断について

常勤雇用労働者の健康診断は義務化されていますが、通常、期間雇用労働者（１ヶ月以上１年未満の雇用労働者）は対象外です。しかし、この助成金を受けたい方は以下の項目の健康診断を期間雇用労働者に受診させた場合は、この助成金が規定する「計画事業を行っている」とみなされます。（※公的補助金を受けて実施した健康診断は助成対象外）

既往歴及び業務歴の調査、自覚症状及び他覚症状の有無の検査、身長、体重、腹囲、視力 及び聴力の検査、胸部エックス線検査、血圧の測定、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、 血糖検査、尿検査並びに心電図検査

 （４）雇用管理研修について

雇用管理研修は建設事業主の代表者と雇用管理責任者およびその他の労働者が受講するものでなければいけません。助成を受ける建設事業主と下請け事業者がある場合は、その双方ともの代表者・雇用管理責任者およびその他の労働者が受講しなければいけません。（近い将来に雇用する予定の一人親方も受講対象者となります）

 ちなみに、ネットで「雇用管理研修　建設業」で検索すると、厚生労働省による雇用管理研修のホームページが見つけられます。雇用管理研修の受講料は無料で、全国で実施されています。（いまは新型コロナでお休みだと思いますが）

【参照：雇用管理研修｜平成３１年度建設労働者雇用支援事業】

 ⑤支給される金額はいくら？

さて、気になる助成金の額もチェックしていきましょう。以下の支給額は消費税も対象となっています。

※一事業主１事業年度につき上限２００万円

※研修受講の場合は労働者ひとりにつき7,600円が上限（生産性要件を満たす場合は9,600円）

 【事業主経費助成の場合】

 【事業主団体経費助成の場合】

 【推進活動経費助成の場合】

 ⑥支給対象経費には何があるの？

支給対象経費とは、助成金というキャッシュバックを受けるためにつかう費用のことを言います。

 たとえば、「この１０００円のチョコレートを買ったひとにはチョコレートの購入費用の４０％をキャッシュバックします」というキャンペーンがあったとしましょう。この場合、１０００円のチョコレートは「支給対象経費」と言います。

 【支給対象経費（例）】

【参照：厚生労働省｜８ 人材確保等支援助成金p10】

 助成金は、あなたが若者と女性に魅力ある職場づくり事業をするためにかかった上記のような支給対象経費の中から何％という計算で支給されます。経費に関連する領収証やレシートは申請に必要になるため、捨てないできちんと取っておいてくださいね。

 ４.若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースの申込方法と書式について

人材確保等支援助成金の若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースに申込みをしたい事業主は、申請書と必要な添付書類を用意して、事業所を管轄する労働局長に提出しなければなりません。

 申込書は厚生労働省のホームページからWordまたはExcel方式でダウンロードできます。記入例もPDFで用意されています。種類は非常に多いのですが、団体向けのものについて個人事業主は用意する必要はありません。また、報告と書かれている書類は報告前と報告時と２回にわけ提出する必要がある書式です。報告前の段階では計画の予測について記入しましょう。

 【申込書】

①共通要領 様式第1号 支給要件確認申立書［DOC形式：105KB］

②共通要領 様式第2号 生産性要件算定シート［XLSX形式：26KB］

③共通要領 様式第３号 与信情報承諾書［DOCX形式：29KB］

この書類は、助成金をあげるか決める際にあなたの与信情報を金融機関に確認しますよ、という書類です。

 ④支払方法・受取人住所届［XLSX形式：120KB］

⑤事業計画内訳書

⑥事業計画内訳書（事業推進員 ）

⑦人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（推進活動経費助成）計画届

⑧ 広域推進 職業訓練計画書 

⑨ 広域推進　推進活動計画内訳書

⑩計画変更届 

⑪魅力 事業主申請

⑫ 魅力 事業報告 

⑬ 健診証明書 

⑭ 魅力 受講者名簿 申請内訳

⑮ 魅力 団体申請]

⑯ 魅力 推進員報告

⑰ 魅力 事業内容報告

⑱ 魅力 受講者名簿(団体) 

 ⑲建魅様式第10号（効果検証及び入職率・離職率調査報告書）※報告前と後で必要

⑳ 広域推進 申請 

 ㉑職業訓練報告書※報告前と後で必要

 ㉒職業訓練推進活動報告※報告前と後で必要

 ㉓構成員内訳表 

㉔ 領収書整理票

 各書式のダウンロードはこちらから（厚生労働省｜雇用関係助成金に共通の要件等より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717.html

 ５．建設業がもらえるコロナ関連の助成金ってないの？

残念ながら、建設業でコロナに特化した特別な助成金や給付金はありません。コロナで業績が悪化した場合、国からさまざまな融資や給付金が用意されています。

 当サイトでも新型コロナ関連の融資などについて以下のページでご紹介しております。

新型コロナで融資！無利子で借換は可能？銀行・公庫・助成金etc種類と審査期間

 まとめ

建設業でもらえる人材確保等支援助成金の若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コースについてご説明しました。

書類の種類が多い助成金ですが、難易度はそこまで高くないように思えます。

しかしながら、規模は大きなものとなりますので、他業者などと打合せをして１年がかりで計画する必要があります。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上（2021年7月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://inqup.com/

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