テレワークで助成金Get！時間外労働等改善助成金（テレワークコース）とは

今回の記事では、テレワークの導入を検討している事業主の方に向けて、テレワークでもらえる助成金（時間外労働等改善助成金のテレワークコース）の解説をしていきます。

1.なぜテレワークで助成金がもらえるの？

①テレワークで日本の長時間労働を減らし、労働人口を増やしたいから

テレワークでもらえる助成金について考える前に、まずは簡単に「なぜテレワークで助成金がもらえるの？」という疑問について考えていきたいと思います。

そもそも助成金とは、必ず助成金を出す側（例、経済産業省）の目的があります。その目的を確実に達成できるという見込みがあるために、私たちは返済不要のお金を受け取ることができるのです。そのため、助成金がもらえる背景をきちんと理解している方が、助成金を確実に受け取れる成功率は上がります。

テレワークの助成金では、国内での「長時間労働の削減」「有効労働人口数の確保」という日本政府の2つの目的があり、国家予算が充当されています。

日本の長時間労働は深刻な問題となっています。既に平成30年６月29日に「有給休暇の義務化」が国会で可決されていますが、この施策と共に、テレワークも日本の労働者の拘束時間が減る試みとして日本政府が期待しています。

テレワークは子育て・出産を理由に一時的に仕事を辞めた女性にとっても柔軟に働けるというメリットがあります。テレワークの推進は、長時間労働を減らすことでの生産性のアップと労働人口の増加という「将来の日本経済」を左右する重要な課題です。

②テレワークをめぐる国内外の動き

日本政府は2010年～2015年の間にテレワークの推奨を集中して行ってきましたが、海外の先進国２４か国の実施率（20％以上）と比較すると、日本国内ではテレワーク実施率が全体の16％程度といまだ低い率で推移しています。

【引用：総務省：テレワーク情報サイト｜テレワークの海外普及動向】

最近のキャッシュレス化でもそうですが、2000年以降に日本は先進国と比較しIT化やたばこの禁煙化など環境整備の点で遅れを取っている状態です。テレワークの助成金についても、アメリカやドイツなどのテレワーク実施率と比較し日本が遅れていることが背景の一つになっています。

2.2018年「職場意識改善助成金」→2019年「時間外労働等改善助成金」にリニューアルした助成金である

当サイトの助成金の記事ではよくお伝えしているのですが、助成金の名称は毎年のように変わるものがあります。（あまりに助成金の名称が変わるので、筆者は「今は消えた＆今もある助成金」という記事を作成しちゃったほどです！）

中小・小規模事業者向けで今は消えた＆今もある助成金・補助金一覧表

この時間外労働等改善助成金は2019年に新設された助成金ですが、それまでは「職場意識改善助成金」という名称でした。それが、時間外労働等改善助成金という名称になったのはなぜか？

それは、いまが「時間外労働NG！」という時代に突入したからです。2020年4月から、すべての企業での時間外労働時間の上限が決められ、超える場合は事業所に対し罰則（6か月以内の懲役または30万円以下の罰金）が科せられる恐れがあります。

• 年720時間以内
• 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
• 月100時間未満（休日労働を含む）

職場の意識を改善しようね～！という、ユル～いものではいつまでたっても効果がなかったため、ついに時間外労働に対し罰金が発生することになったのです。

この助成金の詳細については、厚生労働省作成のこのチラシ（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000500514.pdf）も併せてぜひご覧ください。

3.時間外労働等改善助成金には全部で５つのコースがある

あなたが今ご覧頂いている記事は時間外労働等改善助成金のテレワークコースですが、この助成金にはその他４つのコースがあります。※2019年度の交付申請は既に終了しました。既に申請した方は、2020年3月6日までに取組を実施してください。

各コースの内容ですが、いずれも時間外労働時間を削減するということが全体的なテーマとなっています。時間外労働の削減の手段をどのように実施していくかがコース間で少し異なっています。今回の記事では、この中のテレワークコースの内容について触れていきましょう。

4.テレワークコースの助成金をもらうための4つの条件とは？

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）を受給するには、まず以下の条件に当てはまるか確認してください。

• 1.労働者災害保証保険の適用事業主であること
• 2.下のいずれかに該当する事業主であること

• 3.テレワークを新規で導入する事業主であること（お試しで導入している事業主もＯＫ）

または、テレワークを継続して活用する事業主であること（過去に受給炭でも、対象労働者を２倍にすれば２回目の受給まではOK）

• 4.時間外労働時間の制限や労働時間設定の改善を目的とし、在宅・サテライトオフィスでのテレワーク実施に意欲的である事業主

1つ1つ見ていきましょう。まず、厚生労働省の助成金のマスト条件である1.については問題ないでしょう。労災に入っていない事業所＝助成金がもらえない事業所です！労働者一人でも雇っている場合は、労災保険の加入はマストです。

【参照：厚生労働省｜人を雇うときのルール

2.については、「大企業はダメよ」と言っているようなものです。3.についても、あまり気にしなくて大丈夫です。新規で導入する事業主が原則ですが、過去にテレワーク助成金をもらっていても２回目まではＯＫです。

テレワークの助成金をもらうためには申請書を提出するのですが、以下の赤丸の部分で助成金の申請が「新規」か「継続」なのかを選択します。

【引用:  時間外労働等改善助成金交付要綱 （テレワークコース）】

但し、その際の対象労働者数を２倍にするという条件があります。例えば、１度目のテレワーク助成金で対象労働者数が10人だった場合、２回目に受給する時は２０人以上でないと申請できません。

4.についても、あまり気にしないで大丈夫です。

5.テレワーク助成金で支給対象となる6つの取組

この助成金では、以下６つの取組のうち１つ以上を実施する必要があります。単に「テレワークだから、iPad買っちゃった♪」なんてタブレットやスマホを新しく買っただけでは、この助成金の対象にはなりませんのでご注意を。

取組の数は当然、１つより２つ、２つより３つ、３つより４つの方が審査上で有利になります。

①テレワーク用通信機器の導入・運用って具体的にどんなもの？

「テレワークを導入するぞ！」といざ張り切ってみても、実際にはどのように動けばいいのかよくわからないと思います。

テレワークを導入するには、まず社内の現状やお困りごとを把握し、そこにテレワークを導入することでどのように改善していくのか、という計画を作成する必要があります。

具体的には、テレワークですぐにできる業務とできない業務をわけるという作業を行います。また、今はできないけどテレワークの通信機器を導入すればできる作業も考えていきます。

【テレワークで今すぐできる作業】

入力作業、データの修正・加工、資料の作成、企画などの思考する業務

【テレワークでできない作業】

物理的な操作を必要とするオペレーション業務（倉庫で荷物をピックアップする、など）

【テレワーク導入後にできると予想される作業】

紙媒体をPDF化して共有する業務（ex.営業日報のクラウド閲覧）、会議や打ち合わせ（（ex.オンライン会議）

以上を踏まえた上で、実際にテレワーク用通信機器の導入を検討していきます。例えば、テレワーク用通信機器には以下のようなものがあります。

• 【PCアクセス】→在宅やサテライトオフィスでも社内PCと同じ環境のPCを実現できる

・仮想デスクトップシステム　・リモートデスクトップシステム　・WEBDAVを活用したノートPCとiPadの接続

• 【業務支援】　→在宅やサテライトオフィスでも社内と同様の環境（スケジュール管理やグループウェア）を共有できる

・マイクロソフトoffice365　・クラウドSaaS・オンラインストレージ（Google Drive）

• 【コミュニケーション】→在宅やサテライトオフィスでも社内や在宅の人と打ち合わせができる

・テレビ会議システム　・WEB会議システム　・IP電話

②保守サポートの導入とは

テレワークの導入をする際やしたあとは機器の設定や周知などやるべきことがたくさんあります。社内にIT管理者が常駐しているのであれば別ですが、そうでない場合は大塚商会などのITベンダーに保守を依頼することで必要な作業をアウトソーシングすることができます。

③クラウドサービスの導入

クラウドについては既に導入済の事業所も多いのではないでしょうか。これまではGoogleドライブの無料版などでお茶を濁していた事業所も、本格的なビジネス向けクラウドサービスを導入するのであれば、テレワーク助成金の対象の取組としてみられます。

④36協定について

3つ目にある「労使協定」とは別名３６協定（さぶろくきょうてい）とも言いますが、36協定は労働基準法第36条で規定されているもので「従業員に時間外労働をさせる事業所は、労使間で時間外労働についての協定を結んで労働監督署に提出してくださいね～」という決まりがあります。

しかし、実際に36協定を結んでいる事業所は国内では59％にとどまっているそうです。約４割は法律違反で残業をさせている可能性があるのでしょうか？新たに36協定を作成することでも、この助成金の支給要件を１つクリアすることになります。

6.成果目標の設定と評価機関について

この助成金には「評価期間」という考え方があり、評価期間は６か月間です。申請時に成果目標の実施期間を記入する欄がありますので、例えば4月１日から6か月（4/1～9/30）という書き方をします。

この評価期間の間に以下3つの「成果目標」を達成することを目指していきます。

１．評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
２．評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。
３．年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。
　　又は
　　所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。

助成金をもらうには、成果目標の達成状況に関する集計表（エクセル）も提出しなければいけません。助成金をもらうには、地味な作業をコツコツとする必要があります。

【参照：厚生労働省｜時間外労働等改善助成金（テレワークコース）】

7.支給額は達成でも未達成でももらえる

この助成金の対象経費となるものは、以下の通りです。

そして、助成金にしては珍しいのですが、成果目標を達成してもしなくても以下の金額が支給されます。もちろん目標達成をした方が金額は上がります。

8.【その他】東京で利用できるテレワーク系助成金

テレワークの助成金は厚生労働省の実施するもの以外にもたくさんあります。例えば、東京都の場合は以下のテレワーク系助成金（補助金）があります。

• ①（東京しごと財団）はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）
• ②（東京都）働き方改革宣言奨励金
• ③（東京しごと財団）テレワーク活用・働く女性応援助成金

筆者は以前大手通信系コールセンターで勤務していましたが、事業所の一部は北海道の札幌市にありました。コールセンターのようにお客様の目に見えない事業であれば、別に東京でなくても北海道でも沖縄でもいいのです。

大手企業のコールセンターが地方にあるのは、経費削減だけでなくテレワークを背景とした理由もあるのかもしれません。

9.テレワークを導入している有名企業には日産や資生堂も～！

テレワークの導入はAppleやAmazonなどのIT企業では言うまでもなく昔から実施中です。日本国内の企業の中では、どちらかというと大企業が率先して導入しているイメージがあります。

例えば、日産や東急リバブルや資生堂などの大手企業が週２～４日以内など日数限定で既に導入をしています。

また、ノマドワーカーという言葉が流行りましたが、シェアオフィスなどを使う個人事業主やスタートアップ企業ももちろんテレワークは日常的に使っています。

テレワークを未導入なのは、大手でもIT系ベンチャーでもない、間にある多くの普通の中小企業なのかもしれません。

まとめ

テレワークでもらえる厚生労働省の助成金「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」について解説しました。

2020年の実施はまだ未定ですが、2019年では5月～12月が募集期間だったので次回もその期間あたりに募集がかけられる可能性があります。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

【プロフィール】
平成22年04月　資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月　税理士事務所で勤務
平成24年08月　個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月　株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup　　　 　» https://inqup.com/

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