東京都は助成金が充実している！東京都が主催の助成金
助成金は厚生労働省だけが支給するものではありません。独自に企画されている助成金にも目を向けましょう。今回の記事では、東京都が主催する助成金情報を特集します。
助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。
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1.東京都の主催する助成金
①働き方改革宣言奨励金
日本人の過労や残業時間が社会問題となって久しいですが、働く人の勤務時間の削減に貢献しそうな助成金が2018年5月10日からスタートです。雇用する従業員の長時間労働の削減や有休消化を改善するための経費を東京都が年間1,000社募集し最大70万円までを支給します。募集についての詳細は以下のPDFをご参照ください。
この奨励金を狙うのであれば、まずは「うちは働き方を改革するよー」とTOKYOはたらくネットから事前エントリーする必要があります。この奨励金を目指すのであれば、以下の条件を満たしている必要があります。
都内で事業を営む企業かつ都内に勤務する常時雇用の労働者を２名以上、かつ６か月以上継続雇用していること
この条件は比較的ハードルが低いですね。
さらに、以下の取組全てを実施する必要があります。
１ 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
２ 原因分析及び対策の方向の検討
３ 目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成）
４ 社内周知
申込みに関するフォーマットや事前エントリーについてはこちらをご覧ください。
②東京都中小企業職業訓練助成金とは？
東京都の企業で働く従業員を対象に職業訓練や研修経費の一部を支給する助成金があります。申請できる事業主等は以下の通りです。
- 都内に本社又は主たる事業所があること。
- 訓練に要する経費を事業主又は団体が負担していること。
- 訓練を勤務時間内に行い通常の賃金を支払っていること。やむを得ず勤務時間外に訓練を行う場合、割増賃金を支払っていること。
- 同一の訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと。
- 過去５年間に重大な法令違反等がないこと。 など
気になる助成金額ですが、助成対象受講者数×訓練時間数×430円です。その他の詳細は以下のＵＲＬから確認できます。
2.東京都中小企業振興公社の主催する助成金
①東京都中小企業振興公社とは？
公益財団法人として設立されている同社は、東京の企業のパートナーとして経済の活性化と都民の生活向上に貢献しています。昭和４１年の設立当時は財団法人東京都下請企業振興協会としてスタートしています。現在の名称となったのは昭和58年。
助成金を含む多種多様な企業支援をしており、経営相談・創業支援・新製品新技術開発・販路開拓なども手掛けています。最近の大きな動きとしては、平成29年１月、東京丸の内にTOKYO創業ステーションを開設しました。「東京を世界に負けない起業先進都市にする！」というキャッチフレーズで各種イベント開催、ビジネスプラン作成、事業化支援などをワンストップで行います。
②東京都中小企業振興公社の助成金の特徴
厚生労働省の主催する助成金が主に雇用や雇用後の人材開発、労働者の雇用関係整備に特化していますが、公社の主催する助成金は事業の活性化に特化した助成金です。
例えば、製品開発支援や製品改良・改革支援などものづくりや製品メーカーを支援する助成金が充実しています。その他には東京という地域に特化した事業を応援する助成金や販路拡大のための展示会出展を支援する助成金もあります。
公社の主催する助成金をざっくりとジャンル分けすると、以下のように区分できます。
【製品開発系の助成金】
- 製品開発着手支援・・・助成限度額 100万円
- 新製品・新技術開発・・・助成限度額 1,500万円
- ものづくり企業グループ高度化支援・・・助成限度額 5,000万円
- 医療機器等事業化支援助成事業・・・助成限度額 5,000万円
【東京の地域資源を推進する助成金】
- TOKYOイチオシ応援事業・・・助成限度額 1,500万円
- 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業・・・助成限度額 8,000万円
【創業を支援する助成金】
- 創業助成事業・・・助成限度額 300万円
- インキュベーション施設整備・運営費補助事業・・・助成限度額 運営費2,000万円（１年ごと）整備・改修費5,000万円
※インキュベーションとは：コンサル用語。創業を支援する企業が起業支援者に対してノウハウや資金・活動場所を提供する事業
【都内商店街の活性化を支援する助成金】
- 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業・・・助成限度額 400万円
- 商店街起業・承継支援事業・・・助成限度額 150万円
【国内だけでなく海外進出する事業を支援する助成金】
- 製品改良・規格等適合化支援事業・・・助成限度額 500万円
- 市場開拓助成事業・・・助成限度額 ３００万円
- 新・展示会等出展支援助成事業・・・助成限度額 150万円
- 外国特許出願費用助成事業・・・助成限度額 ３００万円
- 外国著作権登録費用助成事業・・・助成限度額 10万円
- グローバルニッチトップ助成事業・・・助成限度額 1,000万円（３カ年）
【防災・事業継続系の助成金】
- 先進的防災技術実用化支援事業・・・助成限度額 改良で1,000万円、普及で３５０万円
- BCP実践促進助成事業・・・助成限度額 1,500万円
- LED照明等節電促進助成事業・・・助成限度額 1,500万円
【競争力強化や成長分野の事業支援の助成金】
- 革新的事業展開設備投資支援事業・・・助成限度額 １億円、小規模 3,000万円
- 革新的サービスの事業化支援事業・・・助成限度額 2,000万円
【セキュリティと知的財産侵害系の助成金】
- サイバーセキュリティ対策促進助成事業・・・助成限度額 1,500万円
- 外国実用新案出願費用助成事業・・・助成限度額 60万円
- 国意匠出願費用助成事業・・・助成限度額 60万円
- 外国商標出願費用助成事業・・・助成限度額 60万円
- 外国侵害調査費用助成事業・・・助成限度額 200万円
- 特許調査費用助成事業・・・助成限度額 100万円
③現在募集中の助成金一覧
助成金はいつでも募集しているわけではなく、また毎年募集しているものでもありません。そのため助成金の受給を目指すのであれば情報をこまめにして、募集時期を事前に予測し準備しておく必要があります。東京都中小企業振興公社の主催で現在（2018/5月）に募集中の助成金は以下の通りです。
- 先進的防災技術実用化支援事業
- 新・展示会等出展支援助成事業－販路拡大サポート事業－
- 新的事業展開設備投資支援事業
- LED照明等節電促進助成事業
- 外国特許出願費用助成事業
- 外国実用新案出願費用助成事業
- 外国意匠出願費用助成事業
- 外国商標出願費用助成事業
- 外国侵害調査費用助成事業
- 特許調査費用助成事業
- 外国著作権登録費用助成事業
- グローバルニッチトップ助成事業
- 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
- 商店街起業・承継支援事業
- 創業助成事業
- インキュベーション施設整備・運営費補助事業
- 革新的サービスの事業化支援事業
- 医療機器等事業化支援助成事業
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2.東京商工会議所の主催する助成金はない
今年で創立１４０周年の東京商工会議所。都内23区の会員（商工業）で構成される民間の経済団体です。具体的には、ビジネス交流会や研修などを通じたビジネス支援、創業支援としての融資、地域活動などを行っています。
資金調達としては「小口資金融資」「創業支援融資」「メンバーズビジネスローン」「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）があります。これらは全て商工会議所の会員に対して運転資金・設備資金としての融資です。東京商工会議所独自の助成金の募集はありません。
3.東京都産業労働局の主催する助成金
東京都の産業を活性化し雇用の確保を図るための活動を行っているのが東京都産業労働局です。東京都中小企業振興公社とハローワークの中間のような立ち位置にあるのではないでしょうか。この東京都産業労働局が独自で募集している助成金には以下のようなものがあります。
・東京都地域中小企業応援ファンド
・商店街チャレンジ戦略支援事業
・雇用に関する助成 http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/menu/koyou_joseikin_ichiran.pdf
こちらのＵＲＬをクリックすると雇用就業部助成金当一覧というＰＤＦが表示されますが、この中で問い合わせ先が「東京しごと財団」となっているものは主催が東京都産業労働局のものになっているようです。
参照：
東京都産業労働局｜助成について知りたい。http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/jyosei/
4.東京都地球温暖化防止活動推進センターが主催する助成金
東京都地球温暖化防止活動推進センターはその名の通り東京都の省エネや温暖化を防止するための公的機関です。そのＷｅｂページの略称はクール・ネット東京。小池都知事とピコ太郎さんのダンスでのＰＲで記憶に新しいのではないでしょうか。
LED省エネムーブメントPR動画（啓発版・60秒・日本語 Ver.)
クール・ネット東京Webでは以下のような助成金を募集しています。
- 地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業
- 燃料電池自動車の導入促進事業
- 区市町村との連携による地域環境力活性化事業
- バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業
- 東京都区市町村における燃料電池自動車の導入促進事業
- 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業 などなど
まとめ
東京都の主催する助成金は厚生労働省の主催する助成金と比べ全体的に、事業の活性化、省エネ、知的財産保護、製品開発に力を入れています。現在該当する事業を営んでいる方はお早めに助成金申請準備をしましょう。助成金の実施は毎年変化しています。
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平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。
