あなたの会社は強制加入?社会保険の加入条件を確認しよう。
助成金の申請を行うためには、社会保険に加入している必要がある場合があります。社会保険の強制加入事業所と、加入後の経理処理方法についてご紹介します。
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1.社会保険とは
健康保険・厚生年金・介護保険の総称を一般的には社会保険と呼びます。社会保険は一定の条件に当てはまる場合、強制加入となります。
保険料は事業所(会社)と従業員が折半で支払い、給与から天引きされています。
(1)健康保険
健康保険は、病気やケガで病院に行った時に窓口で保険証を提示することで基本的には3割負担で治療を受けることが出来ます。(年齢により3割以下の場合もあります。)
また、出産や死亡時の給付や家族を被扶養者にすることも可能です。
(2)厚生年金
厚生年金は国民年金(基礎年金)の2階部分といわれる年金保険です。主に、会社にお勤めの方や公務員の方が加入します。厚生年金の保険料は収入に応じて変動します。
(3)介護保険
介護保険は平成12年より新しく開始されました。目的としては「高齢者の自立支援」を中心としています。そのため、保険医療サービスや福祉サービスなどを受ける事が可能です。
社会保険制度についてはこちらのサイトに詳しく記載されています。
医療、年金、介護、社保、国保?いろいろあるけど社会保険制度ってなに?5つの保険を徹底解剖。
2.社会保険の加入条件について
社会保険に強制加入となる事業所は以下の2つの要件のどちらかに該当している事業所となります。
法人の場合は、従業員の人数に関わらず加入が義務になります。また、代表取締役や役員も社会保険の対象です。
余談ですが、強制加入の対象とならない個人事業所であっても、従業員の方からの希望等により任意で加入することが可能です。
この任意加入を「任意適用事業所」といいます。
従業員の半数以上が社会保険に加入することに同意し、事業主が申請を行います。申請は社会保険事務所長宛に行い、許可をもらいます。保険料の徴収や給付の方法は強制加入の場合と同様です。
任意適用事業所の場合、事業主は加入できないので注意してくださいね。
3.社会保険の加入対象者について
社会保険の加入対象者は正社員と一定の要件を満たす非正規社員が対象となります。
4.社会保険料の経費処理について
先にも述べたように社会保険料は基本的に、事業所(会社)と従業員が折半で支払います。事業所(会社)がまとめて支払、従業員負担分を給与から天引きする形になります。
経費処理の方法は以下の通りです。
助成金や補助金は取得までに時間がかかる?
助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。
中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。
助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。
そこで、多くの経営者が助成金とは別に、
金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。
中でも、政府が100%出資している日本政策金融公庫については、
下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。
まとめ
社会保険にの加入条件についてご理解いただけましたでしょうか?
助成金の支給要件の中には、社会保険加入が必要なものが多々あります。また、一定の条件に当てはまる場合は加入が義務付けられています。
従業員の将来のためにも、社会保険適用事業所としてしっかりと社会保険に加入できる体制をつくることをおすすめします。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
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