新型コロナウイルス関連の助成金の問い合わせ先【まとめ】

新型コロナウイルス関連の助成金の問い合わせ先【まとめ】 助成金・補助金 – 取り組みやすい助成金
新型コロナウイルス関連の助成金問合せ先まとめ

助成金の確認先はどこに連絡すればいいの!!

新型コロナウイルス感染症に関する国や自治体の助成金についての情報と問合せ先をまとめました。

新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、感染拡大を防ぐための自粛などによって大きな被害を受けている事業主の方もたくさんいらっしゃると思います。

弊社にも多くのお客様からお問い合わせをいただいております。弊社は事業用資金の資金調達のサポートを行っており、助成金や補助金に関してのサポートは実施しておりません。

そのため、お問い合わせいただいても、正確な回答をお返しすることが出来ません。

そのため、少しでも皆さんのお役にたてるように新型コロナウイルス関連の補助金の問い合わせ先を対象の助成金の紹介と合わせてご紹介したいと思います。

助成金や補助金は対応実施後の支給となることが一般的ですが、融資とは異なり、返済の必要はありません。

利用できる助成金・補助金は上手に活用してください。

なお、新型コロナウイルスの影響で大きな難局を迎えている中小企業経営者の方向けに、弊サイトの提携先である株式会社ライトアップではオンラインの公的支援制度説明会を実施しております。

御社の持続的な事業発展のために、どのくらいの助成金が受給できるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記からご希望の日程の説明会にご予約ください。

また、今すぐ「雇用調整助成金」について電話で相談したいという方は、
下記相談フォームに必要事項をご入力いただき、無料電話相談にお申し込みください。

※上記フォームに必要項目を入力いただくと、提携先である東証マザーズ上場企業である株式会社ライトアップの助成金専門コンサルタントからお電話をさせていただきます。

1.厚生労働省が発表している3つの助成金

厚生労働省が管轄している助成金は雇用保険の適用を受けている中小企業で要件を満たしていれば、一定の金額が助成されます。

ここでは、新型コロナウイルスに関連する3つの助成金について紹介します。

(1)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)

新型コロナウイルス感染症による学校の休校等によって休まざるを得ない状況となってしまった従業員の有給休暇の手当を助成してくれる制度です。

こちらは、事業主が申請を行う助成金となるため、個人に支給されるものではありません。

対象

事業主)令和2年2月27日~3月31日までの間に以下に該当する有給休暇(賃金全額支給で労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

労働者)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休校などを行った小学校等に通う子どもや、小学校などに通う子どもが新型コロナウイルスに感染または、感染した可能性があるため保護者として世話を行う必要が出た労働者

助成内容

有給休暇を取得した対象となる労働者に支払った賃金相当額×10/10※

※対象労働者の日額換算賃金額(8,330円を超える場合は8,330円)×有給休暇日数により算出した合計額を支給

申請期間 令和2年3月18日~6月30日

(参考:厚生労働省HP)

助成金申請に必要な書類などの詳細は厚生労働省HPをご確認ください。厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に関するお問い合わせ

学校休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向緊急小口資金相談に関するコールセンター

0120-60-3999 (土日祝日を含む9:00~21:00)

(2)時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、時差出勤やテレワーク(在宅勤務)を導入している企業も増えていると思います。テレワークを行うにあたり、就業規則などの改定を専門家に依頼した、テレワークの導入研修などを行ったという場合には、時間外労働等改善助成金のテレワークコースの申請が可能です。

この助成金は、テレワークのための機器購入は助成対象外ですが、東京都や鳥取県などでは、機器購入が対象になる助成金も準備されています。(詳しくは「2.都道府県別の助成金・補助金まとめ」をご確認ください。)

対象

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入、試行的に導入している中小企業で、事業実施期間中に以下を行うこと

・助成対象の取り組み

・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

 

助成対象となる取り組み

・テレワーク通信機器(パソコン・タブレット・スマートフォンの購入費用は含まれない)の導入、運用

・就業規則、労使協定等の作成、変更

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知、啓発

・社会保険労務士など外部専門家によるコンサルティング費用

 

期間

助成対象となる事業の実施期間)令和2年2月17日~5月31日

交付申請)令和2年5月29日(金)/ 支給申請)令和2年7月15日(水)

助成支給額 補助率1/2(上限は1企業あたり100万円)

(参考:厚生労働省HP)

助成金の申請に必要な書類等の詳細は厚生労働省HPをご確認ください。厚生労働省HP「時間外労働改善助成金(テレワークコース)」

-時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)-

時間外労働改善助成金には「職場意識改善特例コース」というコースがあり、こちらでも新型コロナウイルス感染症に関する助成金として、病気休暇、特別休暇制度などを整備することによって助成金が支給されるものがあります。職場意識改善特例コースは、令和2年2月17日~3月25日までに取組実施が必要となりますが、5月31日までの取り組みについて、4月以降に「働き方改革促進支援助成金」として助成の継続が見込まれています。

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に関するお問い合わせ

テレワーク相談センター 0120-91-6479

(3)雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気や産業構造の変化、経済上の理由などによって事業活動を縮小せざるを得ない状況となった事業主に、休業や教育訓練、出向など一時的な雇用の調整を行うことで、雇用を維持することを目的とした助成金です。通常の雇用調整助成金は主に以下のような受給要件と助成率が設定されています。

受給要件

雇用保険の適用事業者であること

・事業活動指標(売上又は生産量等)について、直近3ヶ月間の平均が前年同期と比較して10%以上減少していること

・雇用保険被保険数及び受け入れている派遣労働者による雇用量を示す指標について、直近3ヶ月間の平均が前年同月に比べ、以下の増加が認められないこと

 中小企業:10%を超えて4名以上の増加 / 中小企業以外:5%を超えて6名以上の増加

 ・実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること

・過去に雇用助成金の支給を受けたことがある場合、クーリング期間(直前の対象期間の満了日の翌日から起算した期間)が1年を超えていること

助成率

 

休業手当・教育訓練実施賃金相当額・出向元事業主の負担額に対して、中小企業は2/3、中小企業以外は1/2

※対象労働者1人あたり8,330円が上限

ただし、教育訓練を実施した場合には、1人1日あたり1,200円が加算される。 

(参考:厚生労働省HP)

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、上記の雇用調整助成金に「新型コロナウイルス感染症特例措置」が設けられました。また、令和2年4月1日から6月30日までは緊急対応期間として、新型コロナウイルス感染症特例措置が拡大されます。従来の雇用調整助成金との違いを下記にまとめて記載します。

雇用調整助成金新型コロナウイルス感染症特例措置による要件緩和該当箇所

  新型コロナウイルス感染症特例措置(現行) 緊急対応期間(4月1日~6月30日)
生産指標要件 1ヶ月10%以上の低下 1ヶ月5%以上の低下
労働者の範囲 雇用保険被保険者が対象 雇用保険被保険者以外の労働者も対象
計画届の提出 計画届の事後提出が可(1月24日~5月31日まで) 計画書の事後提出が可(1月24日~6月30日まで)
支給限度日数 1年100日/3年150日 同左に緊急対応期間がプラスされる

また、通常の雇用調整助成金は雇用保険の被保険者期間が6カ月以上という要件もありますが、新型コロナウイルス感染症特例措置では、被保険者期間要件が撤廃されており、クーリング期間(直前の対象期間の満了日の翌日から起算した期間)に関する要件も撤廃されています。

雇用調整助成金に関する詳細は厚生労働省HPをご確認ください。厚生労働省HP「雇用調整助成金」

雇用調整助成金新型コロナウイルス感染症特例措置に関するお問い合わせ

学校休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向緊急小口資金相談に関するコールセンター

0120-60-3999 (土日祝日を含む9:00~21:00)

雇用関係各種給付申請等相談窓口一覧

なお、今すぐ「雇用調整助成金」について電話で相談したいという方は、弊サイトの提携先である株式会社ライトアップでも相談を受け付けております。
下記相談フォームに必要事項をご入力いただき、無料電話相談にお申し込みください。

※上記フォームに必要項目を入力いただくと、提携先である東証マザーズ上場企業である株式会社ライトアップの助成金専門コンサルタントからお電話をさせていただきます。

2.都道府県別の助成金・補助金まとめ

新型コロナウイルス感染症関連の助成金や補助金は各都道府県でも実施しています。都道府県別に助成金・補助金のリンク先をまとめてご紹介します。詳細につきましては、リンク先をご確認いただき、各自治体へ直接お問い合わせください。

青森県

ビジネスサポート販路開拓補助金(新型コロナウイルス感染症対策特別枠)

青森県内に本社又は事業所のある個人事業主・中小企業者で新型コロナウイルスの影響によって業績が悪化している事業者の方が対象です。

群馬県(草津町)

草津町信用保証料緊急経済対策補助金

新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の方で、セーフティーネット貸付4号、5号や危機管理関連保証認定関連の融資を受ける際の信用保証料(信用保証協会に支払う保証料)の補助を受けることができます。

東京都

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

常時雇用する労働者が2名以上999名以下の東京都内に本社または事業所がある中小企業等を対象としてテレワークの環境整備に対する助成金です。東京都のテレワーク助成金は、機器等の購入費も助成対象となります。

長野県

新型コロナウイルス感染症緊急経営支援

従業員などが新型コロナウイルスに感染したことによって、事業所名の公表、消毒作業や経過観察措置等によって一時閉鎖した場合の閉鎖部門の人件費の一部を補助

静岡県(浜松市)

新型コロナウイルス感染症対応関連償還利子補助金

新型コロナウイルスによる売上減少などにより業況が悪化している中小企業や小規模事業者が静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)の適用をうけて融資を受けた場合に、その資金の償還利子に対する追加補助の補助金

愛知県

みよし市

【新型コロナウイルス感染症関連】みよし市信用保証料補助金

市内に事業所のある中小企業者・個人事業主でセーフティーネット貸付4号、5号、経営あんしん等の対象融資を利用し、信用保証料を一括納付している方が対象の補助金

碧南市

緊急経済対策信用保証料補助金

セーフティーネット貸付4号、5号、危機関連保証、経営あんしん等の保証制度による融資を受けた方の信用保証料に対する補助金

京都府

中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金

新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や、事業継続、売上向上につなげるための取り組み等で必要となる経費の補助金

京都市

令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市観光事業者等緊急支援補助金

京都市内に事業所や事業拠点のある観光事業を提供する中小企業者で、売上高が前年よりも減少している、減少が見込まれている場合が対象となる補助金

鳥取県

テレワーク導入促進補助金(新型コロナウイルス感染症対策)

新卒採用に係る中小企業情報発信緊急支援事業補助金

県内に本社があり、新卒学生対象の合同企業説明会への参加を予定していた中小企業で、新型コロナウイルス感染症の影響で説明会の中止・延期により企業の新卒学生への広報活動に影響が生じている場合に2021年春新卒学生を対象とした就職情報サイト等への掲載など広報強化活動を支援する補助金

鳥取県新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応補助金

条件を満たす個人事業主、フリーランスの方を対象とした補助金

鳥取県産業成長応援補助金(一般投資支援)

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた、県内の製造業の方の設備投資支援

香川県

香川県緊急雇用維持助成金

厚生労働省の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主を対象とし、厚生労働省の雇用調整助成金の支給額の5分の1を助成

愛媛県

愛媛県緊急地域雇用維持助成金

厚生労働省の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者を対象に、休業手当総額の1/10の額で厚生労働省の雇用調整助成金の支給率に応じて金額を助成

広島県(広島市)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などで、コロナウイルス関連の補助金などが準備されています。

広島市HP

山口県

令和2年度の実施予定の補助事業に「新型コロナウイルス対策枠」を設け、公募の前倒しを実施しています。

山口県HP

まとめ

今回は厚生労働省による3つの助成金と、各都道府県による助成金や補助金に関する情報を紹介しました。

厚生労働省管轄の助成金については、コールセンターなどが設けられています。

学校休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向緊急小口資金相談コールセンター

0120-60-3999(土日祝日を含む9:00~21:00)

都道府県の助成金・補助金に関しましては、各自治体へお問い合わせください。

弊社が運営する「創業融資ガイド」では、新型コロナウイルス関連の資金調達(融資)に関する情報を紹介しています。事業用資金の資金調達(融資)に関する情報をお探しの方は是非、ご活用ください。

創業融資ガイド:新型コロナウイルに関する資金調達関連情報

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。