新型コロナで売上・顧客減の事業主が利用ＯＫの補助/助成金・融資の一覧

今回の記事では、主に新型コロナウイルス感染症の影響で事業の売上が昨年より下がってしまった事業者に向けた公的支援策（補助金・助成金・融資）をまとめていきます。

なお、新型コロナウイルスの影響で大きな難局を迎えている中小企業経営者の方向けに、弊サイトの提携先である株式会社ライトアップではオンラインの公的支援制度説明会を実施しております。

雇用調整助成金に限らず、御社が持続的な事業発展のために、どのくらいの助成金が受給できるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記からご希望の日程の説明会にご予約ください。

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◎全国で使える補助金・助成金の一覧（2020年３月５日現在）

新型コロナ関連の公的な支援は、ざっくり言って①全国版と②自治体（市区町村）版の２つに分けられています。新型コロナウイルス感染症に関わる補助金と助成金は、今のところ全国版しかありません。

全国版は厚生労働省が担当しています。新型コロナ関連だからといって「新型コロナ助成金」や「新型コロナ補助金」なんて名前の制度はありません。

既存の「雇用調整補助金」という名前の補助金と「時間外労働等改善助成金」という助成金の新型コロナバージョン（嫌なバージョンですね）が新たに設置されたのです。

①新型コロナでアルバイトさんを休ませたり教育訓練を受けさせたら！：「雇用調整助成金」の特例

雇用調整助成金とは、事業主が「お客さんが来ない」などの経営難に際して従業員の解雇や店をたたむ代わりに「従業員の雇用を調整」することでもらえる助成金です。

通常は細かい要件のある助成金なのですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主については特例が認められています。

（１）対象者は中国観光客の宿泊がキャンセルになった旅館・ホテルやツアーがキャンセルされた観光バス会社など

通常、雇用調整助成金の対象は以下の通りです。

【雇用調整助成金の対象者】

• (1)雇用保険の適用事業主であること。
• (2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
• (3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
• (4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
• (5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

しかし、今回は新型コロナウイルスの影響で政府から特例が出されており、上記の条件のうち（２）と（３）と（４）で通常よりもやさしめのルールに設定されています。

【雇用調整助成金の対象者（新型コロナウイルス関連の特例バージョン】

• (1)雇用保険の適用事業主であること。
• (2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。

（２）売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近1か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。

• (3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
• （３）雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していなくてもＯＫ。
• (4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

（４）雇用調整計画の提出は事後提出でもOK。

• (5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

 要は、①雇用保険の適用事業主で②最近１か月間の売り上げが10％以上落ちていて③過去に雇用調整助成金をもらった人は１年以上経過していれば、受給できる可能性があります。

（2020年3月5日：追加特例決定！）

以下２つの特例も追加で決定されました。

• ①事業主が雇用する対象従業員の拡充：新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が ６か月未満の労働者についても助成対象とします。
• ②過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主は１年経過していなくても受給対象に！：前回、雇用調整助成金をもらっており１年皆生していない事業主もこの特例の対象事業者となります。

　【参照URL：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を追加実施します】

（２）助成金額

気になる助成金の額ですが、従業員を休業させた場合はひとりにつき賃金１日分の2/3（中小企業）または1/2（大企業）が支給されます。また、休業ではなく従業員に関連する教育訓練（マナー研修など）を受けさせた場合は+1,200円が支給されます。

（３）特例の実施期間

雇用調整助成金自体はわりと昔（といっても数年前）からある助成金です。新型コロナウイルスに関わる特例の実施期間ですが、従業員に休業させるなどの措置を実施する期間が2020年1月２４日～7月23日までの間であれば特例の対象として適用されます。

（４）その他

雇用調整助成金の特例については、当サイトの以下の記事でも詳しく解説しています。ご興味のある方はぜひ下記の記事もあわせてご参照ください。

新型コロナの影響で業績5%低下した企業が対象！雇用調整助成金の特例措置で従業員の雇用を維持しよう！

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②時間外労働等改善助成金の特例

時間外労働労改善助成金とは、ざっくり言うと従業員の残業を減らしたり、従業員の柔軟な働き方（テレワークなど）に貢献する試みをする中小事業者がもらえる助成金です。

時間外労働改善助成金には以下の5つのコースがあります。（全５コース）

※テレワークコースの内容については当サイトの以下の記事で詳しく解説していますので是非ご覧ください。

テレワークで助成金Get！時間外労働等改善助成金（テレワークコース）とは

さて、新型コロナウイルスの影響を受けてこの助成金でもテレワークコースと職場意識改善コースの２つで特例が認められています。特例の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症をきっかけにして助成対象のアクション（テレワークの新規の実施）などを行った事業主です。

以下の点が特例です。

【時間外労働等改善助成金：特例のポイント】

（テレワークコース）

（職場意識改善コース）

◎全国で使える新型コロナウイルス関連の特別融資一覧

①新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業主の方は必見！日本政策金融公庫の「衛生環境激変特別貸付」

日本政策金融公庫は日本政府が１００％出資している政府系の事業融資（ほぼ）専門の金融機関です。（ほぼ、と書きましたのは、一般の方向けの教育ローンもやっているからです。）

日本政策金融公庫は日本政府と直結していますので、動きはめちゃくちゃ早いです。今回の騒動を受けて、金融庁から2020年２月７日に「適切な貸出や企業に応じた十分な対策を講じてね～！」と要請されました。

その後、すぐに新設されたのが以下の特別融資「衛生環境激変特別貸付」です。

【新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付】

【引用：日本政策金融公庫｜新型コロナウイルスに関する相談窓口

②経営環境変化対応資金とは？

台風や今回の新型コロナウイルスなど、事業主の努力ではどうしようもない事態に陥り経営難となった事業主に向け、ライフライン的な融資として「経営環境変化対応資金」（別名・セーフティネット貸付）も用意されています。

この他の融資よりも返済期間が8～15年と長めに設定されていることが特徴です。

【引用：日本政策金融公庫｜経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html】

③日本で事業をするのではなく海外で生き延びたい事業主の方向け「海外展開・事業再編資金」

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、これまで中国から輸入していた原材料を別の拠点から輸入することにする事業主の方も出てくることでしょう。

そんな海外展開を視野にいれている事業主さんへおすすめの融資制度が「海外展開・事業再編資金」です。

【引用：日本政策金融公庫｜海外展開・事業再編資金https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai_t.html】

実際に利用するには、以下の条件すべてを満たすことが必要です。

• 次の（1）～（3）の全てに該当すること
• （1）開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること
• （2）本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること
• （3）経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の（ア）～（エ）のいずれかに該当すること
• （ア）取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
• （イ）原材料の供給事情により、海外進出をすること
• （ウ）労働力不足により、海外進出をすること
• （エ）国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること
• 海外における経済の構造的変化などに適応するために次の（1）および（2）を満たす方
• （1）海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む。）することが、経営上必要であること
• （2）本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること
• 海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方 

④政府系金融機関の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」もあります。

「いきなり融資に申し込むのではなく、資金に不安があるから金融機関にとにかく相談したい！」という事業主の方もいらっしゃるかもしれません。

政府系金融機関であれば、なんだか安心ですしね。事業の経営の資金減などについて不安な方は、以下の政府系金融機関がやっている「経営相談窓口」を利用してみてはいかがでしょうか。

【政府系金融機関：新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】

◎【東京都】東京２３区の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策（融資・資金・利子補給など）

東京２３区内の新型コロナウイルス関連の経営者向け融資などをご紹介します。（2020年3月４日現在）23区のすべての自治体で特別な支援をしているわけではなく、新型コロナ関連の支援策に積極的な自治体もあれば、そうでない自治体もあります。

①足立区：新型コロナウイルス関連の支援策は特にナシ

足立区では特に新型コロナで売上や観光客が減った事業所向けの支援策は発表していません。足立区から事業融資を受けて売上減を乗り越えたい！ということであれば、足立区で既存の「足立区中小企業融資」制度がありますので、それを使いましょう。

足立区中小企業融資のご案内（平成３１年度）

足立区の上場企業を調べると、ニッピというゼラチン・コラーゲンなどを主力事業とする企業がありました。ニッピのコラーゲンは公式ページを見る限り、特に中国から原材料を輸入や中国への輸出をしていなそうなので大丈夫そうですね。

②荒川区：信用保証料は全額荒川区が負担！やさしい荒川区の「新型コロナウイルス特別融資」

荒川区の新型コロナ支援策は区内の経営者にとって非常に優しい制度となっています。

なんと、融資の金利1.9％中1.3％は荒川区が負担。しかも、信用保証料も全額負担。融資を受ける側の負担は金利0.6％のみと、通常の融資と比較して非常に優遇されている内容です。

【荒川区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

③板橋区：利子補給もセーフティ保証も！優遇されている制度が魅力の板橋区

板橋区の目玉の支援策は、低金利な融資を提供するというものではなく通常の融資に対する「利子補給」を加算するというものです。

（利子補給とは？）

自治体を通した融資（制度融資）において、借入の金利分を自治体が事業主にキャッシュバックしてくれる制度 

例えば、金利2.5％で1,000万円を5年返済で借りると利息は約65万円です。板橋区から利子補給を受けることができれば、この65万円のうちの一部をキャッシュバックしてもらえるという仕組みになります。

【板橋区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの利子補給優遇加算】

 また、板橋区ではセーフティネット保証４号にも認定されています。

（セーフティネットとは？）

セーフティネットとは事業者の努力ではどうにもならない自然災害などの影響を受けて経営はたんしそうな事業者を助けるための制度です。

セーフティネットを利用するには、事業所のある地域が経済産業省により「指定地域」に認定されていおり、さらに申請をしようとする事業者が管轄の市区町村から「認定」を受ける必要があります。

さらに、以下の条件があります。

【認定対象となる中小企業者】

1.の中小企業者についてですが、以下の定義があります。

3.の条件の売上減の部分がもっとも重要なポイントです。1.～3.の条件を満たす事業者は、以下の必要書類でセーフティネット保証４号へ申込みをします。

【板橋区・セーフティネット保証４号の必要書類】

【参照ＵＲＬ：板橋区｜セーフティネット保証　第4号

（３）新型コロナウイルスに関連する中小企業等の特別相談窓口

資金繰りや経営に関するお悩みがある方。無料で中小企業診断士が相談に応じてくださいます。

【板橋区の新型コロナに関わる事業者向けの相談窓口】

【参照ＵＲＬ：板橋区｜新型コロナウイルス感染症対応　緊急経済対策について】

④江戸川区：経営向上資金融資（ウイルス緊急対策）を～5/29（金）まで実施決定

江戸川区には進学校や有名上場企業（株式会社レントラックス）があります。いまから5月末までの間、新型コロナウイルス関連で業績が落ち事業者は、以下の要領で特別融資を受けられます。

板橋区と同じく、利子補給の補助や信用保証料の補助があるので、通常の融資に比べて非常に魅力的な内容となっています。

【江戸川区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

⑤大田区：大田区で１年以上事業を継続している事業者限定！セーフティネット保証4号認定

大田区は令和2年３月２日にセーフティネット第四号の指定地域になりました。だって、羽田空港やプリンセス・クルーズにメチャ近い場所ですからね。

セーフティネット4号は融資ではなく事業者が返済できない借入を100％区が保証してくれるものです。

以下の要領を読み、該当する方は大田区へ申請して事業の破綻や縮小を防ぐ努力をしましょう。

【太田区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

⑥葛飾区：セーフティネット保証4号指定地域に認定！葛飾区で１年以上継続して事業をしている事業者はチェック！

葛飾区も、大田区同様セーフティネット４号の指定地域に認定されました。（２月２８日付）

葛飾区は堀切菖蒲園や柴又亭釈天やこち亀などの観光スポットがたくさんありますからね。コロナウイルスの影響を受けた事業者が多いエリアなのかもしれません。

葛飾区にはなんと「株式会社タカラトミー」や石鹸メーカーの「ミヨシ油脂株式会社」などの有名企業があります。葛飾区の学校も閉鎖になり、学生さん相手の商売をしていた事業者も困っているかもしれません。

【葛飾区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

⑦北区：ニトリ・西友・なとりでおなじみの北区！「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」

北区は、おつまみの「なとり」やおねだん以上の「ニトリ」、スーパーの「西友」など、意外に大手企業が多い区のひとつです。

北区でも幼稚園の預かりがカットされたりマスクがどこにもなかったり、新型コロナの影響でひとびとの生活がかなり変わってきています。

そんな中、北区でも「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」が設立されました。詳細は、以下のチラシをご覧ください。

https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/documents/kitakucoronatirashi.pdf

利子補給の１年目は本人負担ゼロと非常に優遇されている制度となっています。

【北区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

⑧江東区：特に支援策はありません

江東区で新型コロナ関連の融資や補助金を調べたのですが、残念ながら見つけることはできませんでした。江東区にも観光資源はあるので新型コロナの影響はありそうな気がするのですが。

江東区の事業者さんでお困りの方は、以下の記事を参考に「日本政策金融公庫」の最寄り支店（高等支店や東京中央支店）へ問合せをしてみてください。

新型コロナ関連で使える日本政策金融公庫の事業主向けの相談＆融資について

⑨品川区：3年間無利子！品川区中小企業事業融資あっせんの「経営変化対策資金など」が使えます。

（１）品川区中小企業事業融資あっせんの「経営変化対策資金」

他の区と比べ、金利が非常に優遇されているのが品川区の支援の特徴です。なんと、3年間無利子です。

【品川区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

（２）BCP策定費用助成とは？

品川区にはもうひとつ新型コロナ関連の支援策があります。BCPとは（Business Continuity Plan：事業継続計画）の略で、この助成金は中小企業が新型コロナの影響で従業員をテレワークや時差通勤させる計画を立てて実施した場合にもらえます。

ポイントは、企業がBCP策定のためのコンサルティングを受けるという点です。こちらの助成についても、税金滞納の場合は申請がNGとなります。

【品川区・新型コロナウイルスに関わる）BCP策定費用助成】

⑩渋谷区：渋谷区もセーフティネット4号と５号に認定されました

渋谷区はセーフティネット4号と５号に認定され指定区となっています。4号と５号の違いは、渋谷区が何％あなたの借入残債を負担してくれるかの違いです（４号は１００％、５号は８０％です）。

取引先の民事再生手続きや事業活動の制限などで経営に支障をきたしている事業主のみなさんは、以下の要領で東京都損用保証協会による特別措置が適用されます。

繰り返しになりますが、セーフティネットはいま現在借入している融資残高の返済にお困りの該当事業者が使える制度です。

【渋谷区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

⑪新宿区：新宿区もセーフティネット4号と５号に認定されています

新宿は外国人観光客も人通りも多い東京の中心地ですよね。高層ビルが密集している分、コロナウイルスのような災害の影響を受けやすい地域でもあります。

新宿区には「日清食品」や「オリンパス」を始めとする、１２０を超える上場企業が密集していますよ。

【新宿区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

⑫杉並区：滞納中の方は×！従業員5～20人以下の事業で利用できる「杉並区中小企業資金融資」

杉並区は新宿に近く、高円寺などの独自文化を持つ若者にも人気のエリアです。杉並区では、特にセーフティネットなどの新型コロナ独自の支援策はなく、既存の中小企業者向けの融資を使う形となります。

【杉並区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資（普通資金）】

⑬墨田区：スカイツリーのある墨田区！「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」

墨田区にはスカイツリーという観光資源がありますね。そのためか、墨田区では新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を提供しています。

公式ページは非常にわかりやすい内容となっていますので、該当する方はぜひ公的融資を使って経営を立て直していきましょう。

【墨田区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

⑭台東区：浅草寺のある台東区も「台東区新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を提供中！

墨田区のお隣の台東区も外国人観光客の訪問が多い地域です。台東区でも新型コロナの影響で経営が落ち込んでいる事業者向けの特別資金（融資）を実施中です。

【台東区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

⑮中央区：既存の「中央区商工用融資」が使える

中央区も東京都の中心部ですのでホテルや飲食店や観光スポットの密集しているエリアです。

しかし、特に新型コロナ関連の特別融資は新設されていないため、既存の融資を使う方法を取るしかありません。（2020値3月５日現在）

【中央区・中小企業者向けの融資】

⑯千代田区：緊急経営支援特別資金（新型コロナウイルス感染症対応）を使って経営を立て直そう

千代田区には有名大学や進学校があるため、新型コロナの影響は非常に深刻なのではないでしょうか。

千代田区には筆者の大好きな「カルビー」やＩＴコンサルタントでもある「大塚商会」、通信キャリアの「ＫＤＤＩ」や業界最大手の「第一生命保険」など大手企業が目白押しです。

千代田区では区民と区民以外で融資の利率が異なります。

【千代田区：新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

⑰港区：なんと無利子！太っ腹な港区「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん」

港区の特別融資はなんと無利子です。この特別融資は港区独自の制度です（法人税の恩恵を多大に得ているエリアだからでしょうか、、）。

困窮している事業者さんは、是非チェックしていただきたい特別融資です。以下の融資以外にも、セーフティネット4号も実施しています。

以下のチラシもぜひご参照ください。

https://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/documents/202002303_covid_yusi_release.pdf

【港区：新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

⑱目黒区：有名ホテルもある目黒区！「セーフティネット4号認定」

目黒区でも新型コロナウイルス感染症の影響を受けて「セーフティネット４号認定」がされています。

【目黒区：新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

◎【東京都】東京２３区以外の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策（融資・資金・利子補給など）

東京２３区以外の支援策についても調べてみました。該当地域の方、ぜひ経営の立て直しのためにチェックしてみてください。

①【多摩地域】あきる野市：既存の中小企業向けの融資が使えます

あきる野市では特に新型コロナ関連の特別融資は実施していません。あきる野市で新型コロナの影響で経営が落ち込んでいるのであれば、以下２つの融資制度を利用しましょう。

・中小企業振興資金・小口零細企業保証資金融資（既存制度）

・小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給（既存制度）

 ②【多摩地域】稲城市：「緊急運転資金及び開業資」が使えます。

稲城市では中小企業者向けの運転資金と開業資金の特別融資を昨年2019年度より実施中ですが、新型コロナ関連で経営が落ち込んでいる事業者はこの制度を使用できます。

稲城市｜小口事業資金融資あっせん制度

③【多摩地域】国立市：セーフティネット４号・５号に認定されています

国立市独自の支援策としてはセーフティネット４号・５号に認定されていることが挙げられます。

詳細は、以下の国立市の公式ぺージをチェックしてみましょう。

国立市｜新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

④【多摩地域】小金井市：セーフティネット４号に認定されています

小金井市にはものづくりや住宅内装金具などを取り扱う有料中小企業が揃っています。小金井市もセーフティネット４号に認定されました。（～令和２年６月１日まで）

詳細は以下のリンクをご確認ください。

小金井市｜事業者向け新型コロナウイルスに関する情報について

⑤【多摩地域】立川市：セーフティネット４号認定されています

大学が多い立川市。新宿から一本なのでアクセスも便利な地域ですよね。

立川市もセーフティネット４号に認定されています。

詳細は以下のリンクをご確認ください。

立川市｜セーフティネット保証4号認定について

⑥【多摩地域】八王子市：東京都や国の支援策を使おう

八王子市では独自の特別融資は提供されていません。国や東京都により提供されている相談窓口や融資を使うことになります。

八王子市｜新型コロナウイルスに関連する中小企業者等の支援について

◎大阪で使える新型コロナウイルス関連の特別融資一覧

①（大阪府）【新設】大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

大阪市により2020年２月14日に発表された、新しい融資制度です。申込みは2月１７日（月）から可能で、3月末までの約1.5か月間のみの限定的なものとなっています。

【参照：新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

融資の利率は年利「1.2％（固定）」とかなり低めです。この融資制度を使って借入したい方は、大阪信用保証協会から信用保証を受けなければいけません。

信用保証を受けるには、府の窓口または信用保証協会の窓口で「信用保証申込書」を提出して審査を受けましょう。

無事に審査に通った場合は、信用保証料を支払わなければなりません。信用保証料の目安ですが、利率は無担保か有担保かで以下のように分けられ、審査で区分１～９が決定します。

◎（大阪府）【新設】融資を含めた経営相談がしたい方の窓口一覧

「とりあえず、融資じゃなくて経営が心配だから相談したいんだけど！」「税金払えないんだけど」などの経営相談については、大阪市内の商工会議所やよろづ支援拠点などが以下の窓口で対応しています。

電話番号と所在地は、以下のファイルでご確認いただけます。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口一覧（PDFファイル）

◎【千葉県】の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策（融資・資金・利子補給など）

赤いワンちゃん（チーバくん）でお馴染みの千葉県。千葉県はセーフティネットの５号認定地域になりました。この制度を利用するには、市区町村の発行する「認定書」（セーフティネット5号に関わるもの）を受け取ることが大前提です。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

中小企業庁｜セーフティネット保証制度

【千葉県：セーフティネット資金（市区町村認定枠５号）】

◎【埼玉県】の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策（融資・資金・利子補給など）

埼玉県ではセーフティネット４号の認定がされています。該当の事業者の方は、以下の要綱を確認してセーフティネット資金の利用を検討してみてください。

【埼玉県：セーフティネット資金（市区町村認定枠５号）】

◎【神奈川県】の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策（融資・資金・利子補給など）

神奈川県も全域がセーフティネット４号の指定地域となっています。神奈川県では独自の「新型コロナウイルス対策特別融資」を新設しています。

他の自治体ではほとんどが資金使途は運転資金のみとなっていますが、神奈川県では設備資金での申請も可能です。

【神奈川県：新型コロナウイルス対策特別融資】

◎【北海道】の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策（融資・資金・利子補給など）

北海道でも新型コロナウイルス感染症に特に影響を受けている事業者を中心に特別相談室や資金支援としての融資を実施しています。

1月29日から支援策を実施しており、他県よりいち早い政策が評価されています。

【北海道：中小企業総合振興資金　経済環境変化対応資金　経営環境変化対応貸付【認定企業】】

 【特別相談室】

 ◎セーフティネット保証制度とは？セーフティネットの指定地域なら申請できるかも

新型コロナ関連の事業者向けの支援策を検索していると、よく「セーフティネット」という言葉が出てきます。

セーフティネット保証制度とは、新型コロナウイルス感染症のように自然災害や社会的な事象などにより経営が困難となった事業者を支援する制度です。

【参照URL：セーフティネット保証４号の概要　https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf】

セーフティネット保証による支援を受けようとするなら、まずは事業所を管轄する自治体が経済産業省から「指定地域」として指定されたかを確認しなければなりません。

セーフティネット保証制度は、自治体が「うちの地区は困ってるよ～！予算出してよ～！」と緊急要請を出し、経済産業省が「よし！セーフティネット指定地域として認定するよ！」と承認した地域に与えられる資金なのです。

では、どのように指定地域を調べればいいのかと言うと、手っ取り早いのはネットで「〇〇（地域名）セーフティネット保証」のように検索していくことです。

または、区役所などの役場のホームページの事業者向けのページをみて「セーフティネット保証に認定されました」のような言葉がない場合は、その自治体ではセーフティネット保証制度はないと言えるでしょう。

その場合は、日本政策金融公庫の融資を利用するのが最も早く最も低金利にお金を調達する方法だと思います（制度融資の場合は自治体と信用保証の２か所に書類申請するため、公庫よりも少し時間が長めになります）。

◎マスクの生産はもう大丈夫そう！「マスク生産設備導入支援補助事業」も

マスクの全国的な不足が連日のように報道されていますが、日本政府はマスクの生産を行う事業者へ補助金を出す方針を固めました。

【参照URL：令和元年度予備費「マスク生産設備導入支援補助事業」に係る補助事業者募集要領

先日も、アイリスオーヤマが３月４日にマスク100万枚を政府の要請を受けて提供したとのニュースが報道されています。                                                                                                                                                                                

Yahoo！ニュース｜アイリスオーヤマ、新型コロナ感染者拡大の北海道にマスク100万枚を提供

このため、国内のマスクの生産体制については今後数週間～１か月以内には安定しそうだという声も見受けられます。

 まとめ

 全国と一部の自治体で使える事業者向けの融資や補助金・助成金の制度をご紹介いたしました。

今後、まだ増える予定も予測されます。

いつ収束するかまだメドが経っていないため、「今は大丈夫」と安心していても、今後経営難に陥る可能性もあります。

公的な融資制度や助成金などを大いに利用し、経営を安定させていきましょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

【プロフィール】
平成22年04月　資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月　税理士事務所で勤務
平成24年08月　個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月　株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
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【補助金や助成金の申請をする前に！】融資を受けた方が良い理由とは？！

補助金や助成金は安易に使うと資金繰りの悪化に繋がる？！
補助金や助成金の申請を検討されている方、ちょっと待ってください！！ 補助金・助成金の特徴をしっかりと理解し、先のことを考えて申請をしないと資金調達の つもりが、かえって資金繰りを悪化させてしまう可能性があります。