新型コロナで売上・顧客減の事業主が利用OKの補助/助成金・融資の一覧

新型コロナウイルスで売上・顧客減の事業主が利用OKの補助/助成金・融資の一覧 助成金・補助金 – 取り組みやすい助成金
新型コロナ 売上減 融資

こんな非常時には、とにかく公的資金を利用して経営を安定させることが大切です。

新型コロナウイルスの日本経済への影響が危惧されています。中国人観光客の訪問がなくなり、観光スポット付近のレジャー施設・飲食店などの利用は激減。 そして、日本から中国への観光客もいなくなり、中国向けツアーの販売や予約代行をしている観光・旅館/ホテル業も大打撃です。 さらに、小中高校の自粛要請やテレワーク推奨などを受けて、一般の人々の流れがなくなり日本経済の衰退が顕著になっています。

今回の記事では、主に新型コロナウイルス感染症の影響で事業の売上が昨年より下がってしまった事業者に向けた公的支援策(補助金・助成金・融資)をまとめていきます。

なお、新型コロナウイルスの影響で大きな難局を迎えている中小企業経営者の方向けに、弊サイトの提携先である株式会社ライトアップではオンラインの公的支援制度説明会を実施しております。

雇用調整助成金に限らず、御社が持続的な事業発展のために、どのくらいの助成金が受給できるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記からご希望の日程の説明会にご予約ください。

また、今すぐ「雇用調整助成金」について電話で相談したいという方は、
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※上記フォームに必要項目を入力いただくと、提携先である東証マザーズ上場企業である株式会社ライトアップの助成金専門コンサルタントからお電話をさせていただきます。

◎全国で使える補助金・助成金の一覧(2020年3月5日現在)

新型コロナの事業者向け支援策リスト

新型コロナの個人向け支援策リスト

【助成金・補助金】

①厚生労働省が実施

(1)雇用調整補助金の特例

(2)時間外労働等改善助成金

 

【①子供の休校に伴う保護者の休職支援策】

①厚生労働省が実施

(1)臨時休校に伴う保護者の休職支援策

【②事業調整による休職時の賃金保証】

①厚生労働省が実施

(1)雇用調整補助金の特例

【③生活費の保証・支援】

(1)生活保護制度

(2)生活福祉資金貸付

 

新型コロナ関連の公的な支援は、ざっくり言って①全国版と②自治体(市区町村)版の2つに分けられています。新型コロナウイルス感染症に関わる補助金と助成金は、今のところ全国版しかありません。

全国版は厚生労働省が担当しています。新型コロナ関連だからといって「新型コロナ助成金」や「新型コロナ補助金」なんて名前の制度はありません。

既存の「雇用調整補助金」という名前の補助金と「時間外労働等改善助成金」という助成金の新型コロナバージョン(嫌なバージョンですね)が新たに設置されたのです。

①新型コロナでアルバイトさんを休ませたり教育訓練を受けさせたら!:「雇用調整助成金」の特例

雇用調整助成金とは、事業主が「お客さんが来ない」などの経営難に際して従業員の解雇や店をたたむ代わりに「従業員の雇用を調整」することでもらえる助成金です。

通常は細かい要件のある助成金なのですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主については特例が認められています。

(1)対象者は中国観光客の宿泊がキャンセルになった旅館・ホテルやツアーがキャンセルされた観光バス会社など

通常、雇用調整助成金の対象は以下の通りです。

【雇用調整助成金の対象者】

  • (1)雇用保険の適用事業主であること。
  • (2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
  • (3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。
  • (4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
  • (5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

しかし、今回は新型コロナウイルスの影響で政府から特例が出されており、上記の条件のうち(2)と(3)と(4)で通常よりもやさしめのルールに設定されています。

【雇用調整助成金の対象者(新型コロナウイルス関連の特例バージョン】

  • (1)雇用保険の適用事業主であること。
  • (2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。

(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近1か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。

  • (3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。
  • (3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していなくてもOK。
  • (4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

(4)雇用調整計画の提出は事後提出でもOK。

  • (5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

 要は、①雇用保険の適用事業主で②最近1か月間の売り上げが10%以上落ちていて③過去に雇用調整助成金をもらった人は1年以上経過していれば、受給できる可能性があります。

(2020年3月5日:追加特例決定!)

以下2つの特例も追加で決定されました。

  • 事業主が雇用する対象従業員の拡充:新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6か月未満の労働者についても助成対象とします。
  • 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主は1年経過していなくても受給対象に!:前回、雇用調整助成金をもらっており1年皆生していない事業主もこの特例の対象事業者となります。

 【参照URL:新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を追加実施します

(2)助成金額

気になる助成金の額ですが、従業員を休業させた場合はひとりにつき賃金1日分の2/3(中小企業)または1/2(大企業)が支給されます。また、休業ではなく従業員に関連する教育訓練(マナー研修など)を受けさせた場合は+1,200円が支給されます。

 

休業・教育訓練の場合

出向の場合

中小企業

休業か教育訓練を行った日の賃金に同等する額の2/3

※教育訓練の場合は+1,200円

出向元事業主が支払う出向労働者の賃金の2/3

大企業

休業か教育訓練を行った日の賃金に同等する額の1/2

+1,200円

出向元事業主が支払う出向労働者の賃金の1/2

支給限度日数

1年間で100日(3年間で150日)

(3)特例の実施期間

雇用調整助成金自体はわりと昔(といっても数年前)からある助成金です。新型コロナウイルスに関わる特例の実施期間ですが、従業員に休業させるなどの措置を実施する期間が2020年1月24日~7月23日までの間であれば特例の対象として適用されます。

(4)その他

雇用調整助成金の特例については、当サイトの以下の記事でも詳しく解説しています。ご興味のある方はぜひ下記の記事もあわせてご参照ください。

新型コロナの影響で業績5%低下した企業が対象!雇用調整助成金の特例措置で従業員の雇用を維持しよう!

また、今すぐ「雇用調整助成金」について電話で相談したいという方は、
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※上記フォームに必要項目を入力いただくと、提携先である東証マザーズ上場企業である株式会社ライトアップの助成金専門コンサルタントからお電話をさせていただきます。

②時間外労働等改善助成金の特例

時間外労働労改善助成金とは、ざっくり言うと従業員の残業を減らしたり、従業員の柔軟な働き方(テレワークなど)に貢献する試みをする中小事業者がもらえる助成金です。

時間外労働改善助成金には以下の5つのコースがあります。(全5コース)

画像

※テレワークコースの内容については当サイトの以下の記事で詳しく解説していますので是非ご覧ください。

テレワークで助成金Get!時間外労働等改善助成金(テレワークコース)とは

さて、新型コロナウイルスの影響を受けてこの助成金でもテレワークコースと職場意識改善コースの2つで特例が認められています。特例の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症をきっかけにして助成対象のアクション(テレワークの新規の実施)などを行った事業主です。

以下の点が特例です。

【時間外労働等改善助成金:特例のポイント】

(テレワークコース)

特例の実施時期

令和2年2月17日~5月31日

要件

事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること

助成対象の内容

・テレワーク用通信機器の導入・運用

・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

支給額・補助率

1企業あたり最高100万円(1/2)

(職場意識改善コース)

特例の実施時期

令和2年2月17日~5月31日

要件

事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

助成対象の内容

・就業規則等の作成・変更

・労務管理用機器等の購入・更新 等

支給額・補助率

1企業あたり最高50万円(3/4)

※事業規模30名以下で労働能率増進に関する設備・機器等の経費が30万円以上の場合は4/5を助成する)

◎全国で使える新型コロナウイルス関連の特別融資一覧

①新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業主の方は必見!日本政策金融公庫の「衛生環境激変特別貸付」

日本政策金融公庫は日本政府が100%出資している政府系の事業融資(ほぼ)専門の金融機関です。(ほぼ、と書きましたのは、一般の方向けの教育ローンもやっているからです。)

日本政策金融公庫は日本政府と直結していますので、動きはめちゃくちゃ早いです。今回の騒動を受けて、金融庁から2020年2月7日に「適切な貸出や企業に応じた十分な対策を講じてね~!」と要請されました。

その後、すぐに新設されたのが以下の特別融資「衛生環境激変特別貸付」です。

【新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付】

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

 

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

 

(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

資金のお使いみち

経営を安定させるために必要な運転資金

融資限度額

別枠1,000万円

(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

融資期間(うち据置期間)

7年以内(2年以内)

利率

基準利率。

ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率C(基準利率-0.9%)

取扱期間

令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

お申込みに必要な書類

ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

【引用:衛生環境激変特別貸付|日本政策金融公庫

②経営環境変化対応資金とは?

台風や今回の新型コロナウイルスなど、事業主の努力ではどうしようもない事態に陥り経営難となった事業主に向け、ライフライン的な融資として「経営環境変化対応資金」(別名・セーフティネット貸付)も用意されています。

この他の融資よりも返済期間が8~15年と長めに設定されていることが特徴です。

ご利用いただける方

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方

資金のお使いみち

社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金

融資限度額

4,800万円

融資期間(うち据置期間)

設備資金:15年以内(3年以内)

運転資金:8年以内(3年以内)

利率

基準利率。

取扱期間

特になし

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

【引用:日本政策金融公庫|経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

③日本で事業をするのではなく海外で生き延びたい事業主の方向け「海外展開・事業再編資金」

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、これまで中国から輸入していた原材料を別の拠点から輸入することにする事業主の方も出てくることでしょう。

そんな海外展開を視野にいれている事業主さんへおすすめの融資制度が「海外展開・事業再編資金」です。

ご利用いただける方

経済の構造的変化などに適応するために海外展開することが経営上必要な方

資金のお使いみち

当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金(海外企業に対する転貸資金を含む(※1))

  なお、ご利用いただける方2に掲げる方が必要とする長期運転資金には海外展開事業の再編(全部または一部を、移転または廃止することを含む。)のための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。

融資限度額

直接貸付 別枠14億4千万円(うち運転資金9億6千万円)

代理貸付 別枠1億2千万円

融資期間(うち据置期間)

設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金:7年以内(2年以内)

利率

基準利率。

取扱期間

特になし

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

【引用:日本政策金融公庫|海外展開・事業再編資金https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai_t.html

実際に利用するには、以下の条件すべてを満たすことが必要です。

  • 次の(1)~(3)の全てに該当すること
  • (1)開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること
  • (2)本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること
  • (3)経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の(ア)~(エ)のいずれかに該当すること
  • (ア)取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
  • (イ)原材料の供給事情により、海外進出をすること
  • (ウ)労働力不足により、海外進出をすること
  • (エ)国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること
  • 海外における経済の構造的変化などに適応するために次の(1)および(2)を満たす方
  • (1)海外直接投資に係る海外展開事業を再編(全部または一部を、移転または廃止することを含む。)することが、経営上必要であること
  • (2)本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること
  • 海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方 

④政府系金融機関の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」もあります。

「いきなり融資に申し込むのではなく、資金に不安があるから金融機関にとにかく相談したい!」という事業主の方もいらっしゃるかもしれません。

政府系金融機関であれば、なんだか安心ですしね。事業の経営の資金減などについて不安な方は、以下の政府系金融機関がやっている「経営相談窓口」を利用してみてはいかがでしょうか。

【政府系金融機関:新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】

①日本政策金融公庫の各支店の中小企業事業または国民生活事業部

相談窓口:全店舗 平日:9時~17時

TEL&住所:※最寄りの支店の電話番号・住所検索はコチラ↓

日本政策金融公庫|店舗のご案内

https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

②沖縄振興開発金融公庫

相談窓口:内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課

TEL:098-866-1755

住所:那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館9階

③商工組合中央金庫の全営業店舗

相談窓口:全店舗 平日:9時~15時

TEL&住所:※最寄りの支店の電話番号・住所検索はコチラ↓

商工組合中央金庫|店舗・ATM

https://www.shokochukin.co.jp/atm/

④日本政策投資銀行(DBJ)の11店舗

相談窓口:以下URLにある11店舗 平日:9時半~17時

TEL&住所:※最寄りの支店の電話番号・住所検索はコチラ↓

https://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2019/html/20200130_79834.html

⑤信用保証協会の各店舗

相談窓口:全店舗 平日:9時~17時

TEL&住所:※最寄りの支店の電話番号・住所検索はコチラ↓

全国信用保証協会連合会|お近くの信用保証協会

http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html#kanto

◎【東京都】東京23区の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策(融資・資金・利子補給など)

東京23区内の新型コロナウイルス関連の経営者向け融資などをご紹介します。(2020年3月4日現在)23区のすべての自治体で特別な支援をしているわけではなく、新型コロナ関連の支援策に積極的な自治体もあれば、そうでない自治体もあります。

①足立区:新型コロナウイルス関連の支援策は特にナシ

足立区では特に新型コロナで売上や観光客が減った事業所向けの支援策は発表していません。足立区から事業融資を受けて売上減を乗り越えたい!ということであれば、足立区で既存の「足立区中小企業融資」制度がありますので、それを使いましょう。

足立区中小企業融資のご案内(平成31年度)

足立区の上場企業を調べると、ニッピというゼラチン・コラーゲンなどを主力事業とする企業がありました。ニッピのコラーゲンは公式ページを見る限り、特に中国から原材料を輸入や中国への輸出をしていなそうなので大丈夫そうですね。

②荒川区:信用保証料は全額荒川区が負担!荒川区の「新型コロナウイルス特別融資」

荒川区の新型コロナ支援策は融資の金利1.9%中1.3%は荒川区が負担。しかも、信用保証料も全額負担。融資を受ける側の負担は金利0.6%のみと、通常の融資と比較して非常に優遇されている内容です。

【荒川区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

新型コロナウイルスの影響で、売上額又は仕入額が前月より落ち込んでいる中小企業者。

必要書類

落ち込みがわかる売上台帳又は仕入台帳等のコピー。

他の必要書類については、通常のあっ旋を行う時の書類と同様。

融資限度額

500万円

返済期間

5年以内(据置1年以内を含む)

負担金利

本人負担金利0.6%(区負担金利1.3%

信用保証料

全額区が補助。

利用している特別融資が3本以上の場合でも全額補助。

公式ページ

新型コロナウイルス対策特別融資|荒川区

③板橋区:利子補給もセーフティ保証も!優遇されている制度が魅力の板橋区

板橋区の目玉の支援策は、低金利な融資を提供するというものではなく通常の融資に対する「利子補給」を加算するというものです。

(利子補給とは?)

自治体を通した融資(制度融資)において、借入の金利分を自治体が事業主にキャッシュバックしてくれる制度 

例えば、金利2.5%で1,000万円を5年返済で借りると利息は約65万円です。板橋区から利子補給を受けることができれば、この65万円のうちの一部をキャッシュバックしてもらえるという仕組みになります。

【板橋区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの利子補給優遇加算】

利用できる方

1.新型コロナウイルス感染症の影響で、直近1か月間の売上高が前年比3%以上減少している区内中小企業(個人事業を含む)

2.「事業資金融資」「借換資金融資」「短期資金融資」「小口資金融資(借換を含む)」を利用する中小企業者

必要書類

1.新型コロナウイルス感染症対策利子補給優遇加算に係る申請書

2.申請書 及び 売上高の落ち込みがわかる資料(売上台帳や仕入台帳等)の写し

融資限度額

融資プランによる

返済期間

融資プランによる

負担金利

本人負担金利0.6%(区負担金利1.3%

信用保証料

東京都の要件を満たせば、保証料の1/2の助成を併用して受けられます。(要・追加書類)

 

公式ページ

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/soudan/1017897.html

 また、板橋区ではセーフティネット保証4号にも認定されています。

(セーフティネットとは?)

セーフティネットとは事業者の努力ではどうにもならない自然災害などの影響を受けて経営はたんしそうな事業者を助けるための制度です。

セーフティネットを利用するには、事業所のある地域が経済産業省により「指定地域」に認定されていおり、さらに申請をしようとする事業者が管轄の市区町村から「認定」を受ける必要があります。

さらに、以下の条件があります。

【認定対象となる中小企業者】

1.

中小企業基本法の第2条に基づく中小企業者であること

2.

経済産業大臣が指定した災害により事業に支障を来しており、なおかつ、同大臣の指定した地域で1年以上継続して事業を営んでいること

3.

指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

1.の中小企業者についてですが、以下の定義があります。

製造業その他

資本金または出資額が3億円未満 または

常時雇用する従業員数が300人以下の会社および個人

卸売業

資本金または出資額が1億円未満 または

常時雇用する従業員数が100人以下の会社および個人

小売業

資本金または出資額が5千万円以下 または

常時雇用する従業員数が50人以下の会社および個人

サービス業

資本金または出資額が5千万円以下 または

常時雇用する従業員数が100人以下の会社および個人

3.の条件の売上減の部分がもっとも重要なポイントです。1.~3.の条件を満たす事業者は、以下の必要書類でセーフティネット保証4号へ申込みをします。

【板橋区・セーフティネット保証4号の必要書類】

認定申請書:2部

 

印鑑証明書:原本1部

※3カ月以内に発行のもの

 

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書):原本1部

※個人事業主の方は不要

※3カ月以内に発行のもの

確定申告書・決算書:写し1部

※税務署受付印が必要

※勘定科目内訳明細書等は最新のもの

売上高等の実績が確認できる書類(試算表、売上台帳等):写し1部

※最近1カ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少していることがわかるもの

【参照URL:板橋区|セーフティネット保証 第4号

(3)新型コロナウイルスに関連する中小企業等の特別相談窓口

資金繰りや経営に関するお悩みがある方。無料で中小企業診断士が相談に応じてくださいます。

【板橋区の新型コロナに関わる事業者向けの相談窓口】

受付時間

平日:午前9時~12時、午後1時~5時

(相談時間は1時間)

予約・問い合わせ先

産業振興課産業支援グループ

03-3579-2172

【参照URL:板橋区|新型コロナウイルス感染症対応 緊急経済対策について

④江戸川区:経営向上資金融資(ウイルス緊急対策)を~5/29(金)まで実施決定

江戸川区には進学校や有名上場企業(株式会社レントラックス)があります。いまから5月末までの間、新型コロナウイルス関連で業績が落ち事業者は、以下の要領で特別融資を受けられます。

板橋区と同じく、利子補給の補助や信用保証料の補助があるので、通常の融資に比べて非常に魅力的な内容となっています。

【江戸川区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、取引先の業務停止、予約・発注のキャンセル等により、売上高が前年同期よりも悪化している事業者など

申込受付期間

2020年3月2日(月)~5月29日(金)

必要書類

・経営状況説明書、売上高計算書(以下URLよりダウンロード可能)

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/yushi_nintei/koujou9.html

・その他通常の融資に必要な書類

 

融資限度額

1,000万円

返済期間

6年以内(据置6か月以内を含む)

負担金利

本人負担金利0.5%(区負担金利1.0%

信用保証料

全額区が補助。

公式ページ

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2020/02/0217.html

⑤大田区:大田区で1年以上事業を継続している事業者限定!セーフティネット保証4号認定

大田区は令和2年3月2日にセーフティネット第四号の指定地域になりました。だって、羽田空港やプリンセス・クルーズにメチャ近い場所ですからね。

セーフティネット4号は融資ではなく事業者が返済できない借入を100%区が保証してくれるものです。

以下の要領を読み、該当する方は大田区へ申請して事業の破綻や縮小を防ぐ努力をしましょう。

【太田区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

(1) 大田区において1年以上継続して事業を行っていること。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として申込月(受付月)の前月1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申込受付期間

2020年3月3日~6月1日

必要書類

・認定申請書

http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/safety-net_corona.files/4gouninnteisinnseisyo.pdf

 

・売上高計算書

http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/safety-net_corona.files/4gouninnteiuriagedakakeisannhyou.pdf

・その他通常の融資に必要な書類(履歴事項全部証明書、開業届など、2期分の確定申告書など)

 

融資限度額

無担保保証8,000万円、普通保証2億円(別枠)

保証割合

100%を区が保証。

公式ページ

http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/yushi/safu/safety-net_corona.html

⑥葛飾区:セーフティネット保証4号指定地域に認定!葛飾区で1年以上継続して事業をしている事業者はチェック!

葛飾区も、大田区同様セーフティネット4号の指定地域に認定されました。(2月28日付)

葛飾区は堀切菖蒲園や柴又亭釈天やこち亀などの観光スポットがたくさんありますからね。コロナウイルスの影響を受けた事業者が多いエリアなのかもしれません。

葛飾区にはなんと「株式会社タカラトミー」や石鹸メーカーの「ミヨシ油脂株式会社」などの有名企業があります。葛飾区の学校も閉鎖になり、学生さん相手の商売をしていた事業者も困っているかもしれません。

【葛飾区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

(イ)葛飾区において1年間以上継続して事業を行っていること。

(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

面談の予約

・認定にあたっては中小企業相談室での面談が必要となります。

面談は予約制です。必要書類が揃いましたら、お電話にてご予約ください。

金融機関による代理での面談はできません。

・面談により詳細な申請内容を確認します。証明書類や確認書類の不足などで認定要件を満たしていることが確認できない場合は、認定を受けることができませんのでご注意ください。

→予約先 産業経済課経営支援係 電話:03-3838-5556

 

必要書類

・認定申請書(4号)

http://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/022/754/form.pdf

・実印

・印鑑証明書

・決算書類一式

・売り上げの減少がわかるもの(最近3か月と前年同期の3か月分の売上台帳)

http://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/022/754/flyer.pdf

融資名

経営セーフ

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/0ee9133e1925c34ce4b97367be8536be_2.pdf

融資限度額

2億8,000万円(組合は4億8,000万円)

保証割合

100%を区が保証。

公式ページ

http://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000071/1022754.html

⑦北区:ニトリ・西友・なとりでおなじみの北区!「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」

北区は、おつまみの「なとり」やおねだん以上の「ニトリ」、スーパーの「西友」など、意外に大手企業が多い区のひとつです。

北区でも幼稚園の預かりがカットされたりマスクがどこにもなかったり、新型コロナの影響でひとびとの生活がかなり変わってきています。

そんな中、北区でも「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」が設立されました。詳細は、以下のチラシをご覧ください。

https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/documents/kitakucoronatirashi.pdf

利子補給の1年目は本人負担ゼロと非常に優遇されている制度となっています。

【北区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

北区中小企業融資制度をご利用できる方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同期と比較して減少している中小企業者

申込受付期間

2020年3月5日(木)~5月29日(金)

必要書類

(1)売上高計算書及び理由書(区所定の用紙)

https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/documents/koronayushitenpu.pdf

(2)売上高の減少が確認できる書類(決算書、試算表、売上台帳、帳簿等)

・その他通常の融資に必要な書類

 

融資限度額

1,000万円

返済期間

5年以内(据置12か月以内を含む)

負担金利

本人負担金利0~0.4以内%(区負担金利1.9~1.1%

信用保証料

全額区が補助。(実際の支払い額)

公式ページ

https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/corona.html

⑧江東区:特に支援策はありません

江東区で新型コロナ関連の融資や補助金を調べたのですが、残念ながら見つけることはできませんでした。江東区にも観光資源はあるので新型コロナの影響はありそうな気がするのですが。

江東区の事業者さんでお困りの方は、以下の記事を参考に「日本政策金融公庫」の最寄り支店(高等支店や東京中央支店)へ問合せをしてみてください。

新型コロナ関連で使える日本政策金融公庫の事業主向けの相談&融資について

⑨品川区:3年間無利子!品川区中小企業事業融資あっせんの「経営変化対策資金など」が使えます。

(1)品川区中小企業事業融資あっせんの「経営変化対策資金」

他の区と比べ、金利が非常に優遇されているのが品川区の支援の特徴です。なんと、3年間無利子です。

【品川区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

(1)品川区内に住所を有すること

(2)引き続き同一事業を1年以上営んでいること

(3)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

(4)許可、認可等が必要な業種の場合、それらの手続きを終えていること

(5)税金を滞納していないこと

(6)常時使用する従業員数が20人以下であること   

申込受付期間

2020年3月31日まで

必要書類

(1)売上高計算書及び理由書(区所定の用紙)

https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/documents/koronayushitenpu.pdf

(2)売上高の減少が確認できる書類(決算書、試算表、売上台帳、帳簿等)

・その他通常の融資に必要な書類

 

融資限度額

500万円

返済期間

5年以内(据置12か月以内を含む)

負担金利

3年間無利子、4年目以降0.2%

信用保証料

全額区が補助。

公式ページ

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/sangyo/sangyo-keieishien/hpg000030086.html?fbclid=IwAR1mh2ozc2GzFrgNCdbw9NBoGC7sjXPfhcnMqZytTtTQXQSj0j_1ZHC8dco

(2)BCP策定費用助成とは?

品川区にはもうひとつ新型コロナ関連の支援策があります。BCPとは(Business Continuity Plan:事業継続計画)の略で、この助成金は中小企業が新型コロナの影響で従業員をテレワークや時差通勤させる計画を立てて実施した場合にもらえます。

ポイントは、企業がBCP策定のためのコンサルティングを受けるという点です。こちらの助成についても、税金滞納の場合は申請がNGとなります。

【品川区・新型コロナウイルスに関わる)BCP策定費用助成】

申請期間

令和2年3月31日まで(申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します)

対象費用

企業のBCP策定に係るコンサルティングなどを受けた際のコンサルティング料や耐震診断料(平成31年4月から令和2年3月までの間に完了し、または完了する予定のもの)

助成額

費用の3分の2(限度額100万円)

対象者

(1)品川区内に主な事業所を置く中小企業基本法に定められた中小企業者その他の組合または法人であること。

(2)法人事業税および法人都民税(個人は個人事業税および特別区民税・都民税または市町村民税・道府県民税)を滞納していないこと

公式ページ

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu_2/1602.html

⑩渋谷区:渋谷区もセーフティネット4号と5号に認定されました

渋谷区はセーフティネット4号と5号に認定され指定区となっています。4号と5号の違いは、渋谷区が何%あなたの借入残債を負担してくれるかの違いです(4号は100%、5号は80%です)。

取引先の民事再生手続きや事業活動の制限などで経営に支障をきたしている事業主のみなさんは、以下の要領で東京都損用保証協会による特別措置が適用されます。

繰り返しになりますが、セーフティネットはいま現在借入している融資残高の返済にお困りの該当事業者が使える制度です。

【渋谷区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

・渋谷区において1年間以上継続して事業を行っていること。

・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申込受付期間

令和2年3月2日~6月1日

必要書類

・認定申請書

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/assets/com/000047235.pdf

・売上前年対比表

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/assets/com/000047236.pdf

・その他通常の融資に必要な書類(履歴事項全部証明書、2期分の確定申告書など)

 

融資限度額

要問合せ

保証割合

100%を区が保証。

問合せ先

東京信用保証協会 渋谷支店(電話:03-5468-0135)

公式ページ

中小企業資金融資|渋谷区

⑪新宿区:新宿区もセーフティネット4号と5号に認定されています

新宿は外国人観光客も人通りも多い東京の中心地ですよね。高層ビルが密集している分、コロナウイルスのような災害の影響を受けやすい地域でもあります。

新宿区には「日清食品」や「オリンパス」を始めとする、120を超える上場企業が密集していますよ。

【新宿区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

・新宿区内の本店があること

・新宿区において1年間以上継続して事業を行っていること。

・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申込受付期間

記載なし

必要書類

【法人】

・認定申請書×2通

・履歴事項全部証明書のコピー

・直近期の法人税確定申告書および決算書など

【個人事業主】

認定申請書×2通

・直近の所得税確定申告書のコピー

・最近1か月の売上高と前年同期の売上高を確認できる資料など

※その他の書類は以下URLを参照してください

http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000278308.pdf

融資限度額

要問合せ

保証割合

記載なし

問合せ先

新宿区西新宿6-8-2 区立産業会館(BIZ新宿)4F

新宿区文化観光産業部産業振興課 ☎(3344)0702

公式ページ

支援・融資制度|新宿区

⑫杉並区:滞納中の方は×!従業員5~20人以下の事業で利用できる「杉並区中小企業資金融資」

杉並区は新宿に近く、高円寺などの独自文化を持つ若者にも人気のエリアです。杉並区では、特にセーフティネットなどの新型コロナ独自の支援策はなく、既存の中小企業者向けの融資を使う形となります。

【杉並区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資(普通資金)】

利用できる方

・杉並区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記)を1年以上有する方

・杉並区内において同一の事業を引き続き1年以上営んでいる方

・申し込みをする日までに納付すべき住民税(区市町村民税と都道府県民税)及び事業税(法人の場合は法人事業税と法人都民税)を滞納していない方

・信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方

許認可を必要とする業種においては、その許認可を受けている方

・個人の場合には、主たる収入を事業から得ている方

・従業員が20人(卸売業・小売業またはサービス業は5人)以下であること

・宿泊業・娯楽業については、従業員数20人以下の事業者が対象となります。

・信用保証協会の保証付融資残高と融資申し込み予定額の合計額が2,000万円以下であること

申込受付期間

特になし

必要書類

【法人】融資あっせん申込書、法人税確定申告書と決算書 など

【個人事業主】融資あっせん申込書、所得税確定申告書と決算書など

利率(年利)

1.33%

融資限度額

3,000万円

問合せ先

産業振興センター就労・経営支援係(商工相談担当)

〒167-0043 東京都杉並区上荻1丁目2番1号Daiwa荻窪タワー(ダイワオギクボタワー)2階

電話:03-5347-9182(直通)

公式ページ

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/jigyoshikin/1005235.html

⑬墨田区:スカイツリーのある墨田区!「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」

墨田区にはスカイツリーという観光資源がありますね。そのためか、墨田区では新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を提供しています。

公式ページは非常にわかりやすい内容となっていますので、該当する方はぜひ公的融資を使って経営を立て直していきましょう。

【墨田区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。

区内に主たる事業所を有すること。

(法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。)

区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。

特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。

東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。

最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少していること。

最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが5%以上減少することが見込まれること。

申込受付期間

令和2年3月4日~6月30日

借入できる資金の種類

運転資金

必要書類

・融資申込書×2部

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/sangyo/yuusi/ta60100020.files/2222222222222222222.pdf

【法人】

・直近期の法人税確定申告書および決算書

【個人事業主】

認定申請書×2通

・直近の所得税確定申告書の控え

・最近1か月の売上高と前年同期の売上高を確認できる資料など

・確認書

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/sangyo/yuusi/ta60100020.files/koronakakuninnsho.pdf

融資限度額

1,000万円

利率(年利)

2.0%

返済期間

6年以内(据置12か月以内を含む)

利子補給

1.8

保証割合

全額補助

問合せ先

経営支援課

電話:03-5608-6183

公式ページ

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/sangyo/yuusi/ta60100020.html

⑭台東区:浅草寺のある台東区も「台東区新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を提供中!

墨田区のお隣の台東区も外国人観光客の訪問が多い地域です。台東区でも新型コロナの影響で経営が落ち込んでいる事業者向けの特別資金(融資)を実施中です。

【台東区・新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

区内に主たる事業所を有すること(法人は営業の本拠かつ本店登記)

区内で1年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で営業を続けること

所得税(法人税)、事業税等を完納していること

信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可を受けていること

個人は収入金額の過半数を当該事業から得ていること(給与所得者の副業と認められるものは対象になりません)

新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高等が前年同期と比して5%以上減少していること

申込受付期間

令和2年3月2日~5月29日

借入できる資金の種類

運転資金のみ

必要書類

・確認書

・その他書類(以下リンクを参照)

https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shigoto/kinyukeieishien/yushiseido/evidence.html

融資限度額

500万円

利率(年利)

1.9%以内

返済期間

5年以内(据置6か月以内を含む)

利子補給

1.5%以内(本人負担0.4%)

保証割合

全額補助(1事業者1回まで)

問合せ先

経営支援課

電話:03-5608-6183

公式ページ

https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shigoto/kinyukeieishien/yushiseido/tokubetsuseido/taikoro.html

⑮中央区:既存の「中央区商工用融資」が使える

中央区も東京都の中心部ですのでホテルや飲食店や観光スポットの密集しているエリアです。

しかし、特に新型コロナ関連の特別融資は新設されていないため、既存の融資を使う方法を取るしかありません。(2020値3月5日現在)

【中央区・中小企業者向けの融資】

利用できる方

中央区内に事務所又は事業所を有し、中央区内で同一事業を継続して1年以上営んでいること(創業の場合を除く)

法人都民税(法人)・特別区民税(個人)等の税金を滞納していないこと

信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者であること

法人の場合は、中央区に事業所登記があること

必要な許認可を受けていること

申込受付期間

~令和2年3月31日

必要書類

【法人】

決算書・申告書一式(別表・科目明細含む)直近2期分

決算期翌月から最近までの月次試算表(決算後3か月以上経過している場合)

登記簿謄本(中央区融資制度を初めて利用する場合、コピー可)

事務所の賃貸借契約書又は自己所有確認書類

【個人事業主】

確定申告書(直近2期分)

1月から最近までの売上高がわかる資料

事務所の賃貸借契約書又は自己所有確認書類

創業:創業計画書

事務所の賃貸借契約書又は自己所有確認書類

登記簿謄本原本(法人で創業済の場合)

注記:決算書・申告書は、税務署の受付印のある原本をお持ちください。

融資限度額

※要問合せ※

利率(年利)

返済期間

利子補給

保証割合

問合せ先

【予約(問合せ)先】

商工観光課相談融資係

電話:03-3546-5333

公式ページ

https://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyohenoyusi/kunoyusiseido/saishinyuushiseido.htmll

⑯千代田区:緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)を使って経営を立て直そう

千代田区には有名大学や進学校があるため、新型コロナの影響は非常に深刻なのではないでしょうか。

千代田区には筆者の大好きな「カルビー」やITコンサルタントでもある「大塚商会」、通信キャリアの「KDDI」や業界最大手の「第一生命保険」など大手企業が目白押しです。

千代田区では区民と区民以外で融資の利率が異なります。

【千代田区:新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

千代田区商工融資申込資格を有する中小企業者のうち、次に該当するもの。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して3%以上減少することが見込まれるもの。

申込受付期間

令和2年3月9日~6月30日

資金使途

運転資金

必要書類

【法人】

決算書・申告書一式(別表・科目明細含む)直近2期分

決算期翌月から最近までの月次試算表(決算後3か月以上経過している場合)

登記簿謄本(中央区融資制度を初めて利用する場合、コピー可)

事務所の賃貸借契約書又は自己所有確認書類

【個人事業主】

確定申告書(直近2期分)

1月から最近までの売上高がわかる資料

事務所の賃貸借契約書又は自己所有確認書類

創業:創業計画書

事務所の賃貸借契約書又は自己所有確認書類

登記簿謄本原本(法人で創業済の場合)

注記:決算書・申告書は、税務署の受付印のある原本をお持ちください。

融資限度額

500万円

利率(年利)

2.0%以下

返済期間

5年以内(据置12か月以内)

利子補給

0.7%(区民以外)~1.7%(区民)

保証割合

全額補助(区民のみ)

問合せ先

東京商工会議所

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)

電話番号:03-3283-7500

公式ページ

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/shien-coronavirus.html

⑰港区:なんと無利子!太っ腹な港区「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん」

港区の特別融資はなんと無利子です。この特別融資は港区独自の制度です(法人税の恩恵を多大に得ているエリアだからでしょうか、、)。

困窮している事業者さんは、是非チェックしていただきたい特別融資です。以下の融資以外にも、セーフティネット4号も実施しています。

以下のチラシもぜひご参照ください。

https://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/documents/202002303_covid_yusi_release.pdf

【港区:新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

以下の条件を全て満たしている法人及び個人

1 次に該当する事業者

新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月間の売上高が前年同月比で 10%以上減少

2 事業所の規模

資本金1千万円以下又は、従業員 100 人(小売業、卸売業、サービス業は 30 人)以下

3 事業所の所在地

法人…港区内に 1 年以上本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を1年以上

営んでいる法人

個人…港区内で1年以上、同一事業を営んでいること(事業主の住所が港区内に1年以上ある

場合は、都内で同一の事業を1年以上営んでいること)

4 対象業種

東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

5 その他

港区に納期の到来している特別区民税・都民税(法人は、港都税事務所に法人都民税と法人

事業税)を完納していること

申込受付期間

令和2年3月4日~5月29日

資金使途

運転資金

必要書類

要問合せ

融資限度額

500万円以内

利率(年利)

無利子

返済期間

7年以内(据置12か月以内)

利子補給

全額補助

問合せ先

月曜~金曜 午前9時~正午、午後1時~5時

電話:03-3578-2560・2561

公式ページ

https://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/tokubetuyuusi.html

⑱目黒区:有名ホテルもある目黒区!「セーフティネット4号認定」

目黒区でも新型コロナウイルス感染症の影響を受けて「セーフティネット4号認定」がされています。

【目黒区:新型コロナウイルスに関わる中小企業者向けの特別融資】

利用できる方

以下の条件を全て満たしている法人及び個人

(イ)指定地域(47都道府県)において1年間以上継続して事業を行っていること。

(ロ)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

申込受付期間

特に記載なし

資金使途

特に記載なし

必要書類

認定申請書 2部

【記載例】

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/4gouninntei-korona.files/4go-gaiyo.pdf

【申請書】

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/4gouninntei-korona.files/4go-shinnseisho.pdf

売上高一覧 2部

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/4gouninntei-korona.files/4go-uriagedakaichiran.pdf

法人の場合、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得後3か月以内の写し(原本を提示してください)

直近の決算書一式、確定申告書の写し

直近1か月間の売上高等がわかるもの(月次の試算表、総勘定元帳、売上台帳など)

前年同期の売上額等がわかるもの(決算書、確定申告書、月次の試算表など)

許認可等を必要とする業種の場合、その証明書類の写し

資本金が中小企業の範囲を超える場合、従業員数の確認できる書類

保証割合

全額補助

問合せ先

目黒区役所

〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-3715-1111(代表)

公式ページ

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/4gouninntei-korona.html

◎【東京都】東京23区以外の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策(融資・資金・利子補給など)

東京23区以外の支援策についても調べてみました。該当地域の方、ぜひ経営の立て直しのためにチェックしてみてください。

①【多摩地域】あきる野市:既存の中小企業向けの融資が使えます

あきる野市では特に新型コロナ関連の特別融資は実施していません。あきる野市で新型コロナの影響で経営が落ち込んでいるのであれば、以下2つの融資制度を利用しましょう。

中小企業振興資金・小口零細企業保証資金融資(既存制度)

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給(既存制度)

 ②【多摩地域】稲城市:「緊急運転資金及び開業資」が使えます。

稲城市では中小企業者向けの運転資金と開業資金の特別融資を昨年2019年度より実施中ですが、新型コロナ関連で経営が落ち込んでいる事業者はこの制度を使用できます。

稲城市|小口事業資金融資あっせん制度

③【多摩地域】国立市:セーフティネット4号・5号に認定されています

国立市独自の支援策としてはセーフティネット4号・5号に認定されていることが挙げられます。

詳細は、以下の国立市の公式ぺージをチェックしてみましょう。

国立市|新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

④【多摩地域】小金井市:セーフティネット4号に認定されています

小金井市にはものづくりや住宅内装金具などを取り扱う有料中小企業が揃っています。小金井市もセーフティネット4号に認定されました。(~令和2年6月1日まで)

詳細は以下のリンクをご確認ください。

小金井市|事業者向け新型コロナウイルスに関する情報について

⑤【多摩地域】立川市:セーフティネット4号認定されています

大学が多い立川市。新宿から一本なのでアクセスも便利な地域ですよね。

立川市もセーフティネット4号に認定されています。

詳細は以下のリンクをご確認ください。

立川市|セーフティネット保証4号認定について

⑥【多摩地域】八王子市:東京都や国の支援策を使おう

八王子市では独自の特別融資は提供されていません。国や東京都により提供されている相談窓口や融資を使うことになります。

八王子市|新型コロナウイルスに関連する中小企業者等の支援について

◎大阪で使える新型コロナウイルス関連の特別融資一覧

①(大阪府)【新設】大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

大阪市により2020年2月14日に発表された、新しい融資制度です。申込みは2月17日(月)から可能で、3月末までの約1.5か月間のみの限定的なものとなっています。

申込み受付期間

2020年2月17日(月)~3月31日(水)

対象者

大阪府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比べて10%以上減少している方

※個人事業主は対象外

必要書類

通常の融資に必要な書類に加え、被害の具体的状況を記載した「要件確認書類」を添付書類として提出すること

融資限度額

2億円(うち、無担保部分は8,000万円)

資金使途

設備資金・運転資金

返済期間

7年以内(据置1年以内)

融資利率

年1.2%(固定)

信用保証

必要 

取扱い金融機関

りそな銀行、池田泉州銀行、関西みらい銀行、紀陽(きよう)銀行、京都銀行など

【参照:新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

融資の利率は年利「1.2%(固定)」とかなり低めです。この融資制度を使って借入したい方は、大阪信用保証協会から信用保証を受けなければいけません。

信用保証を受けるには、府の窓口または信用保証協会の窓口で「信用保証申込書」を提出して審査を受けましょう。

無事に審査に通った場合は、信用保証料を支払わなければなりません。信用保証料の目安ですが、利率は無担保か有担保かで以下のように分けられ、審査で区分1~9が決定します。

区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

無担保

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

有担保

1.62

1.49

1.31

1.13

0.95

0.81

0.63

0.45

0.32

0.28

0.26

0.24

0.22

0.2

0.19

0.17

0.15

0.13

◎(大阪府)【新設】融資を含めた経営相談がしたい方の窓口一覧

「とりあえず、融資じゃなくて経営が心配だから相談したいんだけど!」「税金払えないんだけど」などの経営相談については、大阪市内の商工会議所やよろづ支援拠点などが以下の窓口で対応しています。

対応窓口

時間帯

大阪府内 各商工会議所

平日 10~17時

大阪府内 各商工会・商工会連合会

平日 10~17時

大阪府中小企業団体中央会

平日 10~17時

大阪府よろづ支援拠点

(公益財団法人 大阪産業局)

平日 9:30~17:30

大阪信用保証協会

平日 9:00~17:30

電話番号と所在地は、以下のファイルでご確認いただけます。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口一覧(PDFファイル)

◎【千葉県】の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策(融資・資金・利子補給など)

赤いワンちゃん(チーバくん)でお馴染みの千葉県。千葉県はセーフティネットの5号認定地域になりました。この制度を利用するには、市区町村の発行する「認定書」(セーフティネット5号に関わるもの)を受け取ることが大前提です。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

中小企業庁|セーフティネット保証制度

【千葉県:セーフティネット資金(市区町村認定枠5号)】

利用できる方

・営業成績が悪化している業種(国が指定)に属する事業を行う中小企業者

・経営安定に支障が生じている中小企業者

・市町村の認定を受けた中小企業者

・国が指定する152業種にうちに入る業種を営む中小企業者

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1912205gou.pdf

申込受付期間

特に記載なし

資金使途

運転資金および設備資金

必要書類

・融資申込書

・確認書

・組合協同事業設備基本計画書

・経歴書

・金属証明書

・収支実績3か年収支計画書 など

※詳細は以下のPDFの8ページ目を参照してください

https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/documents/20191121_shiori.pdf

融資限度額

8,000万円以内

利率(年利)

1.0~1.4%(融資期間による)

保証利率

0.63%

提携金融機関

千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、千葉信用金庫、銚子信用金庫、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫 など

問合せ先

(1)金融相談: 千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室

電話番号 043-223-2707

(2)経営相談: 千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」

電話番号 043-299-2907

(3)受付時間: いずれも午前9時から午後5時まで(土日・祝日を除く)

公式ページ

https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/colona2.html

◎【埼玉県】の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策(融資・資金・利子補給など)

埼玉県ではセーフティネット4号の認定がされています。該当の事業者の方は、以下の要綱を確認してセーフティネット資金の利用を検討してみてください。

【埼玉県:セーフティネット資金(市区町村認定枠5号)】

利用できる方

・新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減少している企業が利用できます。

・あらかじめ市町村長の発行する『認定書』(セーフティネット保証(4号)に係るもの)を取得することが必要です。

・経済産業大臣が指定した突発的災害(事故、自然災害等)の発生に起因して売上高が減少している。【大臣指定等貸付(セーフティネット保証3号・4号)】

・内閣府が指定した「激甚災害」を受け、市町村長等の発行する『罹災証明』を受けた方。【大臣指定等貸付(激甚災害)】

・県内で災害の影響を受け、市町村長等の発行する『罹災証明』を受けた方。【知事指定等貸付】

申込受付期間

・令和2年6月5日までに市町村長に認定を申請する必要があります。

資金使途

運転資金

必要書類

・埼玉県中小企業制度融資申込書

・事業税の納税証明書 など

※詳細は以下のリンクを参照してください

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/documents/14-2-0920-anteisaigai.pdf

融資限度額

5,000万円以内

利率(年利)

1.01%以内

保証利率

0.80%以内

提携金融機関

県内の銀行・信用金庫・信用組合 など

問合せ先

産業労働部 金融課 企画・制度融資担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-3801

公式ページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html

◎【神奈川県】の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策(融資・資金・利子補給など)

神奈川県も全域がセーフティネット4号の指定地域となっています。神奈川県では独自の「新型コロナウイルス対策特別融資」を新設しています。

他の自治体ではほとんどが資金使途は運転資金のみとなっていますが、神奈川県では設備資金での申請も可能です。

【神奈川県:新型コロナウイルス対策特別融資】

利用できる方

新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれている、セーフティネット保証4号の認定を事業所所在市町村から受けた中小企業者等。

申込受付期間

2020年3月3日~

資金使途

運転資金および設備資金

必要書類

要問合せ

融資限度額

2億8,000万円(別枠)

融資期間

運転資金:10年以内 設備資金:15年以内

利率(年利)固定利率

1.0~1.4%(融資期間による)

信用保証料

0.6%(通常:1%)

保証利率

2年以内:年1.2%以内

2年超5年以内:年1.4%以内

5年超10年(15年)以内:年1.6%以内

注:カッコ内は設備資金の場合

提携金融機関

みずほ銀行、三菱UFL銀行、横浜信用金庫、かながわ信用金庫 など

問合せ先

神奈川県産業労働局中小企業部金融課

課長 髙山

電話 045-210-5670

融資グループ 太田

電話 045-210-5677

公式ページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/prs/r4725790.html

◎【北海道】の新型コロナウイルス関連の事業者向けの支援策(融資・資金・利子補給など)

北海道でも新型コロナウイルス感染症に特に影響を受けている事業者を中心に特別相談室や資金支援としての融資を実施しています。

1月29日から支援策を実施しており、他県よりいち早い政策が評価されています。

【北海道:中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金 経営環境変化対応貸付【認定企業】】

利用できる方

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく「特定中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等

申込受付期間

2020年1月29日~

資金使途

運転資金および設備資金

必要書類

・申込書(北海道中小企業総合振興資金融資あっせん申込書)

・調書(PDF) 調書(Excel) (経営環境変化対応貸付【認定企業】の融資に係る調書)

・「特定中小企業者」であることの市町村長の証明書

・最近2カ年分の決算書

・法人の場合は、商業登記簿謄本 又は 登記事項証明書

・設備資金の申し込みの場合は、設備等の見積書又は契約書

融資限度額

1億円以内

融資期間

10年以内(うち、据置2年以内)

利率(年利)固定利率

<固定金利>  5年以内 年1.0%、 10年以内 年1.2%

<変動金利>  年1.0%以内 (融資期間が3年を超えるものに限る)

信用保証料

要問合せ

保証利率

要問合せ

提携金融機関

北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、農林中央金庫・商工中央金庫の道内支店、信用金庫、信用組合 など

問合せ先

北海道札幌市中央区北3条西6丁目

電話番号:011-204-5346 又は 011-231-4111

公式ページ

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona.htm

 【特別相談室】

新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う経営・金融特別相談室

経済部地域経済局中小企業課 (電話011-204-5346 又は 011-231-4111

各(総合)振興局産業振興部商工労働観光課

渡島総合振興局産業振興部商工労働観光課

電話番号:0138-47-9459 など

後志総合振興局 産業振興部 商工労働観光課

 

北海道虻田郡倶知安町北1条東2丁目 

電話番号:

商工労働係(中小企業経営相談窓口)

 0136-23-1362

主査(人材確保)       

0136-23-1305

 ◎セーフティネット保証制度とは?セーフティネットの指定地域なら申請できるかも

新型コロナ関連の事業者向けの支援策を検索していると、よく「セーフティネット」という言葉が出てきます。

セーフティネット保証制度とは、新型コロナウイルス感染症のように自然災害や社会的な事象などにより経営が困難となった事業者を支援する制度です。

セーフティネット保証(第4号)

〔突発的災害(自然災害等)〕

自然災害等の突発的災害の発生により売上高等が減少している中小企業者(国の指定する特定地域であること)

セーフティネット保証(第5号)

〔業況の悪化している業種(全国的)〕

全国的な不況業種および全国的に業況の悪化している業種に属し売上高等が減少している中小企業者

【参照URL:セーフティネット保証4号の概要 https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf

セーフティネット保証による支援を受けようとするなら、まずは事業所を管轄する自治体が経済産業省から「指定地域」として指定されたかを確認しなければなりません。

セーフティネット保証制度は、自治体が「うちの地区は困ってるよ~!予算出してよ~!」と緊急要請を出し、経済産業省が「よし!セーフティネット指定地域として認定するよ!」と承認した地域に与えられる資金なのです。

では、どのように指定地域を調べればいいのかと言うと、手っ取り早いのはネットで「〇〇(地域名)セーフティネット保証」のように検索していくことです。

または、区役所などの役場のホームページの事業者向けのページをみて「セーフティネット保証に認定されました」のような言葉がない場合は、その自治体ではセーフティネット保証制度はないと言えるでしょう。

その場合は、日本政策金融公庫の融資を利用するのが最も早く最も低金利にお金を調達する方法だと思います(制度融資の場合は自治体と信用保証の2か所に書類申請するため、公庫よりも少し時間が長めになります)。

◎マスクの生産はもう大丈夫そう!「マスク生産設備導入支援補助事業」も

マスクの全国的な不足が連日のように報道されていますが、日本政府はマスクの生産を行う事業者へ補助金を出す方針を固めました。

【参照URL:令和元年度予備費「マスク生産設備導入支援補助事業」に係る補助事業者募集要領】

先日も、アイリスオーヤマが3月4日にマスク100万枚を政府の要請を受けて提供したとのニュースが報道されています。                                                                                                                                                                                

Yahoo!ニュース|アイリスオーヤマ、新型コロナ感染者拡大の北海道にマスク100万枚を提供

このため、国内のマスクの生産体制については今後数週間~1か月以内には安定しそうだという声も見受けられます。

 まとめ

 全国と一部の自治体で使える事業者向けの融資や補助金・助成金の制度をご紹介いたしました。

今後、まだ増える予定も予測されます。

いつ収束するかまだメドが経っていないため、「今は大丈夫」と安心していても、今後経営難に陥る可能性もあります。

公的な融資制度や助成金などを大いに利用し、経営を安定させていきましょう。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。