建設業の助成金で気を付けたい法定3帳簿等の9つの注意点

建設業の助成金で気を付けたい法定3帳簿等の9つの注意点 助成金・補助金 – 取り組みやすい助成金
建設業 助成金

建設業界はすべてのビジネスの中で最も資金が必要なジャンルの1つです。

建物を建設するにはクレーン車が必要で、溶接するにはバーナーが必要で、足場を組み立てるには人間という労働力が必要です。

大量にかかる経費を少しでも浮かせるためには、公的な助成金に頼るのが一番です。しかし、助成金は誰にでも支給されるわけではなく一定の条件があります。

 その他にも、建設業の助成金では建設業ならではの気を付けたい注意点(法廷3帳簿、一人親方は不可など)があります。

 今回の記事では、建設業界を営むみなさまが助成金の支給に失敗しないように、9つの注意点をできるだけわかりやすく解説します。

 1. 建設業とは

建設業とは住居・公共施設・プール施設などの建築物やそれに付随する事業すべてを指します。数多くある事業の中でも建設業は非常にお金・人材・時間がかかるジャンルです。

 建設業には幅広い種類があり、「土木工事業」「大工工事業」「石工事」など全部で約30のカテゴリーに分けられます。

 <幅広い種類の建設業>※抜粋

土木工事/大工工事業左官工事/とび・土工・コンクリート工事/石工事/屋根工事

電気工事/管工事/タイル・れんが・ブロック工事

 建築物には通常電気・ガス・水道の設備が備わることが多いため、大工や電気工事など複数の職人が連携して作業します。そのため、建設業では経験豊富なリーダーが重宝され、リーダーが発注者等と綿密な調整を行います。

 また、建設業では屋外での作業も多く、天候によっては肉体的に厳しい作業となります。そのため、業界全体での離職率も決して低くはありません

 2. 建設業で助成金をもらうための3つの前提条件

助成金は厚生労働省が実施していて、特に建設業での新たな人材の雇用(女性、若者)を推進しているため、事業主が雇用に関わる条件をクリアすれば助成金がもらえます。また、日本政府が建設業界の労働条件の緩和を進めているため、事業主が時間外労働の規制などの緩和措置を導入する場合も助成金の対象となります。また、高齢化によりベテラン技能士が引退する現状を踏まえ、現従業員のスキルアップ訓練を行う事業主も助成金が支給されます。

 <建設業で助成金をもらえる3つの前提条件>

  • ①若年者(35歳未満)と女性対策をする(新たな雇用、新たな事業を行う、女性専用施設を貸借)
  • ②従業員の労働条件の改善をする(賃金テーブルまたは資格手当を増額、被災三県の作業員宿舎、施設、賃貸住宅を貸借)
  • ③従業員への認定訓練を行う(有給で認定訓練を受講させる、有給で技能実習を受講させる)

 3.【最新版】建設業界のみでもらえる3つの助成金(全8コース)と9つの注意点

建設業でもらえる助成金には①建設業界だからこそもらえる助成金と②他の業界でももらえる一般的な助成金の2種類があります。今回は①の建設業ならではの助成金をかんたんにご紹介いたします。

 ちなみに、「建設労働者確保育成助成金」という名前の助成金はいま以下3つの助成金(全8コース)へと名称・制度が変更されています。

 【記事参照元:厚生労働省|建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金】

 ①女性または若者の試用雇用でもらえる!「若年・女性建設労働者トライアルコース(旧:建設労働者確保育成助成金)」の概要

 離職・転職を繰り返している方や離職期間が1年を超える方など就職が不安定な若年者や女性を労働力として積極的に雇用する中小企業主を支援する助成金です。

 <若年・女性建設労働者トライアルコース>

概要

・若年者(35歳未満)または女性を建設工事現場での現場作業員として一定期間トライアル雇用する中小事業主に対して支給される助成金

助成額

ひとりあたり月額4万円(最長3か月)

例)3名雇用で雇用期間3か月の場合→3人×4万円×3か月=36万円

※実際に労働した日数が少ない場合は、4万円以下の計算となります

条件

・雇用保険の適用事業主であること

・トライアル雇用助成金の支給決定を受けること

・雇用管理責任者を選任していること

手続き

トライアル雇用の終了日から起算して2か月以内に事業所を管轄する労働局へ申請に必要な書類一式を提出します

書類

・支給申請書(建ト様式第一号)

・労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書(写し)または労働保険料等納入通知書(写し)

Aの中小建設事業主であることを確認できる書類(建設業許可番号が記載された書類など)

・トライアル雇用結果報告書件トライアル雇用助成金支給申請書 または

障害者トライアル雇用助成金支給申請書

・対象の雇用者が建設労働者であることを確認できる書類(求人票、雇用契約書など)

 【注意点①】雇用管理責任者の選任は建設労働者の法律で義務付けられている

建設事業業では労働者の雇い入れ・技能の向上・職業生活の環境整備を管理させるために「雇用管理責任者」を選任しなくてはいけません。雇用管理責任者として選任した者の氏名は掲示などで公表し、厚生労働省による無料講習の受講も勧められています。

 【注意点②】最初にトライアル雇用助成金の認定を受けなくてはいけない

この助成金を受けるには、まずトライアル雇用助成金(ネット内では奨励金とも呼ばれる)の認定を受ける必要があります。そのため、手続きとしてはまず通常のトライアル雇用助成金に申請して、そのあとで若年・女性建設労働者トライアルコースに申請するという2つの手続きが必要です。

 詳しくはコチラ(当サイトの関連記事にリンクします)

トライアル雇用奨励金とは?

 【注意点③】Bの中小建設事業主は助成金の対象とはならない

建設業の助成金特有のルールとして、「Aの中小建設事業主であること」といった要件がよく書かれています。「Aの中小建設事業主って何?!」と驚く方もいらっしゃることでしょう。

画像

  • ※1・・・土木・建築などの事業として雇用保険料率12/1,000の適用を受ける事業主
  • ※2・・・平成31年度の雇用保険料率は一般事業の場合で9/1,000です
  • ※3・・・許可が必要な建設業は建設業法で定められており、全29種類あります

 建設業会では元請け・下請けという関係性があります。上記の図で、Aの建設事業主はいわゆる元請けです。そして、Bの建設事業主は下請けを指します。建設業の助成金は下請けであるBの中小建設事業主の立場であれば申請はできません。

 ②若年者または女性の雇用・作業員の施設貸借でもらえる!「人材確保支援助成金」

人材確保支援助成金は建設業だけでなく他のジャンルの事業でももらえる助成金です。今国内では慢性的にヒト不足ですからね。その人材確保支援助成金の建築業界用のコースが3つあるのです。

 (1)雇用管理制度助成コース(建設分野)(整備助成)

まず1つめは雇用管理制度助成コースです。その名の通り、事業所で「雇用管理制度」を導入・実施することでもらえる助成金です。雇用管理制度助成コースは整備助成(事業所内のルールを改善・導入することでもらえる助成金)と登録基幹技能者というベテラン技能者の処遇を改善することでもらえる助成金の2タイプがあります。

 ◎雇用管理制度とは?

従業員を評価したり昇給させたりする他に、研修や人間ドッグなどの健康づくりなど4つの方法があります。 

制度の区分

助成金対象の雇用管理制度

評価・処遇

・評価・処遇

・昇進・昇格

・賃金制度(退職金制度・賞与)

・各手当制度(通勤手当・住居手当・転居手当など)

研修

新入社員研修制度、管理職研修、マーケティング技能研修など

健康づくり制度

人間ドッグ、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断

メンター制度

会社や配属部署における直属女子とは別に指導・相談役となる先輩(メンター)が後輩をサポートする制度

 例えば、これまで退職金制度を採用していなかった中小建設事業主が新たに退職金制度を導入するのであれば、それは助成金対象となります。腰痛健康診断が助成対象となっているのは、建設業界ならではと言えますね。

 <2.雇用管理制度助成コース(建設分野)(整備助成)>

概要

・雇用管理制度(評価・処遇制度・研修制度・健康づくり制度・メンター制度)の挿入による職場の雇用管理改善に取組、従業員の離職率低下と若年者および女性の入職促進に取り組む中小建設事業主に支給される助成金

助成額

【整備助成】※(カッコ)内は生産性要件を満たした場合に支給

第一回:57万円(72万円)

第二回「85.5万円(108万円)

条件

・Aの中小建設事業主であること

・雇用管理責任者を選任していること

・雇用管理制度整備機関の末日の翌日から本助成金に関わる支給申請書の提出日までに倒産や解雇などの離職理由による離職者数が被保険者数の6%を超えないこと

・人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成の支給決定を受けた建設事業主であること

・入職目標を達成した事業主であること

手続き

入職率等算定期間(第一回/第二回)の終了日の翌日から起算して2か月以内に事業所を管轄する労働局へ申請に必要な書類一式を提出します

書類

 

・支給申請書(建雇様式第6号)

・労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書(写し)または労働保険料等納入通知書(写し)

・Aの中小建設事業主であることを確認できる書類(建設業許可坂東が記載された書類など)

・人材確保等支援助成金支給申請書

・計画時算定期間及び評価字入職率等算定期間(第一回)に新たに入職した若年者および女性当同社の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

 【注意点④】生産性要件とは営業利益・人件費などを足した金額で雇用保険被保険者数を割った数字のこと

助成金全体の話になりますが、「生産性要件」を満たすと助成金の支給額がアップします。計算方法は以下の通りです。

 生産性=営業利益+人件費+原価償却費+動産・不動産賃貸料・租税公課÷雇用保険被保険者数

 生産性要件の具体的な数字は事業所によって異なります。正確な生産性要件を算出するには、以下のリンクから「生産性要件算定シート」をダウンロードすることで算出できます。

 厚生労働省|労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割り増しされます

 【注意点⑤】入職率は雇用保険一般被保険者数における若年者と女性労働者の割合を指す

雇用管理制度助成コースで助成金をもらうには、入職率の目標を超えるという条件をクリアしなければいけません。計算式は以下の通りです。

 入職率=各機関に雇い入れた若年及び女性入職被保険者の数÷各機関の初日における雇用保険一般被保険者数

 最近では助成金の不正受給に対する厳しい処置も行われています。女性の労働者を増やそうとして「うちの家内を従業員にしよう!」と数合わせをしてもすぐバレますので、ご注意を!

 【注意点⑥】整備助成とは環境の整備をする事業主に対してもらえる助成金のこと

人材確保支援助成金には二つのコースがあり、一つ目の雇用管理制度助成コース(建設分野)は整備助成として区分されています。整備助成とは「事業所内のシステムやルールなどを整理し新しい制度を導入して実施する」ことでもらえる助成金という意味になります。

 (2)雇用管理制度助成コース(建設分野)(登録期間技能者の処遇向上支援助成))

2つ目のタイプは従業員の賃金アップでもらえる助成金です。賃金テーブルと言う言葉が出てきますが、年齢や能力に合わせた賃金が記載されている表のことを言います。賃金テーブルの改定を行う場合は、改定前と比べて1年目は2%以上増額、2年目は4%以上増額、3年目は6%以上増額させる必要があります。 

<2.雇用管理制度助成コース(建設分野)(登録期間技能者の処遇向上支援助成)>

概要

・雇用されるすべての登録期間技能者に適用される賃金テーブルまたは手当の単価を増額改定し、若年技能労働者が将来的に安定して働けるようなキャリアパスを整備する中小建設事業主に対して支給される助成金

助成額

登録基幹技能者ひとりあたり年額6.65万円(8.4万円)

※(カッコ)内は生産性要件を満たした場合に支給

条件

・若年者および女性に魅力ある職場づくり事業を実施するAの建設事業主であること

・雇用管理責任者を選任していること

手続き

増額改定日の初日の6~1か月前の前日までに増額改定整備計画書および添付書類一式を主たる事業所を管轄する労働局へ提出します

書類

・人材確保等支援助成金(若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース)(建設分野)計画届(建魅様式第一号)

・建設事業主であることを確認できる書類

・労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書(写し)または労働保険料等納入通知書(写し)

・事業計画内訳書

 【注意点⑦】登録基幹技能者とは建設業の中のベテランのこと

少子高齢化により建設業界での登録基幹技能者(=ベテラン)をより重宝する時代となりました。登録基幹技能者の処遇を改善は、現場での効率や離職率アップにもつながります。

 (3)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)

「ザ・男」という雰囲気のする建設業にもっと若手と女性を!というコンセプトの事業を行う建設事業主に対して支給される助成金です。具体的には、以下のような取組が助成金対象の事業(取り組み)となります。事業実施期間は最大で1年間です。

  •  現場見学会/加工技術体験会/体験実習
  • 入職内定者への教育訓練/新規入職者への研修会
  • 期間雇用労働者の健康診断 など

 <若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主経費助成)>

概要

・若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主に対して支給される助成金

助成額

※(カッコ)内は生産性要件を満たした場合に支給

中小建設事業主:支給対象経費の3/5(3/4)

中小建設事業主以外:支給対象経費の9/20(3/5)

条件

・若年者および女性に魅力ある職場づくり事業を実施するAの建設事業主であること

・雇用管理責任者を選任していること

手続き

事業を実施しようとする日の原則2か月前までに必要書類一式を主たる事業所を管轄する労働局へ提出します

計画申請への必要書類

(支給申請は別途書類が必要)

・人材確保等支援助成金(若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース)(建設分野)計画届(建魅様式第一号)

・建設事業主であることを確認できる書類

・労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書(写し)または労働保険料等納入通知書(写し)

・事業計画内訳書

 【注意点⑧】期間雇用労働者の健康診断は1か月以上1年未満の建設労働者が対象となる

期間労働者の健康診断をして助成金をもらう場合は、入職前1か月または入職後1か月で実施する必要があります。また、健康診断の項目は労働安全衛生規則第43号に掲げる身長・体重・胸囲・視力~血糖検査・尿検査・心電図検査などを指します。

 【注意点⑨】支給対象経費は資料をよく確認しよう

この助成金は最初に必要なお金を事業主が支払い、認定後にあとからキャッシュバックされます。認定されるためには、事業主が支払ったお金(経費)の使い道が対象となっていなくてはいけません(支給対象経費)

 支給対象経費には、以下のようなものがあります。

講師謝礼、コンサルティング料、賃金、旅費、バス等借上料、印刷製本非、施設借上料

 詳細は、厚生労働省の最新の情報(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000552271.pdf)の19ページを参照してください。

(4)作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(作業員宿舎等設置助成)

3つ目のコースは作業員の宿舎を設置することでもらえる助成金です。被災三県(岩手・宮城・福島県)での作業員用宿舎や施設(シャワー室など)を新たに設置・貸借する場合に支給されます。

 この助成金では、Aの建設事業主である必要はなく、Bの中小建設事業主も対象となっています。

 <作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)>

概要

・被災三県に所在する作業員用宿舎・施設を設置・貸借する中小建設事業主に対して支給される助成金

助成額

支給対象費用の2/3に相当する額

※100円未満は切り捨て

条件

・Aの建設事業主であること またBの建設事業主であること

手続き

事業実施の原則2週間前までに増額改定整備計画書および添付書類一式を主たる事業所を管轄する労働局へ提出します

書類

・人材確保等支援助成金(若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース)(建設分野)計画届(建魅様式第2号)

・建設事業主であることを確認できる書類

・労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書(写し)または労働保険料等納入通知書(写し)

・貸借する施設の案内図・配置図・各階の平面図(カタログ可)

・賃貸借契約書(写し)

 (5)作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(女性専用作業員施設設置経費助成)

男性が多い建設業界に女性が入職するにはまだまだ女性用の施設が必要です。女性専用作業員施設を設置・貸借することでも助成金が支給されます。

 助成金額は支給対象経費の3/5(生産性要件を満たした場合は3/4)となります。

 ③従業員への認定訓練を行うでもらえる!人材開発支援助成金(旧:建設教育訓練助成金)

最後にご紹介するのは、従業員に研修を受けさせることでもらえる助成金です。3つの助成金の中で一番とっかかりやすいのではないでしょうか。

 (1)建設労働者認定コース(経費助成)

広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練女性事業費補助金の交付を受け、認定訓練を行った中小建設事業主に対して支給される助成金です。広域団体認定訓練助成金とは、雇用保険法で定められている中小企業主に対して認定訓練を実施する団体に対して支給される助成金のことを言います。

 都道府県ごとに設置されており、東京には東京広域団体認定訓練団体があります。東京都には厚生労働省から予算が支給されており、そうした認定団体の訓練を受けることで中小建設事業主は助成金をもらうことが可能となります。

 <人材開発支援助成金(建設労働者認定コース)(経費助成)>

概要

・広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練女性事業費補助金の交付を受け、認定訓練を行った中小建設事業主に対して支給される助成金

助成額

補助対象経費の1/6

条件

・都道府県から認定訓練女性事業費補助金(運営費)または広域団体認定訓練助成金の交付を受け、認定訓練を行う雇用保険の適用を受ける中小建設事業主

・雇用管理責任者を選任していること

手続き

技能実習の3か月前~原則1週間前までに必要書類一式を主たる事業所を管轄する労働局へ提出します

書類

・人材確保等支援助成金(建設労働者認定訓練コース)支給申請書(建魅様式第3号)

・受講者名簿及び人材開発支援女子絵金の助成金支給申請内訳書

・人材開発支援助成金の支給申請に係る経費区分内訳書

・認定訓練助成事業費補助金交付決定通知書または広域団体認定訓練助成金支給決定通知書

・認定訓練助成事業費補助事業実績報告書(写し)

・助成対象となる訓練科ごとに経費内訳がわかる書類

 (2)建設労働者技能実習コース

最後にご紹介するのは技能実習をすることでもらえる助成金です。もらえる助成金の額は建設事業主の規模が20人以上か20人以下なのかで異なります。

 また、技能実習については厚生労働省の要綱で細かい規定があります。詳細は、以下のPDFの33.34ページをご参照ください。

 厚生労働省|建設事業主に対する助成金のご案内(建設事業主向け)

3. 【追加】建設業界が助成金をもらう際に気を付けたい3つの注意点

①現地確認がある

助成金の支給要件を満たしているかを確認するために、現地での確認や聞き取り、報告書の提出や書類の提出を求める場合があります。

 ②書類の整理保管~法定3帳簿について知っておこう

助成金をもらうには書類の完備や整理が必須です。建設業界で大切な法定3帳簿とは、①労働者名簿②賃金台帳③出勤簿の3点です。

 これらが完備されていない場合は、助成金がもらえない場合もあります。

 ③一人親方・家族経営者は助成金がもらえない

助成金の対象は中小建設事業主が主になっています。(一部それ以外もOK)一人親方や家族を従業員としている場合の事業はこの助成金の対象外となっています。

 まとめ

建設業で助成金をもらうにはさまざまな決まりやルールがあります。書類の記入や整備も大変です。

 また、実際に助成金が支給されるのは早くても1年後となります。すぐに資金が必要な方には、助成金ではなく融資(平均1か月で着金)をオススメします。

 

 

 

 

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。