年度内100万円まで支給!東京都中小企業職業訓練助成金で社員教育を

年度内100万円まで支給!東京都中小企業職業訓練助成金で社員教育を 助成金・補助金 – 取り組みやすい助成金
年度内100万円まで支給!東京都中小企業職業訓練助成金で社員教育を
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年度内100万円まで支給!東京都中小企業職業訓練助成金で社員教育を

社員教育が今後ますます重要となります。インターネットの利用増のため、地元のスーパーではなくネットスーパー、専門店ではなくネット利用で、と需要がどんどん変化しています。飲食店やサービス業の現場では、今後ますます質の高い接客が現場で求められるでしょう。

今回ご紹介するのは、東京都の中小企業が社員教育をすることでもらえる助成金です。社員は正社員でなく常勤であればパート労働者も対象です。是非有効活用し、オトクに社員の質アップを目指しましょう!

1.平成30年度も募集しています

助成金は年度によって名称が変更となったり、他の助成金と統合されたりして常に最新情報を追わなくてはいけません。東京都中小企業職業訓練助成金に関しては、平成30年度も以下のスケジュールで募集中です。

申請回 申請期間 訓練の実施機関
第六回 7 月 17 日 (火) ~ 8 月 15 日 (水) 9月 1 日 (土) ~ 3 月 31 日(日)
第七回 8 月 16 日 (木) ~ 9 月 14 日 (金) 10 月 1 日 (月) ~ 3 月 31 日(日)
第八回 9 月 18 日 (火) ~ 10 月 15 日 (月) 11 月 1 日 (木) ~ 3 月 31 日(日)
第九回 10 月 16 日 (火) ~ 11 月 15 日 (木) 12 月 1 日 (土) ~ 3 月 31 日(日)
第十回 11 月 16 日 (金) ~ 12 月 14 日 (金) 1月1 日 (火) ~ 3 月 31 日(日)
第十一回 12 月 17 日 (月) ~ 1 月 15 日 (火) 2 月 1 日 (金) ~ 3 月 31 日(日)

申請回の第一回~第五回までは既に終了しました。(2018年7月時点)上記の表から分かるように、この助成金はまず申請をして、次に訓練を実施する、という流れになります。そのため、「過去に社内で行った職業訓練の領収証が残っているから、これで申請しよう!」という過去の職業訓練については「NG」となります。

2.東京都中小企業職業訓練助成金をもらえための3つの条件

この助成金をもらうための条件は、①申請する事業所②社員に行う教育訓練③教育訓練を行う社員という3つで細かい条件があります。1つ1つ見ていきましょう。

①対象事業者

都内に本社または主たる事業所を置く中小企業、または中小企業団体等の事業主が条件です。この条件に当てはまる中小企業者はたくさんありますね。

中小企業とは以下の条件に合う企業(中小企業法による定め)を指します。

産業分類 企業の資本の額又は 出資の総額 企業全体で常時雇用する 労働者数
小売業・飲食業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
上記以外の産業 3億円以下 300人以下

また、事業協同組合や商工組合、一般社団法人などの場合もその団体の構成員の2/3以上が中小企業事業主であれば対象となります。

また、他に大前提として以下の条件があります。普通の中小企業であればどれも問題ないと思いますが、念のためご確認ください。

  • 法人として登記をしていること
  • 開業届を出していること
  • 当該職業訓練の経費を最初に対象の事業主が支払っていること
  • 都税の滞納がない
  • 暴力団と関係がない
  • 風俗営業に関わる事業ではない
  • みなし大企業ではない

②対象訓練

助成金の対象となる訓練ですが、その職業に必要となる専門的な技能・知識・資格の習得もしくは向上を目指すための訓練でなければいけません。そのため、「社会人とは」「働くとは」という目的が不明確な職業訓練であってはいけないのです。

また、この決まりには以下の詳細な事項も守られていなくてはいけません。

  • 職業訓練は都内で実施されるものであること
  • 1コースあたりの訓練時間は、自ら企画し実施する場合は6時間以上12時間未満、教育機関派遣訓練は6時間以上20時間未満であること

この助成金は東京都が主催するものなので、千葉や埼玉での職業訓練は助成対象外となります。また、職業訓練は座学でなくてはいけません。自社の担当者による講義だけでなく、関連する分野の大学などの教育機関を通した訓練でも申請は可能ですが直接その内容が業務に関係ある内容でなくてはいけません。また、資格取得や説明会などの場合は対象外です。

職業訓練の種類(例) 申請可能か
テクニカルサポート部の鈴木部長によるネットワーク講義
〇〇大学に依頼し、販売士の資格を取れる講座に社員を派遣する ×
営業部長による契約取得のためのロールプレイング講座
千葉や埼玉でのパソコン教室での職業訓練 ×

〇〇などの教育機関に社員を派遣して職業訓練を行う場合は、前もって訓練の受講案内(チラシやパンフレット)が一般向けに配布されていて、料金も明記されている必要があります。助成金欲しさに、架空の講座のチラシを作成した不正受給をする方がいるかもしれないので、その防止策だと思います。

③対象受講者

この助成金を申請する中小事業主の従業員で、常時勤務する事業所の所在地が東京である者が対象です。そのため、テイケイワークスのような人材派遣会社に登録していていつも違う場所で働いている方は、この助成金の受講者としては対象外です。

また、職業訓練の8割以上を出席する者です。例えば、20時間の職業訓練であれば16時間は出席が確認できないと申請できません。

3.いくらもらえるのか?支給額

助成金の額は、職業訓練の種類によって以下のように異なります。各職業訓練は1名の対象受講者につき1年度内で100時間まで申請でき、1事業所につき最大100万円まで支給されます。H30年度の場合はH31年3月末までです。

①自ら企画し実施する訓練の場合

自社の担当部署の方が講義のレジュメを作成し、自ら講義をする場合は以下の金額が支給されます。

助成対象受講者数×訓練時間数×430円

一見、「少ない」とガッカリしましたか?この数字ですが、社員数が少ない場合は確かに少ない金額です。しかし、これが50名、100名と人数が多い場合はどうでしょうか。

助成対象受講者数(100名)×訓練時間数(12時間)×430円=516,000円

100名に1つの講義12時間を受講させると、それだけで51万6千円が支給されます!もちろん、その時給分は別途発生しますがその分社員はレベルアップをしますので将来的にみると職業訓練の価値は高いです。年度内で100万円まで申請できますので、この例のバ場合は残り484,000円分がまだ申請が可能です。

②教育訓練機関に従業員を派遣して訓練させる場合

販売員資格を取らせるために、社員を大学や短大などへ派遣して資格取得のコースを受講させるとしましょう。その場合に支給される金額は以下の通りです。

助成対象受講者1人1コースあたり受講料等の2分の1(15,000円を上限)

この受講料には、教科書代や教材費なども含みます。上限15,000円で1/2まで支給してくれるということは、1名あたり最大3万円のコースを選べば一番オトクになる計算です。

4.申請方法と必要書類について

中小企業の場合は、以下の書類を地域を管轄する職業能力開発センターへ9:30~12:00、13:30~16:30までの間に持参します。

  • 東京都中小企業職業訓練助成金 交付申請書
  • 誓約書
  • 商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 印鑑登録証明書
  • 法人事業税・法人都民税の納税証明書
  • または法人事業税・法人都民税の領収書(1年分)
  • 会社案内または会社概要がわかるもの
  • 組織図
  • 支払金口座振替依頼書(東京都指定様式)

他に、職業訓練に関する訓練計画と指導員に関する講師名簿や受講案内の提出も必要です。詳細は、以下のURLからご参照ください。

提出書類|平成30年度東京都中小企業職業訓練助成金申請の手引

※上記URLをクリックすると、東京都TOKYOはたらくネットにリンクします

5.手続きの流れと注意点

この助成金を受け取るには、まず申請をして交付決定通知を受けるのが第一の条件です。その後、職業訓練を実施しますが大切な点として「実施報告書」を提出する必要があります。実施報告書は実施計画書と同じフォーマットを使用し、実際の参加者の人数や訓練時間やかかったコースの金額などを記入します。

まとめ

東京都中小企業職業訓練助成金をもらうための条件は、他の助成金と比較するとかなり緩めです。書類を揃える手間はありますが、中小企業であれば必ず保有している書類ばかりです。社員教育を検討中の東京都の事業主の方は、是非この助成金でオトクに従業員の質アップを目指しましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。