地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)で沖縄での仕事を増やそう!

地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)で沖縄での仕事を増やそう! 助成金・補助金 – 取り組みやすい助成金
地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)で沖縄での仕事を増やそう!
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地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)で沖縄での仕事を増やそう!

「夏だ!沖縄の海に行きたい!」「もういっそ、沖縄に住みたい!」と沖縄に憧れ移住を夢見る関東の人は多いことでしょう。毎日の通勤地獄やコンビニや改札で急かされる視線を感じる度、沖縄に住みたいな~!と筆者も何度も思いました。

しかし、話の腰を折るようですが「沖縄では仕事がない」そうです。「沖縄 仕事ない」という検索ワードまで存在するほど、首都圏と比べると仕事がない。

今回の記事では、そんな状況を打破するための助成金をご紹介します。

1.「沖縄 仕事ない」の現状とは

「沖縄 仕事ない」の検索ワードをネットで調べていくと、仕事が全くない訳ではなく「良い仕事がない」という意味なのだと分かります。

大きな理由として、最低賃金の問題です。東京の最低賃金は現在958円ですが、沖縄は737円。

958円(東京の最低賃金)-737円(沖縄の最低賃金)=221円の差

1時間働くだけでも221円も違います!では1日8時間働くとするとその差は

221円×8時間=1,768円

1,768円です。もちろん、東京より家賃は安いと思いますが、それにしても1日でこの賃金の差は大きすぎるのではないでしょうか。

2.仕事ないなら作ればいい

とは言え、沖縄の強力な武器は「観光」そして「海」。観光や海に関わる仕事は大変充実しているのです。例えば、アウトドアツアーのガイド、自然体験のカヤック&トレッキングツアーのガイド、タトゥーショップに受付、などなど。

但し、これらには以下の弱点があります。

  • 天候に左右され安定しない側面がある
  • 季節により需要が上下するため安定しない
  • 生活に必須ではないため月収が低い

さらに、沖縄で小売業などの事業をするには本土との輸送コストも懸念点となります。では、ここで一度発想を変えましょう。「安定しない仕事=安定した収入を得られない」のであれば、どうにかして安定した仕事を沖縄で作るために頭をひねればいいのです。

早速ですが、沖縄で安定した仕事を作るためのヒントとして以下の3点を考えてみました。

  • 宿泊施設の現状を知り、観光地でありながら宿泊施設の少ない場所での宿泊業
  • 沖縄IT業界で今ない分野の事業を立ち上げる
  • 沖縄の暖かさを使った農業(バナナなど)での起業

沖縄文化観光スポーツ部観光政策課の公表資料(以下リンク)を参照すると、沖縄での宿泊施設は近年2~8%ほど上向きの状況です。しかし、その宿泊施設の場所は非常に偏っています。

平成28年「宿泊施設実態調査」の結果について|沖縄文化観光スポーツ部観光政策課

また、IT業界にいる方であれば沖縄県がIT業での求人を誘致しているのはご存知でしょう。沖縄でIT。一見、矛盾しているように見えますが、意外に沖縄でのIT系の求人は多いのです。しかし、給料が安い。

そこで、次にご紹介する助成金をうまく使い給与に上乗せできれば、優良な人材を確保する一助となるかもしれません。では、早速その助成金の内容を見てみましょう。

3.地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)とは

ざっくり言えば、沖縄で新たな雇用を生む事業をスタートした事業主に対し年間120万円までの設備経費をキャッシュバックしますよ、というのがこの制度です。

この助成金にはもう一つ別のコース(地域雇用開発コース)があります。沖縄以外の過疎地で雇用を生む事業をお考えであれば、当サイトの以下の記事をご参照ください。

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)で過疎地を改善しよう!

①いくらもらえるの?

沖縄県に居住する35歳未満の従業員または新卒者を計画から2年以内に合計で4名以上雇う場合、1名につき年間最大で120万円が支給されます。最大で120万円×4名で480万円がこの助成金の最大値です。最低時給737円で雇うなら、1,650時間分の給与に相当します。

また、助成の割合ですが大企業か中小企業かで助成割合は以下のように異なります。

大企業 中小企業
対象若年労働者 1/4 1/3
対象新規学卒者 1/3

引用:厚生労働省|地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)

ちなみに、助成金の仕組みとしては繰り返しになりますが、最初は事業主(オーナー)が支払い→申請し→認可されたら→助成金が振り込まれる、という仕組みです。

②支給のための条件

この助成金を受けたい方は、以下の条件を満たす必要があります。

沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主

割とシンプルな内容ですね。ポイントは、新たに雇い入れる従業員が35歳未満のことと、新たに事業所を設置・整備する必要があるということです。既存の店舗や事務所をそのまま利用するのではなく、新たな事業所として改装または建築工事をしなければなりません。

また、もう一つ気になるポイントは沖縄県の区域内においてという点です。沖縄県には都市計画区域というものがあり、人口や就業、自然環境など一定条件を満たす地域を都市として整備しています。

 

この助成金は、沖縄の中でその地域でも良いのではなくこれらの区域内での事業における新規雇用(35歳未満)が条件です。

③計画書を提出する

他の助成金でも同じですが、地域雇用開発助成金をもらうのであれば「どのように事業所の設置と整備をするのか」「どのように対象従業員を雇用するのか」という計画書を提出しなければいけません。

また併せて、その計画書で沖縄全体での雇用開発(雇用を生み出し雇用率を上げること)と失業の改善につながるかを説明しなければいけません。この部分はまるで大学の卒業論文のような(?)緊張感を持って取り組み必要があるでしょう。

④設備の設置・整備を行う

③で提出した計画書に記載の計画日から24か月以内に雇用を生むために必要な設備を設置・整備を行います。そして、その設備費用は契約1件あたり20万円以上、合計300万円以上でなければいけません。

この部分は分かりにくいので以下でご説明します。

【(例)沖縄で飲食店を開く場合の設備費】

  • 物件取得費(不動産手数料・敷礼金・前家賃)(1契約)=100万円
  • 水回り工事費(1契約)=50万円
  • 厨房設備工事(1契約)=200万円

⇒計:350万円

上記の例の場合、3つの契約がありますが1契約につき20万円以上という条件を満たしています。さらに、100万円+50万円+200万円=350万円ですので設備費合計で300万円以上という条件も同時に満たしています。

⑤雇い入れる従業員の細かい条件

35歳未満(対象若年労働者)または新卒(対象新規学卒者)であれば誰でもいいわけではなく、対象若年労働者に関しては以下の条件も満たす必要があります。

対象若年労働者

  1. [1]沖縄県内に居住する者であること

  2. [2]雇い入れの時点で失業の状態にある者

  3. [3]雇い入れの時点で満35歳未満である者(新規学卒者でない者)

 また、雇い入れの条件は以下の通りです。

対象若年労働者

  1. [1]計画日から完了日までの間に3人以上雇い入れること

  2. [2]常用雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本助成金の支給終了後も引き続き雇用することが見込まれること

  3. [3]計画日までに定着指導責任者を任命し、雇い入れた者に対する職場定着を図ること

・対象新規学卒者

  1. [1]中小企業事業主であること

  2. [2]上記3によって雇い入れた3人以上の対象若年労働者のほかに雇い入れること

  3. [3]計画日から完了日までの間に雇い入れること

  4. [4]常用雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本助成金の支給終了後も引き続き雇用することが見込まれること

 まとめ

この助成金のポイントはいかに沖縄で雇用を生み出すかと、条件(沖縄で新規の雇用4名以上、設備を300万円以上かけて設置する)をクリアできるかです。

しかし、計画開始から2年間で最大480万円の支給は非常に事業主としては嬉しい額ですよね。沖縄に仕事を増やせるオーナーさんは是非、この助成金を活用してください!

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。