障害を持つ従業員のための福祉施設設置で助成金を受給!~障害者福祉施設等助成金~

障害を持つ従業員のための福祉施設設置で助成金を受給!~障害者福祉施設等助成金~ 助成金・補助金 – 取り組みやすい助成金
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障害を持つ従業員のための福祉施設設置で助成金を受給!~障害者福祉施設等助成金~

障害を持つ従業員を雇用する雇用主の方が利用可能な助成金「障害者福祉施設等助成金」をご存じですか?利用可能な助成金を上手に活用して障害者雇用の拡大に努めましょう。

1.障害者福祉施設等助成金ってなに?

雇用する障害者の従業員が利用することができる福祉施設等の設置や整備を実施した事業主が受給可能な助成金です。障害者の雇用拡大・促進や継続的な雇用を目的としており、助成額は福祉施設等の設置や整備に必要な金額に応じて決定されます。

受給対象となる従業員・事業主の要件や受給額について確認していきましょう。

2.助成金受給対象となる措置は?

障害者福祉施設等助成金を受給するためには、一定の要件をみたす必要があります。

対象の従業員の要件は

 

のうちいずれかに当てはまる方で、助成金の申請を行う事業主または事業主が所属している事業主団体に継続して雇用されている方となっています。

また、障害者福祉施設等助成金受給のために実施する措置は以下2つの要件を満たす必要があります。

 

これらの助成金受給対象の従業員・措置の要件を満たすことで【障害者福祉施設設置等助成金】を受給することができます。

3.6つのケースいずれかに当てはまる場合は受給できません!

以下6つのケースのいずれかに当てはまる場合「障害者福祉施設等助成金」を受給することが出来ないので注意が必要です。

・設置または整備した障害を持つ従業員向けの福祉施設等を、助成金申請を行う事業主または事業主が所属する事業主団体が所有していない場合

・自社の製品や中古の製品を利用して福祉施設等の設置や整備を実施した場合

・設置または整備する福祉施設の工事等の発注を関係会社や関連する会社にした場合

・福祉施設購入の際に関係会社や関連する会社から実施した場合

・助成金を申請する事業主または事業主が所属する事業主団体が、設置する福祉施設等の設計を自ら行った場合

・助成金受給対象の従業員が所有している福祉施設等を購入する場合や工事を実施する場合

4.助成金を受給できる事業主の要件を確認しよう!

障害者福祉施設等助成金を申請し受給することができる事業主は以下4つの要件全部に当てはまる必要があります。

5.受給額

障害者福祉施設設置等助成金では、受給対象となる福祉施設の設置や整備に係る費用の1/3が支給されます。

助成金受給対象の従業員である障碍者の方の福祉促進を目的として実施されていると確認できる費用のみが助成の大賞となり、福祉施設の設置や整備にかかる費用の全部が支給対象になるとは限らないため注意しましょう。

また、助成金受給対象の従業員の人数・雇用の形式などによって受給額に上限がある場合があります。上限額は管轄の「都道府県支部高齢・障害者業務課」で確認しましょう。

6.助成金受給の流れを確認しよう!

①受給資格認定

「障害者助成金受給資格認定申請書」等の必要書類を作成し、管轄の都道府県支部高齢・障害者業務課へ提出します。また、申請には期限があり管轄の都道府県支部高齢・障害者業務課によって設定されているため確認が必要です。

②支給申請

受給資格認定を受けた場合、「障害者助成金支給申請書」などの必要書類を用意し「受給資格認定申請書」を提出した管轄の都道府県支部高齢・障害者業務課へ提出します。

支給申請の際も管轄の都道府県支部高齢・障害者業務課によって期間が設定されているためしっかり確認しましょう。

③審査・受給

申請に必要な書類を提出し審査に通った場合、助成金が支給されます。

7.助成金や補助金は取得までに時間がかかる?

助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。

中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。

助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。

そこで、多くの経営者が助成金とは別に、

金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。

中でも、政府が100%出資している日本政策金融公庫については、

下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

まとめ

今回は障害者福祉施設設置等助成金をご紹介しました。障害者の方が働きやすい環境をつくり福祉の増進を目指すことで助成金を受給することができます。

継続的な障害者雇用を実施している事業主の方にお勧めの助成金の一つです。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。