働き方の改善で最大４０万円受給！東京都限定の助成金「働き方改革助成金」を活用しよう！

１．働き方改革助成金とは？

平成２８年度に新設された助成金制度で、TOKYO働き方改革宣言の制度を利用し、従業員の働き方に関する宣言をして【宣言企業】となった企業の取組に対する助成を行います。実施する取組は有給休暇取得促進や長時間労働を減らすと取組み等があり、目標を設定した上で、企業全体で取り組む必要があります。また、宣言企業が実施する取組によって従業員全員の業務に対する意識向上・企業の生産性向上を目指し、私生活と仕事のバランスがとれた働き方の実現を図ります。

申請した企業は全て助成金を受給することができるため、東京都の事業主の方必見の助成金です！働き方改革助成金の受給要件や申請の流れについて確認していきましょう。

２．受給可能な企業の条件とは？

働き方改革助成金の申請をする企業は以下の要件を満たす必要があります。

①【TOKYO働き方改革宣言企業】制度を利用し宣言企業としての承認を得た企業

②下記、助成対象の事業者要件を満たす企業

③下記の新規助成対象事業を実施した企業で、受給要件を満たす効果がみられる企業。

３．受給額はどれくらい？

働き方改革助成金は、受給対象の事業を１制度実施するごとに１０万円受給可能です。

受給の上限額は４０万円となっています。

４．事業計画期間を確認しよう

助成金の受給対象となる事業は、受給申請を行う際に申請書で「助成事業計画期間」を設定する必要があります。

設定する事業計画期間は３か月以上１２か月以内で、１ヶ月単位で設定します。

受給可能な助成金は事業計画期間内に実施した制度の実績によって決定され、支給申請時に設定した事業計画期間は変更・延長はできません
また、受給対象の制度ごとに要する実施期間が異なり、実施する制度ごとに助成事業計画期間を設定することはできず、制度の実施期間が一番長い制度に合わせて設定する必要があるので注意が必要です。

５．助成対象の事業開始日はいつ？

受給対象の事業は、公益財団法人東京しごと財団へ申請し受領された日を基準日とし、基準日が月の前半であった場合は翌１５日以降、基準日が月の後半である場合は翌々月１日以降が事業開始日となります。

申請した際の提出書類に不備があった場合には受理されないので注意しましょう。

６．助成金申請の流れを確認しよう！

①TOKYO働き方改革宣言企業の承認を獲得

②公営財団法人しごと財団に事業計画書・支給申請書を提出

③審査・助成金支給決定

④助成対象の事業を実施し実施報告書を提出

⑤審査・支給額の決定

⑥助成金請求書を作成し提出

⑦受給

７．助成金や補助金は取得までに時間がかかる？

助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。

中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。

助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。

そこで、多くの経営者が助成金とは別に、

金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。

中でも、政府が100％出資している日本政策金融公庫については、

下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

まとめ

今回は東京都の企業が利用可能な「働き方改革助成金」についてご紹介しました。申請すると必ず受給することができる助成金で、従業員の働き方改善によって企業の生産性向上を図るだけでなく最大４０万円受給可能なためオススメの助成金の一つです。

また、本社が東京都になくても支社が東京にある場合や、大企業、個人事業主、学校法人など全業種の企業が助成対象となっています。今回ご紹介した受給要件や申請方法を確認して是非ご活用ください。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

【プロフィール】
平成22年04月　資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月　税理士事務所で勤務
平成24年08月　個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月　株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup　　　 　» https://inqup.com/

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補助金や助成金の申請を検討されている方、ちょっと待ってください！！ 補助金・助成金の特徴をしっかりと理解し、先のことを考えて申請をしないと資金調達の つもりが、かえって資金繰りを悪化させてしまう可能性があります。