最大200万円受給！中小企業向けの業務改善助成金ってなに？

１．業務改善助成金とは

地域別で設定されている最低賃金。最低賃金は年々値上げされており、従業員の最低賃金引上げを行う中小企業の事業主に支給される助成金です。会社の生産性向上を目的とした設備投資等を行い、従業員の最低賃金を引き上げた場合に要した費用の一部を助成します。

業務改善助成金を利用するための事業主の要件や申請方法、受給額を確認していきましょう。

２．受給対象の事業主

業務改善助成金は、過去に業務改善助成金を利用したことがある事業主の方も利用することができます。主な受給対象の事業主の要件は以下の通りです。

※中小企業の定義についてはコチラ

その他の要件は厚生労働省のホームページで確認しましょう。

【厚生労働省ホームページ：業務改善助成金交付要領】

３．受給要件

業務改善助成金を受給するためには以下の要件を満たす必要があります。

①事業実施計画を策定する

②引上げた賃金を支払う

③生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

④解雇や賃金引下げの不交付がないこと

４．５つのコースと受給額

業務改善助成金には賃金の引上げ金額によって分けられた５つのコースがあり、受給額が違います。

また、生産性要件を満たす場合には受給額が増額されます。

※生産性向上のための設備・機器等導入の例

５．業務改善助成金申請の流れ

①申請書提出

・業務改善計画・賃金引上げ計画が記載された助成金交付の申請書を作成

・管轄の労働局へ提出し労働局長からの認可を得る

②交付決定通知

管轄の労働局へ提出した申請書の内容が適正であった場合、業務改善助成金の「交付決定通知」をする。

③計画の実施

・提出した業務改善計画に沿って計画を実施

・提出した賃金引上げ計画に沿って、従業員の最低賃金引上げを実施

④報告書提出

・実施した業務改善計画の結果・最低賃金の引き上げについて記載された「事業実績報告書」を作成

・作成した「事業実績報告書」を管轄の労働局へ提出

⑤受給額決定

管轄の労働局で報告書の審査が行われ、審査に通過した場合に受給額が決定し通知される

⑥受給

受給額が決定した後、支払請求書を提出し助成金を受給

助成金や補助金は取得までに時間がかかる？

助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。

中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。

助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。

そこで、多くの経営者が助成金とは別に、

金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。

中でも、政府が100％出資している日本政策金融公庫については、

下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

まとめ

今回は事業所の最低賃金を引き上げた事業主が受給できる「業務改善助成金」についてご紹介しました。従業員の賃金を引き上げることは、中小企業の事業主にとって大きな負担になる場合があります。しかし業務改善助成金を活用することで負担を減らすことができ、設備投資などの効果が見込める場合、会社の生産性向上につながるでしょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

【プロフィール】
平成22年04月　資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月　税理士事務所で勤務
平成24年08月　個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月　株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup　　　 　» https://inqup.com/

【補助金や助成金の申請をする前に！】融資を受けた方が良い理由とは？！

補助金や助成金は安易に使うと資金繰りの悪化に繋がる？！
補助金や助成金の申請を検討されている方、ちょっと待ってください！！ 補助金・助成金の特徴をしっかりと理解し、先のことを考えて申請をしないと資金調達の つもりが、かえって資金繰りを悪化させてしまう可能性があります。