職場意識改善助成金（職場環境改善コース）

１．職場意識改善助成金の職場環境改善コースとは？

中小企業の事業主の方が、従業員の有休取得の推進や労働時間の削減を行い就労環境の改善を行うことで助成金を受給することができます。

・労働時間の管理をてきせいに行いたい場合

・会社の労務管理を専門家に相談したい場合

・従業員の有休取得を推進し就労環境を整えたい場合

・従業員の労働能率を上げるための設備や機器の導入を行いたい場合

上記のような職場環境の改善を行いより良い就労環境の整備を行おうとしている事業主の方におすすめの助成金です。

２．受給の対象となる事業主

職場意識改善助成金は労働時間の設定を行う等、就労環境の改善に積極的な中小企業の事業主の方が支給対象の助成金です。

また、以下２つの要件も確認が必要です。

①雇用している従業員の有休消化日数が年間13日以下である

②月間の平均所定外労働時間数が１０時間以上である

３．受給の対象となる取組

職場環境改善コースの支給は以下の取り組みのうちいずれか一つを実施する必要があります。

・労務管理の担当者に向けた研修

・従業員の向けた研修や周知・啓発

・社労士等外部の専門家によるコンサルティング

・就業規則や労使協定の作成や変更

・労務管理用のソフトウェア導入または更新

・労務管理用機器の導入または更新

・デジタル式運行記録計の導入または更新

・テレワーク用通信機器の導入または更新

・飲食店の洗浄機設置や運送業の自動洗車機など労働能率増進のための設備・機器の導入または更新

４．成果目標

助成金の受給対象の取り組みには成果目標があり、達成した割合によって受給金額が変わるため、成果目標の達成に向けて取り組みを実施しましょう。

成果目標の評価期間は事業実施承認期間中のうち３か月を自主的に設定することができます。

５．受給額

助成金受給の対象である取組の実施にかかる費用の一部を、成果目標を達成した場合助成金を受給することができます。

６．申請の流れ

①「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」を事業実施計画などの必要書類と併せて管轄の労働局に提出し、承認を受ける

②事業の実施の承認を受けた後、労働局に提出した事業実施計画書の内容に基づいて取組を実施

③管轄の労働局に支給申請を行う

※職場意識改善助成金の対象期間は毎年設定されているため、対象期間内の申請締め切り日を確認しておきましょう。

まとめ

今回は職場意識改善助成金の職場環境改善コースについてご紹介しました。中小企業の事業主の方が、従業員の就労環境を改善することで助成金を受給することができるため、より良い会社づくりのためにもぜひご利用いただきたい助成金のひとつです。

助成金や補助金は取得までに時間がかかる？

助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。

中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。

助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。

そこで、多くの経営者が助成金とは別に、

金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。

中でも、政府が100％出資している日本政策金融公庫については、

下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

【プロフィール】
平成22年04月　資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月　税理士事務所で勤務
平成24年08月　個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月　株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup　　　 　» https://inqup.com/

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