少子化に歯止めの効果も？男性の育児休暇取得でもらえる両立支援等助成金とは？

1.両立支援等援助金とは？

両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立支援や女性の就業・活躍推進に取り込む中小企業に対して支払われる助成金です。

厚生労働省の定める中小企業とは、事業の種類により以下となります。

支給する助成金はさらに、子育てと介護を支援するコースが4つと、リアイアした方の再雇用を支援するコースが１つと、そして女性の活躍を推進する1つのコース、計６コースがあります。各コースは以下の通りです。

【子育てと介護を支援するコース】

・事業所内保育施設コース　※H28年4月から新規の受付を停止しています。

・出生時両立支援コース　※H30年４月に改正されています

・介護離職防止支援コース

・育児休業等支援コース

【妊娠・育児等の理由で退職した方の再雇用を支援するコース】

・再雇用者評価処遇コース

【女性の活躍を推進するコース】

・女性活躍加速化コース

今回の記事では、この中の「出生時両立支援コース」についてスポットを当てていきたいと思います。

2.出生時両立支援コースとは？

男性が育児参加しやすい職場の環境づくりや、一定期間以上の連続した育児休暇を社員に取得させたという実績のある事業主に対し、助成金が支払われます。支給条件や注意点を詳しくみていきましょう。

①条件は？

助成金は、以下のように２つの条件を満たして初めて支払われます。

条件1の例としては、子どもが生まれた男性従業員に対して管理職の人が「育休取れば？」と勧奨する、管理職に対して会社が「男性の育休取得に関する研修」を実施する、などが挙げられます。条件２の「一定期間以上」とは、具体的には男性従業員が子の出生後８週間以内に開始する連続１４日以上（中小企業は連続５日以上）の育児休業が取得すること、と規定されています。

平成30年４月よりもう一つの条件が増えました。条件１、２とは別に、育児目的休暇を導入・利用させた場合にも助成金が支給されます。具体的には、以下の要件となります。

●子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる休暇制度を導入すること。
●男性が育児目的休暇を取得しやすい職場づくりのため、子どもが生まれた男性従業員に対して管理職の人が「育休取れば？」と勧奨する、管理職に対して会社が「男性の育休取得に関する研修」を実施する、などの取組を行うこと。
●上記の新たに導入した育児目的休暇制度を、男性が、子の出生前６週間または出生後８週間
以内に合計して８日以上（中小企業は５日以上）取得すること。

②いくら支払われるの？

上記の図をご覧ください。まず、大前提として（条件その１）の男性社員が育休を取得しやすい職場作りを実施します。その上で、出生後８週間以内に開始する連続１４日以上（中小企業は５日以上）の育児休暇を取得した男性社員が１名いれば、中小企業の場合は57万円、その他企業の場合は28.5万円の支給があります。

さらに、２人目以降の育児休暇取得の男性社員がカウントされるごとに、14.125万円が追加される計算です。平成30年４月に改正があり、条件２は中小企業の場合育休５日以上のみの一択でしたが、以下のように14日以上と１か月以上の３パターンに選択肢が増えました。

ちなみに、この金額は2018年4月現在での情報となります。正確な金額については厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html）をご確認ください。

4.男性社員が育児休暇を取得しやすい職場づくりって？

では、具体的にどのような取り組みを企業として行っていけばいいのでしょうか。以下3つの項目が挙げられています。

・男性社員に対する育児休暇取得の案内の配布や周知

・子が生まれた男性管理職社員向けの育児休暇奨励

・男性管理職社員向けの育児休暇研修の実施

ここでのポイントは、「男性管理職」です。管理職外の社員は率先して育児休暇は取得しづらいものです。そこで、まず管理職から意識改革をしてください、というこの取り組みは、非常に評価できるのではないでしょうか。

5.支給額がアップする条件とは？

さらに、もっと支給額がアップする条件があります。厚生労働省の定める、生産性要件を満たした場合、以下の金額が支給されるのです。

条件２は現在、以下のように生産性要件を満たした場合の支給額が変更になっています。

• 育休５日＝18万円
• 育休14日＝30万円
• 育休1か月以上＝42万円

育児目的休暇の導入・利用については生産性要件を満たした場合中小企業で36万円、中小企業以外で18万円の増額となります。

6.生産性要件をアップとは具体的にどうすればいい？

厚生労働省のホームページ内にある「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」を参照しますと、生産性要件算定シートがダウンロードできるようになっています。

このシートをダウンロードしますと、PDFで人件費や減価償却費などの項目と付加価値、雇用保険被保険者数、そして生産性・生産性の伸びという項目を目にすることができます。これらのシートに記入して、過去の会計期間よりも数値が改善していれば、助成金の支給額アップの対象となる訳です。この項目をみる限り、推測ですが厚生労働省は雇用保険者数を増加したいという意図がみて取れます。助成金を多少多めに支給しても、継続的に雇用保険者数を確保した方が将来の日本の経済の基盤作りのためには効果的といえるのでしょう。

参考：厚生労働省ホームページ

7.大切な注意点

この助成金の支給は１年度につき、１人までです。助成金欲しさに、まとめて５名ほど男性社員に育児休暇を取得させて、あとで赤字になってしまった、なんてことのないよう、計画的に助成金申請をしてください。

8.誰も損しない！WIN-WINの両立支援等助成金・育児休業等支援コース

この助成金を得ることで、家庭単位では男性の育児参加により配偶者のストレス緩和・出生率アップや女性の早期社会復帰も見込めます。また、企業単位では助成金の取得はもちろん、企業のイメージアップに繋がります。これは、新規雇用や株式にも非常に発展的に影響することでしょう。

さらに、日本政府としても家庭と仕事の両立は将来の日本経済の維持・衰退深度の食い止めに大きく貢献することでしょう。

まとめ

いかがでしたか？今回は、少子高齢化に密接にリンクする両立支援等助成金の一部である育児休業等支援コースについて触れさせて頂きました。出産後の子育ては女性一人ではなかなか心細いものです。家庭と仕事の両立は、欧米に見習い、日本でも積極的に浸透して欲しいテーマの１つといえるでしょう。

なお、具体的に検討される事業主様は支給要件の変更もある可能性もございますので、最新の厚生労働省からの通達を公式ホームページでチェックしてください。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

資格の学校TACで財務諸表論の講師を５年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。