男性社員に育休を与えて両立支援等助成金!出生時両立支援コースとは?

男性社員に育休を与えて両立支援等助成金!出生時両立支援コースとは? 助成金・補助金 – 取り組みやすい助成金
男性育休 助成金

あなたが抱える社員の中で、お子さんが生まれる予定の男性社員はいますか?

口には出さずとも、子供が生まれる男性社員の中でも育休を取得したいという方がいらっしゃるかもしれません。

今回ご紹介する助成金は、男性社員(労働者)に育児休業を与えることで社員一人当たり最大72万円がもらえる両立支援等助成金(出生時両立支援コース)をご紹介します。

 1. 両立支援等助成金とは?

育児・介護の問題がニュースで報道される回数は年々増えているのではないでしょうか。厚生労働省の募集する両立支援等助成金は、これらの問題に事業所を通すことで解決する一つの制度です。

 両立支援等助成金には以下5つのコースがあります。

  1. 出生時両立支援コース
  2. 介護離職防止支援コース
  3. 育児休業等支援コース
  4. 再雇用者評価処遇コース
  5. 女性活躍加速化コース

 今回スポットを当てるのは、この中で一つ目の出生時両立支援コースです。では、詳しく内容をみていきましょう。

 2.【助成金を取得するには】まずは自分の事業所が要件を満たすかチェック!

①雇用保険適用事業所の事業主である

他の助成金でもそうですが、まず雇用保険適用事業所であることは両立支援等助成金をもらう最低限の条件です。厚生労働省は雇用保険を運用しており、雇用保険に加入している方の労働環境をよくするために様々な取り組みをしています。

ですから、この条件は当たり前と言えば当たり前です。この件に関しては、ほとんどの事業所で問題ないと思われます。

 ②助成金支給のための審査に協力すること

助成金の不正受給が厳しい目で見られています。「返済不要のお金」と考え、書類を不正に作成して助成金をもらう場合、その事業主は法律で罰せられます。

 両立支援等助成金で求められる書類は決まっていますが、事業所によっては追加で別の書類提出を求められ口頭で質問を受ける可能性もあります。

 また、「要確認」と管轄労働局が考える場合は必要に応じて、職員が事業所の現地調査を実施します。その際に、きちんと提出書類やその他の書類を完備していない場合は助成金の審査に落ちる可能性があります。

 3.【助成金を取得するには】実施すべき行動をチェック!

①男性の育児休業について事業所内でポスター貼付や研修などを実施

「よし!わが社でも男性社員の育児休業を積極的に取らせよう!」と社長であるあなたが決めたとしましょう。その内容をポスターやチラシなどで全対象者に周知させる必要があります。

 また、大切なポイントとしては管理職により子が出生する(した)男性社員に育休取得を勧奨することが挙げられます。「子供生まれるんだって?育休取れるよ」と上司から言われれば、男性労働者もすすんで育休を取るに違いありません。

 ②平成28年 4/1以降に男性労働者に所定の育休を取得させる

この助成金がスタートする前に子供が生まれた男性社員を申請しても助成金はもらえません。妻が子供を出産した日から数え、57日間の間に最低5日間の育児休暇を男性労働者に取得させます。中小企業以外(大企業など)の場合は14日以上です。育休を取得させる男性労働者はもちろん雇用保険の被保険者でなければいけません。

 ちなみに、中小企業については助成金では以下のような規定があります。 

 

資本金の額

または出資の総額

 

または

常時雇用する労働者の数

小売業(飲食店含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

その他の業種

3億円以下

300人以下

 また、男性の育児休業は以下の図のように子供が生まれてから1歳の間に取得するのが望ましいですが、理由があれば最長で2歳まで認められています。

画像

③就業規定と労働協定に育休制度を反映させる

男性の育休制度が今までなかった会社や事業所は、新たに始める男性の育休取得について書面で対外に残さなければいけません。就業規定と労働協定に男性の育休取得の文面を追加し、管轄の労務局へ行き変更を認定してもらいましょう。

4.いくらもらえる?

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)でもらえる助成金は以下の通りです。 

 

中小企業

中小企業以外

こども1人目の育休取得

57万円

28.5万円

こども2人目以降の育休取得

a育休5日以上:14.25万円

中小企業と同じ

b育休14日以上:23.75万円

c育休1か月以上:33.25万円

平成30年4月まではこども二人目以降の育休は「5日以上」の一択でした。しかし、法改正により子供二人目で育休を1か月以上取得する場合は33.25万円の支給と助成の幅が増えています。 

この助成金では中小企業の方が中小企業以外(大企業など)よりももらえる助成金額は高額となっています。この他に、特別な要件(生産性要件)満たすともっと受給額は増えます。生産性要件は以下の通りです。

  •  助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性がその3年前に比べ6%以上伸びていること

または

  • その3年前に比べ1%以上6%未満伸びていて、「事業性評価」を都道府県労働局より得ていること

 5.生産性要件とは?

生産性は以下の式によって求められます。

 生産性=付加価値(営業利益+人件費+原価償却費+動産賃貸料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

 これだけを見ると、あまり意味がわからないですよね。要は、事業所の雇用する人が増えて営業利益も増えていけばいいのではないでしょうか。

 また、事業性評価とは都道府県労働局が任意で事業所を基準により審査することで事業所がもらえる評価です。将来有望であるという見立てがでれば生産性は低くても助成金の額は高額になります。

 まとめ

この助成金をもらうためには、まずは社内の男性育休制度を作り(就業規定なども変更)、周知し、男性社員に育休を取得してもらい、支給申請書を都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ申請します。

20~40代の男性労働者を多く抱える事業所であれば是非チェックしたい資金調達の一つですね。

資金調達でお悩みの方は融資の専門家にご相談を!資金調達Q&A

 

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。