【H29年度版】IT導入補助金でついにわが社もクラウド導入を！

補助金を上手に利用し、あなたの事業所でも業務効率を格段にアップしませんか？

 1.IT導入補助金とは？

簡単に言うと、あなたの会社や事業所がソフトウェアやサービスなどを職場で導入する際の経費の一部をキャッシュバックしてくれる制度です。

 ①補助対象者と補助事業

日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者等が対象です。中小企業「等」と書かれているのは、中小企業だけでなく企業組合や医療法人なども含むからです。もちろん、個人事業主も含みます。

 補助事業とは、「補助金をもらえる対象となるアクション＝事業」という意味になります。このIT導入補助金の場合の補助事業は、以下となります。

→IT導入補助金事務局が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する、日本国内で実施される事業であること。

 IT導入支援事業者という言葉が出てきました。そうです、この補助金では「ちょうどよかった！フォトショ買いたかったから、補助金でフォトショのソフトを買おう～」と自分の好きなものを買ってキャッシュバックされる訳ではありません。IT導入支援事業者という国が認めた事業者が選んだITツールのみが対象なのです。

IT導入補助金が欲しいなら、経済産業省が認定したIT導入支援事業者にまず「ITツール導入の相談」をして、「代理申請依頼」をしなくてはいけません。IT支援事業者は全国に多数存在します。お近くの業者の検索は以下のURLから可能です。

 IT支援事業者検索はこちら

※上記URLをクリックすると、IT導入補    助金の公式ページにリンクします

大手ですと、大塚商会やリコーなどが有名どころです。

②ITツールとは？

ITツールとは「ソフトウェア」と「クラウド利用費」「導入関連経費等」の3点を指します。

【ITツール】※要綱を抜粋

 他にもいろいろ取り決めがありますので、詳細は以下の要綱の5ページと6ページをご参照ください。

 IT導入補助金　交付申請の手引き

※上記URLをクリックすると、IT導入支援事業事務局作成の要綱へリンクします

 ③いくらもらえるの？

最低15万円、最高で50万円です。補助率は1/2ですので、最高額の50万円が欲しい場合は100万円分のITツール費用を支払い、そのうち５０万円は自費で50万円がキャッシュバックになるイメージです。

 なお、審査に通過しない場合はもちろん全額自費で払う計算になりますし、補助金はキャッシュバックですので審査に通過した場合も最初はITツールに支払うお金を全額自ら支払う必要があります。

 以前は補助金額が最低20万円～最高で100万円でしたので、減額となっています。補助金は毎年要綱の内容が変わり、補助金自体が消滅！なんてこともザラにあります。欲しい補助金があるのであれば、早めの対応をオススメします。

 2.IT導入補助金で知っておきたい注意点

①ITツールの要件に注意

IT導入補助金の補助金額は減額になりましたが、対象のITツールの中身も平成29年度の要綱では変更になっています。本補助金の目的として大切な部分は以下の部分です。

・複数の業務機能を組み合わせることで、生産性の向上を図り

・面的な効率化や事業拡大を支えることを目的とし、フロント・ミドル業務、バックオフィス業務を広くサポートすることが望まれます

 何だかややこしいですので、例でご説明いたします。例えば、今まではAという事業所とBという事業所で別々のデータベースを持っていたとしましょう。

事業所Aがある製品を100個販売したので、その実績をエクセルに記入し事業所Bにもメールで送信しました。しかし、メール送信する前に事業所Bは実績のエクセルを見て在庫を確認し、100個売れたことは知らずに新たな受注を受けてしまいました。

 この例では、ある商品を売る方がフロント業務、エクセルに打ち込む方がミドル業務、それをメールで共有する方がバック業務となります。IT導入補助金を使って実績のエクセルをクラウド化すれば、こんな事態は免れます。IT導入補助金で経済産業省が解決したいのは、このようなムダな作業や時間なのです。

 あなたがIT導入補助金を申請する場合、導入するITツールはフロント・ミドル業務・バックオフィス業務のうちから２つ以上の機能を持つことが必要です。機能は、例えば「顧客管理」「会計管理」「在庫管理」などの種類があります。

 ②重複機能申請は×

平成28年度のIT導入補助金を申請している場合でも、業務機能が重複しない限りは引き続き申請することができます。

【H28年度の申請】

・顧客管理と在庫管理

【H29年度の申請】

・在庫管理と発注・支払い機能→×

・発注・支払い機能と外国人対応→〇

 H２８に申請した機能と重複する場合は、補助金はもらえませんので注意しましょう。

 まとめ

H29年度分の二次募集は残念ながら終了しました。しかし、三次募集の最終登録申請日は2018年9月12日（予定）となっています。是非、今後の資金調達としてご検討ください。

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この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

資格の学校TACで財務諸表論の講師を５年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。