2021年IT導入補助金を簡単解説｜概要・注意点

補助金を上手に利用し、あなたの事業所でも業務効率を格段にアップしませんか？

1.IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、簡単に言うと、あなたの会社や事業所がソフトウェアやサービスなどを職場で導入する際の経費の一部をキャッシュバックしてくれる制度です。

IT導入補助金には、通常枠（A・B類型）と低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）で大きく2枠あります。

通常枠（A・B類型）は、ITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするための枠です。IT導入補助金ができた当初からありました。

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、コロナの状況に対応して非対面化に取り組むために、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するための枠です。2020年にコロナの状況でC枠が、2021年にC・D枠が出来ました。非対面でも出来るようパソコンなどのハードウェアのレンタルも補助対象になり、コロナの状況を支援するため補助率が上がったことが特徴です。

各公募要領は下のリンクから参照できます。

IT導入補助金2021公募要領　通常枠（A・B類型）版 | IT導入補助金

IT導入補助金2021公募要領　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）版 | IT導入補助金

①補助対象者と補助事業

日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者等が対象です。中小企業「等」と書かれているのは、中小企業だけでなく企業組合や医療法人なども含むからです。もちろん、個人事業主も含みます。

 補助事業とは、「補助金をもらえる対象となるアクション＝事業」という意味になります。このIT導入補助金の場合の補助事業は、以下となります。

→IT導入補助金事務局が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する、日本国内で実施される事業であること。

 IT導入支援事業者という言葉が出てきました。そうです、この補助金では「ちょうどよかった！フォトショ買いたかったから、補助金でフォトショのソフトを買おう～」と自分の好きなものを買ってキャッシュバックされる訳ではありません。IT導入支援事業者という国が認めた事業者が選んだITツールのみが対象なのです。

IT導入補助金が欲しいなら、経済産業省が認定したIT導入支援事業者にまず「ITツール導入の相談」をして、「代理申請依頼」をしなくてはいけません。IT支援事業者は全国に多数存在します。大手ですと、大塚商会やリコーなどが有名どころです。

②ITツールとは？

ITツールとは「ソフトウェア」と「オプション」、「役務」の3点を指します。その中でさらに9のカテゴリーで分類されます。

【ITツール】※要綱を抜粋

※1　C類型申請用

※2　C・D類型申請用  

ITツールの導入事例

導入事例をご紹介します。

事例①建設｜業務フローの見える化で得た情報からリアルタイムな経営判断を可能に

• きっかけ：仕入れた商品で効果的だった素材、お客様の要望の傾向をデータ化することで、商品やデザインを強化したいと考えたこと
• 導入したITツール：見積・実行予算管理・受注管理・支払管理・回収管理に対応する管理システム
• 効果：原価計算などの知りたい情報をリアルタイムで集計して確認できることで、情報をまとめる時間の削減へ

事例②訪問介護｜紙ベースの手作業を自動化し、事務処理時間の削減へ

• きっかけ：書類ベースで事務作業の時間が多く残業が増加し、専門性を活かす業務に注力できるようにしたいと考えたこと
• 導入したITツール：ICタグでサービスの開始と終了時刻を記録し、サービス提供時間を割り出すシステム。さらに請求システムに連動
• 効果：訪問介護のサービス時間を管理し請求システムと連動することで、事務処理時間の削減へ

IT導入支援事業者・ITツールはIT補助金ホームーページで検索することができます。

IT導入補助金2021年｜IT導入支援事業者・ITツール検索

③補助金の上限額・補助率

通常枠（A・B類型）の場合最低15万円、最高で50万円です。補助率は1/2以内ですので、最高額の50万円が欲しい場合は100万円分のITツール費用を支払い、そのうち５０万円は自費で50万円がキャッシュバックになるイメージです。特別枠（C・D類型）の場合最低20万円、最高で300万円です。補助率は2/3以内です。

なお、審査に通過しない場合はもちろん全額自費で払う計算になりますし、補助金はキャッシュバックですので審査に通過した場合も最初はITツールに支払うお金を全額自ら支払う必要があります。

補助金は毎年要綱の内容が変わり、補助金自体が消滅！なんてこともザラにあります。欲しい補助金があるのであれば、早めの対応をオススメします。

2.IT導入補助金で知っておきたい注意点

①ITツールの要件に注意

対象のITツールの中身が2021年度の要綱では変更になっています。本補助金の目的として大切な部分は以下の部分です。

・今後直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）に対応できるように、生産性を向上させるＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入することが望まれています。

また、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、感染拡大を抑えながら経済を持ち直すため、ビジネスモデルを変えるＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入することが望まれています。ITツールの大分類「ソフトウェア」は複数の業務プロセスに分かれています。ITツールと認められるためには、類型によって必要なプロセス数は異なりますが、最低でもこの業務プロセスを1つ以上含む必要があります。

プロセスは次の図です。

②類型の分類って？

IT導入補助金には、通常枠（A・B型）と特別枠（C・D類型）の4類型で分かれています。分類によって、補助率や申請金額などが変わります。

類型は、大きく「コロナに対応した非対面化ツールを導入するか」・「いくつのプロセスを担う必要があるのか」・「導入ツールの要件」によって分類されています。

3.交付申請するために必要な書類

法人が交付申請するために必要な書類は以下の通りです。

• 履歴事項全部証明書（交付申請日から3ヶ月位内に発行されているもの
• 法人税の納税証明書（直近のもので税務署の窓口で発行されたもののみ）

個人事業主が交付申請するために必要な書類は以下の通りです。

• 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
• 所得税の納税証明書（直近のもので税務署の窓口で発行されたもののみ）
• 所得税確定申告書B（直近のもので税務署が受領したことが分かるもののみ）

4.IT導入補助金のスケジュール

2021年度のIT導入補助金のスケジュールはこちらです。まだ発表されていない日程は後日案内予定となっています。

特設ページで確認したい方は次のURLよりご確認できます。
スケジュール | IT導入補助金

まとめ

2021年から新たに特別枠（C・D類型）が設立され、要件も変更されました。パソコンやタブレットなどのハードウェアのレンタルが対象になったり、補助率がアップされたりとコロナ対策を進めやすい補助金となっています。2021年度は通常枠（A・B類型）、特別枠（C・D類型）ともに3次募集までで現在は2次募集をしています。（2021年5月24日現在）、是非、今後の資金調達としてご検討ください。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

【プロフィール】
平成22年04月　資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月　税理士事務所で勤務
平成24年08月　個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月　株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup　　　 　» https://inqup.com/

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