補助金と助成金は、行政機関の違いだった!2つの意味の違いについて

補助金と助成金は、行政機関の違いだった!2つの意味の違いについて 助成金・補助金
助成金と補助金の違いとは?

創業のための基礎知識!

助成金や補助金という言葉、聞いたことがある方は多いと思います。 どちらも国や地方自治体などからもらえる返済不要のお金であり、何らかの事業や施策に対して、それらが行われた後に支給されます。 でもその2つの言葉がどのように使い分けられており、どのような違いがあるのか、なかなかわからない点が多いのではないでしょうか。 今回はその違いについてまとめました。  

1.「助成金」「補助金」に明確な意味の違いはない

 

身もふたもない話ですが、そもそもこれらの言葉は法律用語ではなく、しっかりとした定義があるわけではないので、明確に区別することはできません。

ほとんど同じ意味なのですが、慣例的にどちらかを使っている、という場合がほとんどのようです。

 

そのうえで以下では、現在使われている「補助金」「助成金」に、どのような違いがあるのかを見ていきます。

 

2.補助金と助成金の違い

 

基本的に、以下のような違いがあります。

 

厚生労働省の助成金、経済産業省の補助金

一番大きく、そして明確な違いはこれなのではないでしょうか。

国の公的機関から企業に対して支払われるお金として、厚生労働省は助成金、経済産業省は補助金という呼び方を用いています。

つまり雇用を安定させるための国からのお金は助成金、公益となる事業を生むための国からのお金は補助金であるということができます。

 

両者の例を挙げてみると、こんな感じです

 

厚生労働省の助成金の例

・高齢者、障害者など特定の条件の者を雇い入れることに対する助成金

・自社の非正規社員を正社員化したり、育成したりすることに対する助成金

 

経済産業省の補助金の例

・クールジャパンを発信する事業に対する補助金

・新技術を開発する中小企業に対しての補助金

 

助成金が「雇用の安定」のため、補助金が「事業を通した公益」のためであるということが、わかると思います。

 

条件に合えば誰でももらえる助成金、審査が必要な補助金

助成金の大きな特徴として、条件を見たせばとんどの場合給付を受けることができます。

一方で補助金の場合、コンペなどによる選考を突破しなくてはなりません。

理由として、厚生労働省の助成金は雇用の安定が目的であるため、新規雇用など施策を行った時点である程度の目的は達成されたといえます。

しかし経済産業省の補助金の場合、公益となる事業を行う主体(企業)は多ければいいというわけではありません。

そのため選考を行い、条件にふさわしい企業を選ぶ、という方式がとられるというわけです。

また補助金の場合、審査をしてから金額が決定されるのが通例で、満額もらえることは多くありません。

補助金は、多くの面で給付までのハードルが高く設定されています。

 

長期でもらえる助成金、期間限定の補助金

これも上の違いに近いですが、助成金は基本的に期限がありません。

なので、例えば条件に見合う雇用などを毎年継続的に行っていれば、継続的に助成金を収入として見込むことができます。

一方補助金は、多くの場合期限が決められおり、期限を過ぎると募集が終了します。

普段から事業の構想を立てておき、自社に見合ったような補助金の募集があれば、すぐに対応することが重要になってきます。

 

3.地方自治体の場合、使い分けは非常にあいまい

 

都道府県などの地方自治体や、独立行政法人なども多数の補助金・助成金を実施しています。

しかしこれらは明確に言葉を使い分けている場合は少なく、上の定義で言うなら補助金として扱われるべき項目が、「助成金」として扱われている事例もあります。

 地方自治体などからの補助金や助成金を利用する場合は、特に注意が必要です。

 

まとめ

 

・厚生労働省の助成金は、雇用の安定が目的であり、条件を満たせばほぼ必ずもらえる。

・経済産業省の補助金は、公益のための事業育成が目的であり、給付までのハードルが高い。

 

受けられる給付の手続きや内容は、給付元の機関や種類によって様々です。

補助金だから、助成金だから、と判断するのではなく、一つ一つの補助金・助成金の内容や条件をしっかりと見るようにしましょう。

より適切に助成金・補助金を活用するためには、専門家に相談するのがお勧めです。

 

資金調達でお悩みの方は融資の専門家にご相談を!資金調達Q&A

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。