資本金設定のポイント5つ!

資本金設定のポイント5つ! 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
資本金 会社設立

会社の資本金はいくらにするべきなのでしょうか?

会社を設立した場合、資本金を準備しておく必要があります。 資本金は1円からでも設定することができますが、会社の信用度が低くなってしまう可能性もあるのでオススメしません。 今回は会社を設立するときの資本金の設定方法についてポイントをいくつかご紹介します。 起業前の知識として確認しておきましょう。

1.資本金設定5つのポイント

資本金を設定する場合、会社を取り巻く状況など以下5つのポイントから判断し設定します。

①運転資金

②取引先

③許認可

④税金

⑤創業融資

それぞれ資本金の設定にどのように関係しているのか確認していきましょう。

2.資本金は会社の運転資金!

資本金は、会社を設立した時に発行した株式を購入してもらうことで収集した資金です。

会社を設立し事業を開始しても、売上等の入金がすぐ行われるわけではありません。

しかし、創業時に入金がまだ行われていなくても仕入代や人件費の支払いは実施しなければならないでしょう。

このように創業時の事業に必要な資金は、資本金の中から出すことができます。

資本金を創業時の運転資金として利用することを考慮すると

【会社設立に必要な初期費用】と【3か月分の運転資金】を合わせた金額くらいの資本金を準備しておくことが理想的です。

3.取引先の規模も資本金額設定のポイント

起業後に取引をする会社の規模に応じて資本金を設定しましょう。

株式会社は1円でも設立できますが、資金力の低い会社であると判断され取引先を不安にさせてしまうかもしれません。

資本金によって会社の信用度を判断されてしまう可能性があるのです。

法務局では誰でも会社の資本金や役員の氏名などを確認することができるため、取引先の会社の資本金の相場を確認して、相場からあまりズレが生じないような資本金額を設定することをオススメします。

4.資本金が少ないと許認可が取れない可能性が!

会社を設立し事業を開始する場合、事業内容によっては許認可の取得が必要なことがあります。

許認可の取得を申請した場合、いくつかの審査ポイントがありますが、会社の資本金も許認可申請が通るかどうかの判断ポイントの一つになります。

開始する事業の種類によって取得する許認可も異なり、資本金の必要な金額も異なるので事前に確認しておきましょう。

5.資本金額によって支払う税金の金額が変わる!

資本金額が1,000万円未満の場合、創業してから最大2年間消費税が免税になります。資本金が1,000万円以上の場合法人税を18万円納税しなければいけません。しかし資本金1,000万円以内の場合は法人税を7万円に抑える事が出来ます。

創業時にはなるべく税金の支払いを少なくして事業資金をキープしておきたいですよね。

資本金を1,000万円以下に設定することで税金の支払いを抑えることができます。

6.創業時の融資金額は資本金によって決まる!

創業時に自己資金のみで会社の運転資金を全て準備することは簡単ではありません。

多くの起業家の方は、金融機関等からの融資を受けて運転資金を賄っています。

創業時の資金調達方法として、日本政策金融公庫の融資制度が有名です。しかし日本政策金融公庫の融資制度には自己資金要件が設定されていて、自己資金によって融資金額が決定されます。

会社としての自己資金である資本金の金額をあまりに低く設定していると、創業時の資金調達が思うようにできないかもしれません。

まとめ

今回は会社を設立した時の資本金額設定のポイントをご紹介しました。

株式会社は資本金1円で設立することができます。しかし、会社としての信用度や資金調達の事考慮した場合、あまりにも資本金が少なすぎると事業がうまくいかなくなるかもしれません。

取引先の規模、融資を受ける場合の自己資金としての資本金、許認可取得に必要な資本金、など今回ご紹介したポイントを考慮して自分の会社に見合う資本金額を設定しましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。