個人事業主で開業する前に!知っておくべき制度とは?

個人事業主で開業する前に!知っておくべき制度とは? 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
個人事業主 制度

個人事業主が利用できる制度を知っておこう!

事業を開始する場合、法人として会社を設立するか、個人事業主として事業を実施するのか決めることになるでしょう。個人事業主として独立した場合、税金が控除される制度を利用できるなど、知っておくべき制度がいくつかあります。 個人事業主として起業し、損をしてしまわないためにも、利用できる制度について知っておきましょう。

1.個人事業主が納付する税金

個人事業主が納付する税金には、主に

・所得税

・消費税

・住民税

・個人事業税

の4種類があります。

これらの税金を納付する場合、事前に管轄の税務署に確定申告をしておく必要があります。所得税と消費税は確定申告の内容から自分で算出して納税しましょう。

住民税・個人事業税は、実施した確定申告の内容を基に税務署が計算し、住んでいる地方自治体へ納税額の連絡がいきます。

各税金には納付期限が設定されているので、きちんと確認して期日を守って納付しましょう。

2.個人事業主に適用される控除には何がある?

納める税金はなるべく少ない方が良いですよね?

個人事業主の場合、所得税と個人事業税を支払う必要がなくなったり、所得税や住民税が控除されたり、いくつかの制度があるので上手に活用しましょう。

(1)消費税と個人事業税

個人事業主であり、いくつかの要件を満たす場合には消費税と個人事業税を支払う必要がなくなります。

①個人事業税

個人事業主として事業を開始した場合、年間で290万円の事業主控除が発生します。

つまり、1年間の事業所得が290万円以下の場合、個人事業税は発生しません。

事業所得は、年間の売上から経費を差し引いて算出します。

売上から経費を差し引いた金額が290万円以下になるように調節しておくことで個人事業税を支払う必要はありません。

②消費税

個人事業主の場合、事業を開始してから2年間は消費税を支払う必要はありません。

また、前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合も消費税は発生しません。

(2)所得税と住民税

①所得税

所得税は名前の通り、所得の額に応じて支払う税金です。

所得が大きくなればなるほど支払う所得税も大きくなります。

収入から経費を差し引いた所得金額を出来るだけ抑えることで、支払う所得税を節約することができるでしょう。

②住民税

住民税は地方税として都道府県や市区町村の地方自治体へ納税します。

所得税と同様、年間の所得額をもとに計算されるため、必要経費を上手に計上することで節税につなげることができます。

出来るだけ節税をするためにも、確定申告は正確に実施しましょう。

3.個人事業主にオススメの制度とは?

(1)国民年金基金に加入して節税に!

日本国民の義務として、何かしらの年金制度へ加入する必要があります。

多くの会社員の方であれば会社を通して厚生年金へ加入しているでしょう。

厚生年金では、基礎部分に加え、上乗せ部分の年金も含んでいます。

しかし、個人事業主の場合は、基礎部分の年金である国民年金のみへの加入が一般的です。

基礎部分の年金のみに加入している場合、厚生年金に加入している場合と比較すると、実際に受給できる年金額が少なくなってしまうでしょう。

そこで個人事業主は、任意で「国民年金基金」に加入することで上乗せ部分の年金をカバーすることが可能なのです。

国民年金基金への加入は任意であることに加え、掛金をどれくらいにするか、どのような給付方法にするかを自由に設定することができ、税金に優遇処置を受けることもでき

ます。

①住民税・所得税軽減

国民年金基金に加入した場合の掛金は「社会保険料控除」として経費となり、所得税や住民税が安くなります。

②年金の受給も控除対象

実際に年金を受給する場合も公的年金等控除の対象になります。

③一時金が非課税

国民年金基金に加入している本人が保証期間中に亡くなると、残りの年金原資が遺族に支給されます。遺族に支払われる年金原資である一時金は非課税です。

(2)小規模企業共済への加入で節税!?

個人事業主の退職金についてどのような仕組みになっているか知っていますか?

多くの個人事業主や中小企業は、廃業してしまった時などの自分自身の退職金を保証するために「小規模企業共済」へ加入しているでしょう。

小規模企業共済では、毎月掛け金を支払うことで、一定の年齢になった時や事業を辞める時に、それまで支払ってきた掛金によって決まる金額を受給できます。

共済金を分割で受け取る場合、税制上年金と同様の扱いになり、共済金を一括で受給する場合は退職金と同様の扱いになります。

年金も退職金も税法上とても優遇されているので有利です。

また、継続的に支払う掛金も所得税控除の対象となります。

(3)経営セーフティ共済で安心!

倒産防止共済とも呼ばれる経営セーフティ共済に加入し、毎月掛け金を支払うことで、取引先が倒産した場合に借入をすることが可能になり連鎖倒産を防ぐ事が出来ます。

経営セーフティ共済の掛金は経費として計上することができ、40ヶ月以上掛金を支払うことで全額お金が戻ってきます。

個人事業主として事業を行う場合、取引先の倒産によって自分も廃業に追い込まれてしまうことも稀ではありません。

掛金を経費として計上できる経営セーフティネットに加入しておくことで、自分の事業を守ることができるでしょう。

(4)確定拠出型年金に加入して節税!

iDeCoと呼ばれる確定拠出型年金に加入し支払う掛金は所得税控除の対象です。

また、受給する場合にも公的年金等控除または退職所得控除を受けることが出来るのでとてもオススメです。

まt、確定拠出型年金に加入し運用して得た利益は非課税となります。

しかし、65歳まで解約・引き出しを行うことが出来ないので注意しましょう。

4.個人事業主として開業する前に・・・

個人事業主として開業した場合、利用可能な制度を十分に利用して賢く節税することをオススメします。

確定申告を漏れなく実施し、経費として計上できる費用を入れておくことがポイントです。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。