知ってる?給与計算の基本!!

知ってる?給与計算の基本!! 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
給与計算の基本を学ぶ

起業し従業員を雇用したら給与を払う!給与の仕組み、計算方法の基本は知っておこう!

自分が経営者となり、起業をし、従業員を雇う場合、必ずしも給与の支払いは行わなくてはいけません。 この給与を計算するのは、経営者である自分です。 ですが、いざ給与の計算をしようとしても何から行ったらいいのか、どのように行えばいいのか、知らない方も多いのではないでしょうか? 給与の計算は、複雑かつ基本を覚えて行わないと、後々大変な思いをしてしまうかもしれません。 そうならないためにも、まずは基本を押さえ、経営者としてきちんと計算が行えるようにしておきましょう。

1.給与の基本

そもそも、給与というのは何の事なのかを、しっかりと押さえておきましょう。

給与とは、会社で働いている従業員に対して、経営者が支払うお金です。

ただ、働いた分の給与を支払うのではなく、実際に受け取る給与は、社会保険料や所得税などを引いた金額が給与として支払われます。

なぜ、引かれるのか、疑問に感じた方もいるかもしれませんが、これは法律で決められているため、社会保険料や所得税が引かれて給与として支払われるのです。

法律で決められている社会保険料や所得税の他にも、経営者と従業員の中の代表が話し合いの結果決定されている、社宅や寮費・生命保険・社員旅行積立費等がある場合は、これも合わせて引かれることになっています。

詳しい計算式をご説明すると、

 

給与計算 基本 図1

となり、この計算上で出た金額が、現金で手渡し、もしくは振込等で支払われることになっています。

 

また、給与の種類には2種類があり、基準内給与・基準外給与に分けられます。

主な振り分けが以下の通りです。

給与計算 基本 図2

2.給与計算の基本

給与の仕組みが分かったうえで、どのような計算をしたらいいのか、実は給与の計算には様々な決まりがあり、その決まりに従って計算されています。

その決まりというのが、「目次1」の中でも出てきました、控除額に関しての決まりです。

控除額に含まれている社会保険料や所得税などの税金等は、本来自分で支払うものですが、これらを経営者が給与から引き、自分で支払うはずの従業員に代わって税務署等に納付をしているのです。

その為、間違った金額を納付するわけにはいかず、決まりに従って計算する必要があるのです。

控除額に含まれている社宅や寮費・社員旅行積立費などは、納付するのではなく、給与から引き、会社内で管理をしています。

ここで、控除される項目とその項目ごとの決まり、納付先についても覚えておきましょう。

給与計算 基本 図3

3.給与計算の方法

実際に計算をする前にまずは給与を計算する際に必要な書類を用意しておきましょう。

必要な書類が以下の通りです。

 

給与計算 基本 図4

会社によって給与体系は異なり、月給制の場合、遅刻・早退・欠勤があったとしても、給与には関係がなく、支払わる金額が固定されている給与体系です。

しかし、日給月給制は、計算される単位が1日ごととなり、1日ごとに計算された金額を合わせて、1カ月の給与として支払われます。

その為、遅刻・早退・欠勤があった場合、給与にも影響し、月ごとに変動する給与体系です。

ほとんどの契約社員は、日給月給制の方法を使用しているところが多いようです。

この2つの給与体系の他に、

日給制=勤務日数に日給額をかけることにより計算

年俸制=年間で金額が決定されていて、その金額を1年(12ヵ月)で割ることによって計算

時間制=働いた時間に時給をかけることにより計算

のように、5つの給与体系が存在しています。

ここで、もっとも使用されることが多い日給月給制を例に、給与計算の進め方についてご説明致します。

給与計算 基本 図5

4.給与ソフトの普及

給与計算の方法をご説明しましたが、計算が苦手、間違えたらどうしよう、など不安が残る方もいるかと思います。

ですが最近では、給与計算を代わりに行ってくれる、給与ソフトも存在しています。

計算が苦手な方はもちろん、計算を行う手間も省けることから、今やソフトを使用する人も増えてきています。

利用する際は、有料となりますが、ソフトによっては、従業員がオンラインでいつでも給与明細を確認することができる、給与明細を配布する際の用紙のコストさえも削減することができることなどから、利用者は増加しています。

有料にはなりますが、お金に余裕があるならば、手間が省け、間違えることもない給与ソフトの利用も視野に入れてみてはいかがでしょうか?

5.給与明細書の作成

法律では、給与明細書の発行・給与明細書に記載するべき項目が定められています。

給与総額の内容や引かれた金額の内訳が分かるように記載されているのが給与明細書です。

給与明細書に決まった形はなく、会社ごとによって記載方法は様々です。

また、フォーマットをネットからダウンロードすることも可能なため、ダウンロードしたものに、直接書き込むという形をとっている会社も多数です。

ネットのフォーマットには、法律で記載が定められている項目が既に書かれているため、記載漏れ等の不安もありません。

まとめ

会社の為に働いてくれた従業員へ給与を支払うのは当然の事です。

従業員にとっても生活費の元となるため、大事なものです。

経営者として、給与計算の基本はしっかり覚えておくようにしましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。