フリーランスの税金はいくら?計算方法を例を挙げて紹介

フリーランスの税金はいくら?計算方法を例を挙げて紹介 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
フリーランスの税金はいくら?計算方法と具体例を挙げて紹介
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税金の種類と計算方法を押さえておきましょう!

個人で事業を経営するフリーランスの方は、一般的に4つの税金、「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」を支払う必要があります。
他にも、加入義務のある国民健康保険や国民年金保険もあわせれば、6つの固定費の支出があることになります。
そこで今回は、フリーランスが支払うべき4つの税金と2つの保険料についての基本を抑えつつ、計算方法と実際に例を挙げて紹介します。あわせて節税のポイントについても見ていきましょう。

フリーランスが支払う税金の種類

フリーランスが支払うべき税金は4つあります。

  1. 収入額に対して課税される「所得税」
  2. 居住する自治体に課税される「住民税」
  3. 創業2年目以降条件を満たすと課税される「消費税」
  4. 業種やその他の条件によって課税される「個人事業税」

条件によっては課税義務のないものもあるため、それぞれ確認しましょう。

(1)収入額に対して課税される「所得税」

所得税は、収入金額に応じて、国に課される税金(国税)のひとつです。

事業の収入から必要な経費を除いた金額を「所得」と呼び、その所得の金額に対して税金が課されます。収入が多いほど、支払う税金が増える税金(累進課税)です。

なお、年間の所得金額が38万円以下の場合、税金がかからない控除を受けることができ、所得税が課されません。

所得税は、確定申告期間中に現金で支払うことができます。口座振替を使う場合は4月中旬に引き落としされます。2037年(令和19年:法令上は平成49年)まで支払い義務のある「復興特別所得税」もセットで納付します。

(2)居住する自治体に支払う「住民税」

住民税は、1月1日時点で居住する自治体、あなたが住んでいる都道府県・市町村に課される税金(地方税)のひとつです。所得税と同様、収入が多いほど、支払う税金が増える税金(累進課税)です。

住民税は6月に通知されてから支払います。一括での支払いと、4分割での支払いが選択できます。

(3)創業2年目以降で一定条件を満たすと支払う「消費税」

物品やサービスなどの取引に対して課税される国税の一つ「消費税」は、事業取引も対象です。

原則、創業2年目以降で、前々年または前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超えたフリーランスは、消費税の納付義務があります。

逆に言えば、創業してから2年間は、そもそも課税対象となる2年前の売上がないため、消費税の納付を気にする必要はありません。

消費税は納付期限の3月31日までに申告し、納税します。口座振替を選択すると、4月下旬に引き落としされます。

(4)業種や条件によっては支払う「個人事業税」

業種や条件によっては、個人事業に対して課税される地方税の一つ「個人事業税」を支払う必要があります。

個人事業税は、事業所得または不動産所得を対象に課されるものです。

業種によっては課税されませんが、現在70の業種が対象となっており、ほとんどの事業が該当します。業種ごとの税率を知りたい方は、ご自身が事業を行っている都道府県に問い合わせてください。

個人事業税は8月に通知がきます。一括か、2分割での支払いが可能です。

フリーランスが支払う保険料の種類

フリーランスが支払うべき保険料は2つあります。

  1. すべての国民に加入義務ありの「国民健康保険料」
  2. 20歳以上60歳未満なら加入義務ありの「国民年金保険料」

(1)すべての国民に加入義務ありの「国民健康保険料」

日本はすべての国民が何からの医療保険に加入することになっています(国民皆保険)。会社員などの従業員は社会保険に加入しますが、フリーランスなどの個人事業主が加入するのは国民健康保険です。

国民健康保険料は、収入や家族構成に応じて変動します。一括での支払いと、毎月固定額での支払いから選択できます。

なお、フリーランスとして活躍する業界によっては、専用の健康保険があることもあるため、そちらに加入する場合、国民健康保険に加入する必要はありません。

健康保険を切り替えるときは空白期間が生まれないよう、注意が必要です。

(2)20歳以上60歳未満なら加入義務ありの「国民年金保険料」

国民年金は、20歳以上60歳未満なら全員加入します。

国民年金保険料は一律の金額で、年度によって変動します。2019年度(令和元年度)は16,410円です。

現金での納付なら一括での支払いと、2分割の支払いが選択できます。口座振替も選択でき、1年や2年とまとめて納付することもできます。

支払い方法によって割引が適用されるため、自身にあったものを選択するとよいでしょう。

所得額に関係なく一律でかかる固定費で結構な金額になるため、支払えない場合、保険料の免除や納付猶予を受ける制度もあります。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(日本年金機構ウェブサイト)

具体的にいくら支払う?税金の計算方法

どのような税金や保険料を支払う必要があるのか把握できたところで、具体的に支払う税金の金額はいくらなのか、計算方法をみてみましょう。

【所得税の計算方法】

① まず課税対象となる「所得」を算出する

課税所得金額 = 事業収入 – 必要経費 – 基礎控除[一律38万円]

※ 課税所得金額は「所得金額 - 所得控除額」をしたもので1,000円未満の端数を切り捨てる。

② 所得に対し、控除を引いて、条件によって適用される税率をかける

所得税の金額 = 課税所得金額 × 適用税率 – 控除額

なお、「適用税率」と「控除額」は所得金額によって7段階に分かれています。

○所得税の速算表

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

195万円を超え 330万円以下

10%

97,500円

330万円を超え 695万円以下

20%

427,500円

695万円を超え 900万円以下

23%

636,000円

900万円を超え 1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円を超え4,000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円超

45%

4,796,000円

No.2260 所得税の税率 (国税庁ウェブサイト)より一部抜粋

【住民税の計算方法】

異なる計算方法の「所得割」と「均等割」で2つの金額を出し、合計すると支払う保険料が算出できます。

①まず、課税対象の前年の所得に応じて「所得割」を算出する

所得割 = 課税所得金額– 基礎控除など × 自治体が定めた税率[基本は10%] – 税額控除

※ 市町村民税と都道府県民税は別で計算する。それぞれ100円未満の端数を切り捨てる。

②1月1日時点で居住する自治体に応じて「均等割」を算出する

均等割= 道府県民税[または都民税]+ 市町村民税[または特別区民税]

③所得税と均等割から、住民税の金額を算出する。

住民税の金額 = 所得割 + 均等割

税率や控除などは自治体によって異なる場合があります。詳細は必ず、自身の居住する自治体のウェブサイトなどで確認してください。

【消費税の計算方法】

消費税の計算方法には、2つあります。

「本則課税」と「簡易課税」です。

本則課税が標準的な計算方法です。簡易課税は売上が少ない(課税売上高が5,000万円以下)場合の計算方法です。簡易課税では、国税庁の定めた、業種によって異なる「みなし仕入率」を使って消費税を算出します。

①[本則課税]:課税売上高が5,000万円を超えている場合

消費税 = 売上の消費税 – 経費の消費税

②[簡易課税]:課税売上高が1,000万円以上5,000万円以下の場合

消費税 = 売上の消費税 – (売上の消費税 × 業種別のみなし仕入率)

○みなし仕入率

第一種事業(卸売業)

90%

第二種事業(小売業)

80%

第三種事業(製造業等)

70%

第四種事業(その他の事業)

60%

第五種事業(サービス業等)

50%

第六種事業(不動産業)

40%

※みなし仕入率は軽減税率などで変動する可能性もあります。その他詳細な条件も含めて、国税庁のウェブサイトをご確認ください。

No.6505 簡易課税制度(国税庁ウェブサイト)

【個人事業税の計算方法】

①収入から経費、控除などを差し引いた課税対象所得に、所定の税率をかける

個人事業税 = (事業の収入 – 必要経費や専従者給与 – 事業主控除などの控除額) × 所定の税率

個人事業税の税率は、その地方自治体や業種によって異なります。

都内の事業者であれば、税率は次で確認できます。

個人事業税(東京都主税局ウェブサイト)

また、1年以上事業を続けていれば、一律で290万円の事業主控除を受けることができます。

【国民健康保険料の計算方法】

国民健康保険料は、異なる計算方法の「所得割」と「均等割」で2つの金額を出し、合計すると支払う金額が算出できます。

保険料は上限の限度額が設定されているため、算出された金額が限度額に達した場合、設定された限度額を支払うように設定されています。

①国民健康保険の加入者ごとに「旧ただし書き所得」を計算します。

旧ただし書き所得は、前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物等の譲渡所得金額などの合計から基礎控除(33万円)を除いた額です。

旧ただし書き所得 = 総所得などの合計金額 - 基礎控除額(33万円)

②国民健康保険の加入者の年齢にあわせて国民健康保険料を算出します。

国民健康保険料=(A)基礎(医療)分保険料+(B)後期高齢者支援金分保険料+(C)介護分保険料

※ 軽減控除について、納付者の年齢、収入や世帯人数、居住する自治体によって変動します。

なお、参考まで、次の算出額と所定税率は、東京都の場合です。

39歳までの方が支払う国民健康保険料:(A)+(B)

40~64歳の方が支払う国民健康保険料:(A)+(B)+(C)

65~74歳の方が支払う国民健康保険料:(A)+(B)

(A)基礎(医療)分保険料(最高限度額61万円)

基礎(医療)分保険料(4月~3月分)           =

加入者全員の旧ただし書き所得×7.25% +   39,900円×加入者人数

(B)後期高齢者支援金分保険料(最高限度額19万円)

後期高齢者支援金分保険料(4月~3月分)    =

加入者全員の旧ただし書き所得×2.24%          +12,300円×加入者人数

(C)介護分保険料(最高限度額16万円)

介護分保険料(4月~3月)=

40歳~64歳の加入者全員の旧ただし書き所得×1.62% +15,600円×40歳~64歳の加入者人数

【国民年金保険料の計算方法】

年度で支払う国民年金保険料= 国民年金保険料(月)× 12ヶ月

国民年金保険料の金額、割引率は変動する可能性があります。必ず次をご確認ください。

国民年金保険料(日本年金機構ウェブサイト)

具体的に支払う税金はいくら?例を挙げて紹介

実際、いくらの金額がどのくらいになるのか、例を挙げてみましょう

計算上、創業3年目の30代のフリーランスで、都内の自宅兼事務所で一人、デザイン事業を行っているケースを想定します。

他の株式の配当、不動産、相続などの別の収入はないものとします。

【ケース】年収500万円の実例(経費や基礎控除38万円などを引いた課税対象の所得が400万円だったとする)

※試算した税額は、計算方法を参考に出したあくまでも概算の金額ですので、実際の税額とは異なります。

税金の種類

支払う金額(年)

備考

所得税

約37万円

400万円×20%– 427,500円=372,500円

消費税

0円

創業2年目以降だが、課税売上高が達していないため、非課税

住民税

約35万円

・所得割(市町村民税)

(400万円- 60万円) × 6%  =204,000円

・所得割[都道府県民税]

(400万円- 60万円)× 4%  = 136,000円

※基礎控除以外に国民健康保険料と国民年金保険料の合計60万円があることを想定

・均等割

3,500円 + 1,500円=5,000円

合計:345,000円

個人事業税

約5万円

(400万円-290万円)×5%=55,000円

※従業員なしで、特に控除項目なしの設定、デザイン事業は第3種事業なので5%

国民健康保険料

約43万円

(A)基礎(医療)分保険料(最高限度額61万円)

400万円×7.25%+39,900円×1名=329,900円

(B)後期高齢者支援金分保険料(最高限度額19万円)

400万円×2.24%+12,300円×1名=101,900円

合計:431,800円

国民年金保険料

約20万円

16,410円× 12=196,920円

※割引を適用されない支払い方法を選択したと想定する

約140万円

 

概算ではありますが、年収が500万円程度あっても、約1/5は税金や保険料として支払う必要があるということです。

また、収入が増えれば、支払う税金も多くなることを覚えておきましょう。

フリーランスが節税するには?

計算方法の中に、出てきましたが、条件に合えば税金が免除されることを「控除」と呼びます。税金の計算の中で、ちょこちょこと差し引かれるため、控除を活用することは節税になります。

代表的な控除は、次の通りです

  1. 青色申告特別控除
  2. 配偶者控除・扶養控除・専従者控除などの世帯関連の控除
  3. 寄付関連の控除

(1)青色申告特別控除

特に何も選択しないで確定申告すると「白色申告」となりますが、個人事業主自身が帳簿を作成・管理することで最大65万円の控除を受けられる「青色申告」を選ぶと控除額が上がり、節税になります。

青色申告にすることで適用される控除には65万円と10万円の2種類があります。65万円の控除を受けるには簿記の知識が必須ですが、最近は会計ソフトなどで比較的簡単に申告することができますので、検討するとよいでしょう。

また、安定した収入があり、今後資金調達なども検討しているのであれば、税理士の先生に申告を依頼するのもひとつの手です。

(2)配偶者控除・扶養控除・専従者控除などの世帯関連の控除

一定の条件を満たしたパートナー、配偶者がいる場合は「配偶者控除」として38万円の控除を受けられます。

配偶者が働いていないケースなら無条件で控除対象となり、働いているケースなら年間の合計所得金額が38万円以下(つまり所得控除65万円を含めた給与103万円以下)の所得であれば、控除対象となります。

パートやアルバイトの収入ライン「103万の壁」というのは、この配偶者控除において、所得税のかからない控除対象となるかどうかの線引きのことです。

103万を少し超える程度であれば、超えないように働いて控除を受け、世帯全体で見れば手元に残るお金が多くなる状況があるのです。

「扶養控除」も、一定の条件を満たした子どもや老親などの扶養親族がいる場合は最大58万円の控除を受けられます。

さらに事業で働く配偶者や親族(専従者)に支払った給与分が控除される「専従者控除」もあります。給与設定や条件によって白色申告で専従者控除が適用されます。青色申告でも、専従者の給与を経費として扱うことができるなど、優遇される傾向にあります。

(3)寄付やふるさと納税をする(寄付関連の控除)

寄付をすると、所得税の控除があります。

自身の居住とは異なる地方自治体に対して税金を納める「ふるさと納税」は寄付金の扱いになります。

寄付金の控除の限度額は住民税の約2割で、節税できる金額そのものは決して多くはありません。しかし、納税先を自由に選び、任意の地域の支援ができる満足感や、地域の名産品などの特典で、節税以上のメリットを感じるケースが多いようです。

 

控除について見てきましたが、本気で節税するなら、控除以外にも見直すべき要素はあります。効率を求めるなら、税理士や相談窓口など、税に詳しい専門家に相談するのが一番です。

税理士に頼めば、あなたの事業のケースにフィットした提案をしてもらえるでしょう。役所などの相談窓口、あなたの居住する地域の自治体が推薦しているところや、国が認定する認定支援機関(経営革新等支援機関)などもおすすめします。認定支援機関を兼ねる税理士事務所もあります。信用と実績のあるところに相談するとよいでしょう。

まとめ

フリーランスが支払うべき税金、固定費は6つ、収入額に対して課税される「所得税」、居住する自治体に課税される「住民税」、創業2年目以降条件を満たすと課税される「消費税」、業種やその他の条件によって課税される「個人事業税」、すべての国民に加入義務ありの「国民健康保険料」、20歳以上60歳未満なら加入義務ありの「国民年金保険料」があることは押さえておきましょう。

それらの税金の計算方法の細かいところを押さえるのは難しくとも、国民年金保険料を除いた税金はすべて、所得に連動すること、一定の条件に当てはまれば減額される控除があることは押さえておきましょう。

また、納税先は国なのか、居住する自治体なのか、どこに収めるかで算出式や税率が変わります。年度によっても金額が変わるため、必ず納税先のウェブサイトで確認するようにしましょう。

フリーランスで節税するためには、日々、経費かどうか、控除になるかならないか、といった見極めをし、金銭の出納を領収書などの記録文書を残すことが重要です。できるところから、節税をはじめましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。