決算書とは?財務3表の役割と見方を解説

決算書とは?財務三表の役割と見方を解説 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
決算書の役割と見方を解説

経営者として決算書の基本を押さえておきましょう

事業年度ごとにお金の出入りなど、企業の経営・財務状況を示す「決算書」。
一般的に、決算書は「財務3表」とも呼ばれる、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3種類の書類を指します。
決算書は資金調達の際のキーマン、金融機関の融資担当者や投資家、株主などが必ず参照する、とても重要な資料です。
今回は決算書の基本として、財務3表の役割や簡単な見方をご紹介します。

1.決算書とは

決算書とは、企業が事業年度ごとの収入・支出を計算し、利益または損失を算出するために作成する書類です。正式には「財務諸表」と呼ばれます。

財務諸表の中でも「財務三表(ざいむさんぴょう)」と呼ばれる「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」を、決算書として扱うケースが多いようです。

企業規模が大きくなると、貸借対照表にある株主資本の動きをまとめた「株主資本等変動計算書」も、決算書として含めるケースもあります。

書類ごとにそれぞれ役割が異なりますので、一つずつ見ていきましょう。

(1)貸借対照表

「貸借対照表」(たいしゃくたいしょうひょう)は、会社の財産状況をまとめた表のことです。会社がどうお金を用意したかを貸借対照表の右側に記載し、その用意したお金をどう使ったのかを左側に記載します。

貸借対照表の右側を「貸方(かしかた)」左側を「借方(かりかた)」と呼び、右側と左側の合計値が必ず同じになるように作る表であるため、「バランスシート」(B/S)とも呼ばれています。

貸借対照表

資産の部では、決算日に企業が保有する資産状況を見ることができます。

流動資産

現金、売掛金、商品など、短期的に循環する資産

固定資産

土地、建物、権利などの長期に保有できる、継続的に会社で使用する資産

繰延資産

収益との対応関係から、将来にわたり繰延べ経理された資産

負債の部では、決算日の負債(法的債務、それに準ずる義務のある負債)の状況を見ることができます。

流動負債

短期間(1年以内)に支払期限のある負債

固定負債

支払期限が1年以上後で、それまで支出や費用化されない負債

純資産の部では、資産から負債を引いた自己資本部分を見ることができます。

貸借対照表の見るべき1番のポイントは、右下の純資産にあたる自己資金が十分あるかです。

純資産は、資産から負債を引いたもので、純粋に企業が自由にできるお金にあたります。総資本にしめる純資産の割合(自己資本比率)が高いほど、財政状況が安定した優良経営の企業と言えます。一般的に、自己資本比率が2割から4割程度が平均的、4割を超えると優良であると評価されます。

1年の間で現金化できる資産と1年の間に返済しなければならない負債の比率(流動比率)や、流動資産の中でも特に換金の可能性が高い資産の比率(当座比率)から、企業の支払い能力や安全度を見ることもできます。

(2)損益計算書

損益計算書は、企業の年間の営業活動による利益とかかった費用を確認できます。P/L(Profit and Loss statement)とも呼ばれます。

損益計算書は「経常損益(営業/営業外)」と「特別損益」の大きく2つに分類されます。収益は3つ、費用は5つ、利益は5つに区分されています。

○収益3つ

売上高

主な営業活動によって得たお金

営業外利益

主な営業活動以外で得たお金(受取利息や受取配当金など)

特別利益

売上高、営業外収益に該当しない、特別な理由により得たお金(固定資産や投資有価証券の売却益など)

○費用5つ

売上原価

主な営業活動に対する、仕入や製品の製造などにかかる費用

販売管理費

主な営業活動の販売や管理にかかる費用(人件費・水光熱費・減価償却費など)

営業外費用

主な営業活動以外の活動にかかった費用(支払利息など)

特別損失

売上原価、販売管理費、営業外費用に該当しない、特別な理由によって発生した費用(固定資産売却損など)

法人税や住民税、事業税

法人税、住民税、事業税

○利益5つ

売上総利益

売上高から売上原価を引いた利益。「粗利(あらり)」とも呼ぶ。

営業利益

売上総利益から販売管理費を引いた利益

経常利益

営業利益から営業外収益・営業外費用を加減した利益

税引前当期純利益

経常利益から、特別利益・特別損失を加減した利益

当期純利益

税引前当期純利益から法人税や住民税、事業税を引いた利益

損益計算書では、一番注目すべきポイントは「営業利益」です。

営業利益は、主力事業の稼ぎに対する利益を表しているため、利益が出ているか、必ず確認が必要です。

また、営業利益の売上高に占める割合「営業利益率」を見ておくこと、すべての経営活動の結果を表す「当期純利益」を見ておくことも重要です。

当期純利益に関する財務指標として、ROE(自己資本利益率(%)=当期純利益÷自己資本×100)というものがあります。この指標は株主資本利益率ともいわれ、株に投資してどれだけ利益が効率よく得られるかがわかる指標です。

投資家による投資の判断基準となる重要な指標の一つとなりますので確認が必要です。一般的に10%を上回ると優良企業とされています。

(3)キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書の「キャッシュフロー」は、一定の期間に入ってくるお金「キャッシュ・イン・フロー(CIF)」と、一定の期間に出ていくお金「キャッシュ・アウト・フロー(COF)」の総称です。

キャッシュフロー計算書は、お金の出入りの流れを見ることができる書類です。

キャッシュフロー計算書の計算方法には「直接法」と、一般的に採用される「間接法」の2つがあります。

直接法は、営業活動に関するキャッシュフローを総額で表す方法です。具体的には、商品の販売に関するものは営業収入に、仕入れに関するものは仕入れ支出に計上するなど主要な取引ごとにキャッシュフローの総額で計上します。

営業活動によるキャッシュフローを取引ごとに詳しく見ることができ収支の全体像を把握することができますが、集計作業に手間が発生します。

間接法は、税引前当期純利益をもとに、にキャッシュフローに影響を及ぼす項目を加減することで、間接的に営業活動によるキャッシュフローを計算する方法です。直接法よりも計算が簡単なので、比較的多くの会社がこちらの方法で計算しています。

一方で収支の全体像を把握することができないというデメリットがあります。。キャッシュフロー計算書では、営業活動、投資活動、財務活動にキャッシュフローが分類され、それぞれのバランスが重要です。

キャッシュフロー計算書で一番注目すべきなのも、そのバランス、お金の出入りの流れと言えるでしょう。

キャッシュフロー計算書

「営業活動によるキャッシュフロー」は、本業の事業活動が、いくらキャッシュを生み出しているかを示します。ここの数字がプラスの場合、キャッシュが増加しているということで、営業活動は良好と判断できます。マイナスの場合、キャッシュが減少しているということになるので、注意が必要です。

売上の入金を早める、仕入れの支払いを遅らせる、在庫を調整し仕入れを減らすなど資金繰り改善の対策が必要です。

「投資活動によるキャッシュフロー」は、投資活動によるキャッシュの流れを示します。有価証券などの取得や売却、固定資産の取得や貸付などです。

事業拡大に投資は必要なため、ここの数字は「マイナスだから悪い」と早計に判断するものではありません。ただし、プラスの場合は手持ちの資産などを手放し、資金を作っているケースがあります。プラスの理由はきちんと把握する必要があるでしょう。

「フリーキャッシュフロー」は、「営業活動によるキャッシュフロー」と「投資活動によるキャッシュフロー」の合計です。企業が自由に使える余剰のお金であり、ここの数値はプラスであることが理想的です。

「財務活動によるキャッシュフロー」は、資金調達活動を示しています。借入の増額返済や、株式・社債の発行・返済などが該当します。

「フリーキャッシュフロー」がプラスの場合、余剰の資金で返済できるので、ここの数字はマイナスになります。「フリーキャッシュフロー」がマイナスの場合、追加で資金調達をする必要があるため、ここの数字はプラスになります。

プラスの場合は、業績悪化による借入なのか投資のための借入なのかで意味が違ってくるので、他の項目と合わせて検討することが重要です。

「現金及び現金同等物の増加」は、「営業活動のキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」の合計です。これに「現金及び現金同等の期首残高」を加えると「現金及び現金同等の期末残高」が算出されます。

2.財務三表は相関関係があります

財務三表は、同じ企業の経営状況を別の角度から見ているだけなので、損益計算書の状況が良くなれば、貸借対照表が良くなり、キャッシュフロー計算書が良くなれば、貸借対照表も良くなる、というような相関関係があります。

「貸借対照表」で企業の資金調達や運用状態を、「損益計算書」で1年間の営業活動による利益を、「キャッシュフロー計算書」で資金の回収状況などを確認できるなど、財務三表はそれぞれ役割が異なります。

企業の経営状況を正確に把握するためには、3つの内の1つの決算書を見ればよいというのもではなく、財務三表を総合的に読み解く必要があるのです。

3.決算書が必要になるのはどんなとき?

企業が決算書を作成する目的のひとつは、経営者が自社のお金の流れや業績、改善すべき点などを把握するためですが、そのほかにどのような場面で必要になるのでしょうか?主に次の4つが挙げられます。

  • 企業の確定申告を行うとき
  • 金融機関などから融資を受けるとき
  • 株主や出資者に対して、提供された資金の運用状況を報告するとき
  • 利害関係者が企業の経営状況を判断するとき

例えば、金融機関から資金調達する際、法人の場合は必ず決算書の提出が求められます。決算書の内容によっては経営がうまくいっていない企業と判断されてしまい、借入金額が希望額よりも減額されてしまったり、最悪の場合、融資が受けられなかったりするケースも考えられますので、税理士と相談しながら決算書をまとめることをおすすめします。

税理士に依頼して節税対策をしてもらおうと考える経営者の方もいらっしゃるでしょう。ただし、過度な節税はリスクがあります

節税をすることで支払う税金の額が下がり、一時的には経営が楽になるかもしれません。しかし融資を受ける際、儲けが出ていない企業と金融機関から判断されてしまい、融資を受けたいと思ったときに融資を受けられないケースが出てきてしまうのです。過度な節税は決算書の評価を下げてしまうので、来年、再来年にどのような行動をするかを検討し、その行動計画をもとに決算書を作成する必要があります。

当社株式会社SoLaboでは将来の資金調達を見据えてどのように決算書をまとめるとよいのかなど、ご状況に応じたアドバイスや税理士の紹介もさせて頂いております。相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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まとめ

決算書は、すなわち財務三表のことであり、どれも資金調達の際に必須の情報をまとめたものであることは押さえておきましょう。

優良企業とは、財政状況がよい企業です。つまり資金繰りに困っておらず、しっかりと利益を出しているということです。

社内外で信頼される企業となる第一歩として、お金の流れをしっかりと把握することが何よりも重要です。

資金調達の際に金融機関の融資担当者や投資家、株主などと話すときに困らないよう、決算書を使いこなした事業経営を心がけましょう。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。