事業者必見!消費税増税への準備は大丈夫?

事業者必見!消費税増税への準備は大丈夫? 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
事業者がすべき消費税増税への対応

軽減税率が事業者に与える影響とは

2019年10月から消費税が引き上げられます。
それに伴って導入されるのが軽減税率です。
軽減税率とは特定の商品やサービスに対して消費税率が下げられる制度ですが、日本では初めてのためどのように対応すればよいのかわからないという方も多いです。
そこで今回は軽減税率が事業主に与える影響について説明します。

1.軽減税率とは

軽減税率とは特定の商品カテゴリーに対して消費税の税率を引き下げることです。

具体的に言えば、今回日本で導入される軽減税率では外食と酒類を除く食料品に対しての消費税が10%から8%に引き下げられます。

軽減税率が導入される目的は低収入層の負担を軽減するためです。

低所得者の場合、高収入者よりも家計のなかで食費の割合が高いのが特徴です。そのため、消費税を引き上げれば負担が大きくなると予想されることから、軽減税率によってその負担を解消します。

2.事業者への影響

(1)価格の表示が変わる

軽減税率は持ち帰りか店内で食べるかによって同じ商品であっても税率が変わることがあります。

同じ商品でも税率が異なる場合は、消費者が混乱しないようにどのようなときにどの税率が適用されるのかをしっかりと明記する必要があります。

例えば、たい焼き屋であれば、店内のイートインスペースであれば10%の税率が適用されますが、持ち帰りの場合は8%の税率が適用されます。

メニューにはあらかじめ税抜き価格を表示しておき、わかりやすいところに「別途10%の消費税がかかること」、「持ち帰りの場合は消費税が8%であること」をはっきりと明記しておきましょう。

また、店内で飲食する人のメニューとは別で、持ち帰りの人用のメニューを用意しておくのも良いですね。

加えて、軽減税率はあくまで食品に対してのみ適用されるものですので、ドッグフードなどペット用のエサには10%の税率が適用されるなど、紛らわしいケースに気をつけなければいけません。

(2)事務処理の方法が変わる

消費税の税率が複数あることで、各税率に対応した経理処理をしなければならなくなります。

食品は8%で酒類は10%など、それぞれの支払いについて何が何%なのかを確認して経理処理をする必要があるということです。

今まで以上に経理処理の種類が必要になるため、取引の数が多ければ多いほど事務作業の負担が増加します。

(3)請求書の書き方が変わる

複数の税率に対応しなければならないため、請求書の書式が変わります。

具体的に言えば、「区分記載請求書保存方式」という様式を採用します。それでは、軽減税率が適応される商品と、それ以外の商品を区分して請求書を作成します。

そして、税率ごとに代金を合計して記載します。

3.業態ごとの軽減税率の影響

(1)飲食店

飲食店の場合、基本的に税率は10%となります。

しかし、持ち帰り商品でしたら税率は8%です。また、例えばお祭りなどの行事で食べ物を販売する場合、持ち帰り商品に対しては税率が8%、一緒に売るビールに関しては税率が10%となります。

このように複数の税率が混在することになります。

メニューの表示やレジの設定の変更、従業員の教育などが必要になります。

(2)小売店

小売店の場合は、食品を取り扱っているのでしたら消費税が8%のものと10%のものが混在するケースがあります。

そのため、価格表示を検討しておく必要があります。

そして、小売店の場合も飲食店と同じようにレジの設定や従業員の教育をする必要があります。

(3)卸売業・製造業

食品を卸したり製造したりする場合、商品によって複数の税率が混在します。

そのため、請求書を作成する際には軽減税率に対応した書式に変更する必要があります。

消費税の軽減率制度がいよいよスタート!軽減税率対策補助金とは?

事業者の方は、軽減税率に関わる事業者を支援するための軽減税率対策補助金をうまく活用し、軽減税率に備えましょう。

まとめ

軽減税率が施行されれば、今までの業務に大きな影響を与えることが予想されます。

今回の場合、酒類やイートインは軽減税率が適用されないなど税率に関する制度が複雑なのが特徴です。

そのため、いきなり準備なしに軽減税率が適用された場合、現場に大きな混乱がもたらされることが予想されます。

そうならないためにも、この機会に軽減税率について自身の仕事にどう影響するのかをあらかじめ把握しておくのが良いでしょう。

軽減税率制度とは ※国税庁のホームページに移動します

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。