これから起業！安定経営のための【しっかり】予算の立て方とは？

これから起業する方は、何事も最初が肝心ですのでしっかり予算を立てましょう。今回の記事では、起業する方向けの予算の立て方についてご説明いたします。 

1.予算とは？

「バッグを買いたいけど予算がないからな」「ゴールデンウイークの旅行の予算は１０万円までにしよう」など、一般的な個人の方でも予算という言葉をなにげなく使っていることでしょう。

予算を辞書で調べると、上記のように「一定の目的のために計画を立てた費用」として予算の意味が説明されています。では、起業する時の予算はどのように考えればいいでしょうか？

だと思います。起業して最初の年はなにかと初期費用がかさみます。ですので、それを見越して起業する際は多めに自己資金を準備することが必要なのです。起業する際に必要な予算を立てるには、まず必要な経費を計算することから始めます。以下をご覧ください。

 （例）起業前で必要な資金

• 不動産契約費用
• 店舗外内装工事費用
• 許認可取得費用
• 食材や商品仕入れ費用
• PCや備品などの購入費用
• 広告宣伝費用
• 半年～１年分の運転資金（家賃+光熱費+仕入れ費用のひと月分×〇か月）
• 自分（と家族）が１年間生活できるだけの資金 

この中の下の方で太字にしている「運転資金」と「生活資金」を考えずに起業してしまう方が結構いらっしゃいます。しかし、起業していきなり事業を軌道に乗せるのは簡単ではありません。多くの方が事業に失敗しているのは、この運転資金と生活資金を準備せず見切り発車するからです。

 2.これから起業する事業の予算は事業の「規模」と「種類」で決めよう

①事業の規模はどのぐらいなのか

事業の規模は年商３００万円もあれば１兆円以上もあり、本当にさまざまです。自分の目指す事業の規模はどのくらいなのか、シミュレーションしてみましょう。例えば、毎月売上が１００万円は固いのであればそれに１２（か月）をかけると１，２００万円がその方の年商です。

 １，２００万円の年商をだすためにかかった経費をさしひけば、手に入れられる収入（＝所得）がわかります。

 ②事業はどんな種類なのか

事業の種類がネット物販で手元のPCと自宅で事業を始める場合、ほとんど経費はかかりません。けれども、介護や保育園を始める場合は規模感が変わります。また、製造業で工場を立てる場合もとても自己資金では起業できないでしょう。

 大きな設備を必要とする事業を始める場合は、起業する際に融資も必要だなと頭の隅に入れておく必要があります。

3.【しっかり】予算の立て方～マクロからミクロへ落としてみよう

①まずは、事業にかかるお金をすべて紙にメモしていく

年商がだいたい1,200万円だとしても、経費が極端な話、1,200万円かかっていては商売になりません。以下を参考に、年間でかかる経費を洗い出していきましょう。

 【（例）事業でかかる経費一覧】※不動産や自動車を持たない方はかからないものも含みます

• 税金（個人事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税
• 商品の仕入れ代金
• 商品・郵便物の梱包・配送関連費用
• 水道光熱費
• 移動費・宿泊費
• 通信費
• 広告宣伝費
• 消耗品費（１０万円以下の法定耐用年数が１年未満）
• 減価償却費（パソコンやカメラなど１年以上使う高額なもの）
• 従業員への給与
• 家賃
• 雑費（ごみ処理費用、クリーニング代、引っ越し代） 

まだ事業を始めていないので、完璧な経費の予測をするのは無理ですが、だいたい予測するのが「予算を立てる」ということなのです。上記の中で、事業の種類によっては「この項目は全体に使わない」というものもあれば、「これも経費にかかるな」というものもあるでしょう。だいたいの目安を考えて、週・月・３か月・半年、そして年間でいくらの経費がかかるのか計算していきます。

 ②メモした数値を使って年間の売上計画書を作成する

年商と経費をざっくり考えたら、それを元に売上計画書を作成しましょう。売上計画書は、以下のようにエクセルで作ることができます。また、ネット検索でテンプレートを拾ってきてもよいでしょう。

 【ある月の売上計画書の例】

 ③作った売上計画書を半期・四半期・月次・日時に落とし込む

よく言われているのは、売上計画は１年間分を最初に作り、それを半期・四半期・月次・週次・日次というようにマクロ（最大）からミクロ（最小）へ落とし込むという点です。

 逆のパターンで売上計画を作ると（月間の売上を１２倍する）と、経費の中に税金を入れるのを忘れてしまうから、というのがその理由です。 

4.売上計画書は事業計画書と似ている！予算を立てると融資が受けやすくなる理由

売上計画書をしっかり作って起業する方は、そうでない方よりも融資に通る可能性が高いのはご存知ですか？金融機関としては、どんぶり勘定の経営者よりもしっかり計画を立てて実行できる経営者の方が好きなのです。

こちらの図は、日本政策金融公庫から創業融資（その事業で始めて融資を受ける）を受ける際に提出が必須の創業計画書の一部です。売上計画書に似ていませんか？

売上計画をしっかり立てられる事業主は、金融機関からも信頼を得られ、融資が通りやすくなる可能性があります。※その他、自己資金と事業経験という審査基準もあります

 まとめ

起業する前に予算を立てることは非常に重要です。経費を把握し、毎月どれぐらいの売上をあげなくてはいけないか事業主がわかるからです。

毎月守らなければいけない売り上げがわかれば、あとはそれに向かって宣伝や営業をする計画を立て実行していきます。

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この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

資格の学校TACで財務諸表論の講師を５年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。