融資に強い税理士の特徴とは？

しかし、「事業は長年やっているけど、融資の書類は苦手なんだよね」という自営業の方は非常に多いものです。今回の記事では、融資に強い税理士の特徴をお伝えします。ぜひ、資金調達の参考になさってください。

 1.そもそも税理士とは？

税理士は国家資格の元に主に企業の会計処理を代行したり、書類作成をしたり、節税のアドバイスをする専門家です。よく公認会計士と比較されますが、税理士は相談者の立場になって依頼を引き受けるのに対し、公認会計士の場合は中立的な立場で監査業務も行います。

  つまり、税理士は企業側に立ち法人税や会計のスペシャリストとして助けてくれる存在なわけです。事業の経営者はただでさえ本業で忙しく、税金について明るくない方も多いもの。そのため、税理士に税務やお金のことをアウトソーシングして、本業に集中する方もたくさんいらっしゃいます。

 2.融資に強い税理士を把握しよう

もしあなたが「創業融資　税理士」「融資　税理士」などのキーワードでネット検索すれば、多数の税理士事務所の広告や広告記事を見かけることでしょう。この中で、優良かつ融資に強い税理士はどのように探せばいいのでしょうか？いくつかのコツをお伝えしましょう。

 ①融資サポートの実施件数を見る

融資サポートの実施件数が多い税理士が必然的に経験値は高くなります。自信のある税理士であれば、公式ページに必ずこれまでの融資サポートの実施件数を「〇件」というように記載しています。

株式会社ソラボ｜ソラボの強み

 例えば、このサイト（資金調達ノート）の関連会社である株式会社ソラボはこれまで創業融資のサポートを700件以上行っています。件数が多ければ、それだけ事例が増えます。事例が増えるということは、税理士と融資を行う金融機関との間に関係値が生まれるということです。

関係値とは何か？例えば、あなたが飲食業のオーナであれば仕入れ先との関係がある場合は「仕入れ先と関係値があります」と言うことができます。まったくのコネなしでビジネスをするより、関係値ありの事業は効率的で効果も高くなります。

 ②認定支援機関である

認定支援機関とは、経済産業省が税理士や公認会計士などに対し「専門的な知識を有する」というお墨付きを与えた機関（事務所）のことを言います。融資のサポートを依頼するなら、認定支援機関の認定を受けた税理士事務所を探しましょう。

 認定支援機関を通すと、日本政策金融公庫での融資の限度額があがる（例、1,000万円が２，０００万円までなど）というメリットがあります。また、認定支援機関を通さないと申込みができない日本政策金融公庫の融資も存在します。中小企業経営力強化資金です。

 「中小企業経営力強化資金をご利用いただける方～

1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方

2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方」

 上記の条件の２つ目にある認定経営革新等支援機関とは、認定支援機関の略語です。この融資では特別金利S（平成30年１０月現在年利：2.06～2.45％）が適用されます。

 ③顧問契約を強要しない

創業融資をサポートしても、一時的な利益だ。本当は顧問契約をしてほしい、と考える税理士事務所も存在します。そのような税理士事務所は、創業融資の料金を「顧問契約をしてくれたら安くするけど」というように、呼び水として利用しているところもあります。

 元々税理士事務所と定期的に契約したい方であればよいのですが、そうでない場合は顧問契約を強いる税理士事務所は金銭的負担になることでしょう。

 ④料金体系が明確である

人気のある税理士事務所は、料金体系が明確です。飲食店でもそうですよね。一部のカリスマ料理店や地元の気心しれたお店以外では、メニューや料金がなければ初めて店に入るのは躊躇してしまうかもしれません。

 では、ある人気税理士事務所の融資サポートの料金体系をのぞいてみましょう。この税理士事務所では、きちんとホームページ上で料金表を明確に提示しています。

 【創業支援コース】

 創業支援コースの中身としては、決算業務や申告書作成から会計ソフトの導入・操作のサポートまで幅広い内容となっています。決算報酬とありますので、基本的には単発の契約ではなく年間通じての契約のようですね。

 その他に、税理士事務所でよく扱っているサービス内容としては記帳代行です。事業主の代わりに立替経費や買掛帳・仕入れ帳や給与関連や給与計算データまで幅広く仕分けしてくれるサービスです。相場としては、ひと月100仕分けで１万5,000円、200～300仕分けで2万円です。

 ⑤質問に的確に答えてくれる

税理士事務所にはいくつかのパターンがあります。自宅兼事務所で個人経営、年齢はミドルエイジの方で、経験は豊富。能力もありますが、愛想はないというタイプ。また、若いころは別の税理士事務所にいて経験を積み、独立をしたベンチャー系のIT系税理士事務所。WEBに詳しく、主にインターネット上で顧客獲得をしてくれます。

 どのようなタイプに税理士でも、共通した理想像はこちらの質問に的確に答えてくれるか、です。専門用語を並べ立てて、結局問合せをしても料金体系がよくわからなかったケースというのもあり得ます。

 ⑥あなたに都合の良いことばかりを言わない

創業融資をしたい、という問合せをする方は、夢や希望に満ち溢れています。しかし、実際に融資の申し込みをしても、自己資金が足りない、計画性が足りない、など、残念ながらまだ創業融資をするべきステイタスまでたどり着いていない事業主の方もたくさんいらっしゃいます。

 税理士事務所の中には手付金５万円などを取るところもあります。手付金欲しさに、望みのないスペックの相談者が電話をしてきても「大丈夫ですよ」「融資は受けられますよ」ということもあるかもしれません。

 信頼できる創業サポートをする税理士事務所は、あなたに都合のよいことばかりを伝えません。時には相手にとってキビシイことも指摘する、それが本来であれば正しい創業サポートなのではないでしょうか。

 まとめ

税理士に融資サポートで書類作成な度を依頼すれば、それは無料ではなく有料で行われます。（一部、自治体の経営セミナーなどで初回のみ無料の場合もあり）そのため、あなたが融資のサポートを依頼するのであれば、その効果が高い、融資に強い税理士を選ぶべきです。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/