ICOとは?仮想通貨を使った資金調達!

ICOとは?仮想通貨を使った資金調達! 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
ico 資金調達

最近電子マネーを使って支払える店舗が増えているように、資金調達の世界でも電子通貨が増えています。

ICOもその一つです。 ICOは別名:クラウドセールと呼ばれ、今や定着しているクラウドファンディングやIPOと類似性のある仮想通貨を使った資金調達法です。

1.ICOとは?

①Initial Coin Offeringの略語

ICOは一言で言うと「新規仮想通貨公開」です。ICOは英語:Initial Coin Offeringの頭文字をとった略語です。Initial(イニシャル)はビジネス的に訳すと「初期」という意味で、ICOは「初期段階の通貨(コイン)を提供する(Offer)」という意味になります。つまり、「まだ公開されていない仮想通貨を販売する」という投資家向けの金融商品です。

 ②ICOの仕組み

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図をご覧ください。株を購入する場合は、私たちは現金で株券を購入します。しかし、ICOの場合はICO事業者から流通済の仮想通貨でトークンを購入するという流れで取引が成立します。

また、株の世界では私たちは上場企業の業績(情報開示)をホームページや新聞、インターネットなどのメディアから判断して購入をすべきか検討します。クラウドファンディングの場合は、クラウドファンディングサイトに掲載されているプロジェクトの内容からプロジェクトに投資をするか検討します。

 ICOの場合は、ICO事業者がホワイトペーパーという目論見書を発行しています。また、オファーという投資家との間で契約を結ぶ際の取り決めが記された文書を一般の投資家へ公表します。

 投資家はこのホワイトペーパーやオファーの内容から判断し、ICO事業者からトークンを買うか検討します。

 ③IPOと似ているICO

株式の世界では、未公開株(IPO株)は投資家の中で非常に人気を博しています。なぜなら、未公開株は予想がつきやすく値上がりの幅が大きいからです。例えば、LINEの株なんて公開当初より現在の方が何倍も値上がりしていますよね。

 しかし、IPO株は誰でも簡単に購入できる訳ではありません。原則、IPO株を販売する権利を持つ証券会社に多数の証券を持つ投資家から順に抽選で購入できるシステムになっています。

 ICOであればIPOに比べ現時点では購入しやすいという利点があります。なぜなら、仮想通貨自体の認知度がまだ低く、仮想通貨に対して懐疑的な人々も多いためそれほど日本では浸透していないからです。

2. ICOを使った資金調達とは?

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では、ICOを使って資金調達をする場合はどのような段取りで行えばいいのでしょうか。前項でお伝えしたICO事業者にあなたが依頼する、というのが回答です。

 あなたがICO事業者を通じてトークンを発行し投資家から流通済みの仮想通貨(ビットコインなど)を得れば、流通済の仮想通貨を現金に交換すればそれで事業用の資金として利用できます。

 日本最大級のICO事業者サイトは現在「COMSA(コムサ)」です。

実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション|COMSA

※上記URLをクリックすると、COMSAの公式ページへリンクします

 ICOを使って資金調達をするメリットは、まずトークンの発行部数の上限がないことです。

株式会社が株を発行する際は、会社設立の際の定款で「どのくらい株式を発行してよいのか」を明記しなくてはいけない法律があるため、株式発行の上限は決められています。

 しかし、ICOの場合はトークン発行に上限は定められていません。そのため、海外ではブラウザ(Firefox)の前社長の発行したトークンが30秒で約40憶円分も売れたという事例があるそうです。

 また、株式発行をする際は様々な手続きが必要です。誰に割り当てるのか、新株発行の際の取締役会はどうするのか、発行の方式はどうするのか、など検討材料がたくさんあります。しかし、ICPの場合はそのような既存のルールがなくスピーディにトークンを発行できます。

 3.日本の投資家の間ではICOがどれくらい浸透しているのか?

 仮想通貨は現金通貨と同じように「仮想通貨取引所」という場所で取引されていますが、数ある仮想通貨取引所の一部を日本の金融庁が2017年認可しました。

 世界的に紙幣とコインの通貨の利用ではなく電子マネーなどその他の通貨の利用が普及しています。日本でも、コミュニケーションツールとしてLINEが一般的ですが、LINEの提供するLINEPAY(ラインペイ)ではスマホ決済で支払いが可能です。

 今後、ますますICOが普及する余地はあるものの、詐欺サイトや詐欺案件も比例して増えていくでしょう。「ICOで資金調達しませんか?」という誘いを安易に受ける前に、金融庁などの公的なサイトからも知識を十分に入れる必要があります。

 4.ICOを使った資金調達のデメリットと注意点は

仮想通貨を取り巻く環境がまだ十分に整備されていないのが最大のメリットでもありデメリットとも言えるでしょう。株式のようにしっかりしたルールがまだ完成せずグレーな部分が多いため、上手に活用すれば大金をスピーディに省コストで資金調達できる方法です。

 しかし、同時にICOの詐欺サイトや業者も増えています。また、仮想通貨「NEM(ネム)」の流出問題があったように業界自体もまだ不安定な印象です。そのため、ICO事業者の信頼性をチェックしてから資金調達をするべきです。

 SBIグループの提供する総合金融サイト「モーニングスター」ではICO事業者の格付けランキングを掲載しています。

 まとめ

ICOを使う資金調達のメリットは、投資家から人気を得れば莫大な資金を得られる可能性があるという点と比較的簡便な手続きで資金が手に入るという点です。

逆にデメリットは、仮想通貨が不安定な点。せっかく得た仮想通貨が現金に交換できない、ICO事業者が消えたしまった、などのマイナス要因も少なからずあります。また、ホワイトペーパーやオファーについても知識を入れる必要があります。

 

 

 

 

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。