起業するための資金の目安はいくら必要?

起業するための資金の目安はいくら必要? 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
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起業時の資金目安を知っておこう!

起業する際の大きな問題として、資金はいくらくらい用意しておく必要があるのかということがあります。資金が無くても起業することが出来るのか、もし資金が必要なら目安として一体いくら必要なのでしょうか。今回はそのような起業するにあたって必要となる資金について詳しく説明していこうと思います。

1.資金なしで起業はできるのか

まず、起業をするために資金を用意しておく必要があるのでしょうか。

起業にはそもそも個人事業主としての起業と法人としての起業の2種類があります。起業の仕方によって資金の必要性も変わってきます。

起業資金 目安 図1

(1)個人事業主としての起業の場合

個人事業主として起業する場合は資金が無くても起業することができます。その場合は、開業届を税務署に提出するだけで起業が出来ます。

ただし、起業手続きにお金がかからなかったとしても、事業に必要な費用は用意しなければいけません。事業の費用もかけたくない場合は、サーバー代が不要なネットショップやアフィリエイトを始めたり、クラウドソーシングで仕事を募ったりすることが出来ます。

(2)法人として起業する場合

法人として起業する場合には資金を用意しておく必要があります。個人事業主は開業手続きを税務署で行いますが、法人の場合は法務局で登記、定款や登録事項証明書の提出を行います。

定款の認証や書類の印紙にはお金が必要です。また、会社としての印鑑の作成、資本金を用意する必要があります。なお、会社法が改正されたことで資本金は1円からでも起業することが出来るようになりました。

 

2.起業資金は目安としていくら必要か

起業資金 目安 図4

それでは、実際に起業するとなると資金は目安としていくら用意しておく必要があるのでしょうか。起業資金の中に含まれるものとして会社設立実費、運転資金、各種税金そして当面の生活費があります。どれも起業するにあたっては必要なものですので、どのようなものなのかしっかりと把握しておきましょう。

(1)会社設立実費

株式会社などの法人として起業する際に必要となる法定実費で、登録免許税や定款印紙代などが含まれています。

例えば株式会社を設立したい場合、定款に関する費用と税金が必要です。定款を登録するためには定款の謄本手数料が2,000円ほど、交渉人手数料が5万円ほど、収入印紙代が4万円ほどで、合計で10万円ほど必要です。

また、登録免許税として最低でも15万円かかります。登録免許税は資本金の0.7%もしくは15万円の高い方を払う必要があります。

そのため、株式会社の設立には大体25万円が必要となります。ただし、定款を電子定款とすれば、収入印紙4万円が不要となります。

(2)運転資金

会社を運営するにはさまざまな費用が掛かります。例えば、オフィスを借りれば家賃や光熱費が掛かります。また、OA機器や机などの備品も必要です。そして、仕入れが必要ですとその費用も掛かります。会社運営に必要な費用は業種や会社によって千差万別です。

自分の事業計画から運転資金をいったいいくら用意しておく必要があるのかを計算し、その資金をどのように集めるのかを考えておきましょう。

運転資金は会社設立実費とは違って正確に把握するのがむずかしいため、自分でしっかりと資金計画を立てておく必要があります。

起業資金 目安 図2

(3)各種税金

起業にかかる税金は個人事業主と法人では変わります

個人事業主の場合は確定申告をした後、利益に対して所得税を納めなければなりません。赤字の場合では所得税はかからず、国民年金も免除されることがあります。

法人の場合は黒字や赤字に関わらず法人住民税均等割として最低7万円が毎年課税されます。その上に利益に対する法人税が加算されます。

(4)当面の生活費

起業してもすぐに利益を出すことができるとは限りません。現状でも起業した人の大半が十分な手取り月収を得ていないのが現状です。そのため、起業した後に十分な収入を得ることができるようになるまでの生活費を用意しておく必要があります。

まず、資金計画から生活できるくらいの収入を得られるまでどれほどの月数が必要か計算してみましょう。その月数に月間の生活費を掛けたものが用意するべき生活費となります。

起業資金 目安 図3

 

まとめ

起業には個人事業主としての起業と法人としての起業の2つのパターンがあります。個人事業主の場合は起業時に国に払わなければならない費用がなく、複雑な手続きも必要がないため、比較的簡単に起業することができます。それに対して法人として企業する場合は、起業時に法務局で定款や登録事項証明書の提出が必要なだけでなく、定款の認定や書類の印紙、会社設立実費といった費用が必要になります。

また、個人事業主にしても法人にしても各種税金や当面の生活費も前もって用意しておく必要があります。

起業するにあたっては、どのような資金計画でどれくらいの資金を用意しておく必要があるのか前もって把握し、余裕のある起業計画を立てるようにしましょう。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。