資金調達の強い味方?認定支援機関って何?

資金調達の強い味方?認定支援機関って何? 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
認定支援機関 日本政策金融公庫

認定支援機関を利用して事業資金を調達!

創業時や、事業拡大、または資金繰りの安定のためなど、事業を実施する場合には様々な場面で資金調達が必要になります。 事業の資金を調達する場合、金融機関からの融資を利用するケースが多いでしょう。 金融機関からの融資を利用する場合、【認定支援機関】を通すことで融資が受けやすくなる、という話を聞いたことがありますか? 今回は、【認定支援機関】についてご紹介しています。 事業資金の融資をご自身で申込む前に一度認定支援機関について知っておきましょう。

 

1.認定支援機関とは

 

平成24年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」によって、中小企業に対して専門的に支援事業を実施する【経営革新等支援機関】が誕生しました。

国が認定する公的な支援機関で、税務や金融、財務などに関して専門的な知識を持ち、これまでの経験や実績を認められた事務所や個人が【認定経営革新等支援機関】として活動することができます。

(1)中小企業の経営相談が可能!

中小企業や小規模事業者は、認定支援機関に会社の経営相談をすることができます。

認定支援機関に経営相談をすることで、現在の状況を把握し、調査・分析を実施した上で、改善した方が良い点などに関してのアドバイスを受けることが可能です。

 

(2)事業計画の作成をサポート!

認定支援機関に相談することで、分析した経営状況を考慮した事業計画を作成するためのアドバイスを受けることができます。

また、作成した事業計画を実行・実現するための細かい指導を受けることも可能です。

 

(3)継続的に支援を受けることができる!

認定支援機関からの支援を受けた場合、経営相談をして事業計画作成のアドバイスを受けるだけでなく、作成した事業計画を実行し始めてからも継続的な経過観察・アドバイスを受けることができます。

 

2.認定支援機関に相談できる内容

 

認定経営革新等支援機関では、中小企業や小規模事業者の経営サポートをするために

・資金繰り支援

・経営改善支援

・海外展開補助金

・ものづくり補助金

・創業補助金

・まちづくり補助金

・ひとづくり補助金

などに関する相談を受け付けています。

 

3.認定支援機関は創業融資サポートもしてくれる?

 

認定支援機関では、創業時の資金調達に関するサポートも実施しています。

認定支援機関は、国が運営している金融機関である日本政策金融公庫と連携しており、認定支援機関を通すことで日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金という融資制度の利用が可能です。

認定支援機関を通して、中小企業経営力強化資金を利用することで、

・無担保無保証

・低金利

・自己資金要件無し

など、好条件での資金調達を実現することができるでしょう。

※中小企業経営力強化資金については以下の記事でご確認ください。

 

4.認定支援機関に相談するメリットとは?

 

(1)事業計画の作成で経営改善の具体策を練る

認定支援機関に経営相談をすることで、現状を調査した上で経営に関するアドバイスをしてくれるだけでなく、今後の事業計画の作成サポートもしてくれます。

経営についての知識が豊富な認定支援機関のドバイスを聞きながら作成した事業計画を基に、何をどのように改善すれば事業計画の達成に近づくのかを知ることができるでしょう。

また、認定支援機関では、事業計画の実行を開始した後にも、経営アドバイスを実施してくれます。

定期的に認定支援機関からのアドバイスを受けることで、事業計画実現のために実施している対策の見直しをすることもできるでしょう。

 

(2)資金調達がしやすくなる!

前述の通り、融資に強い認定支援機関を通して日本政策金融公庫の融資制度を申込むことで、「中小企業経営力強化資金」を利用することができます。

自己資金要件や金利、担保要件などにおいて非常に有利な資金調達が可能になるでしょう。

また、認定支援機関を利用することで、信用保証協会に加入した際の保証料が安くなったり

海外展開のための資金調達が有利になったり、などのメリットもあります。

5.認定支援機関はどうやって利用する?

全国には約25,000か所以上の認定支援機関があります。

中小企業庁のHPでは、全国の認定支援機関の中から、ご自身のエリアを選択して検索できるようになっています。

一度お近くの認定支援機関を検索してみましょう。

 

まとめ

 

今回ご紹介した「経営革新等支援機関」を利用することで、経営者にとって様々なメリットがあります。

事業の資金繰りから人材雇用、資金調達まで、経営に関する様々なアドバイスを受けることができ、資金調達もより容易になると言えるでしょう。

中小企業や小規模事業者の経営者の方は、一度お近くの認定支援機関に経営相談をしてみてはいかがでしょうか?

きっと事業成功のために役立つアドバイスやサポートをしてくれるでしょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。