合同会社を設立するためには何が必要?

合同会社を設立するためには何が必要? 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
合同会社を設立するための書類を準備

合同会社を設立するための準備をしましょう

2006年に施行された会社法により、新設された会社形態である「合同会社」。

認知されてきたことを背景に設立件数が年々増加しています。

ここでは、合同会社を設立する際、必要となる書類と作成手順について、解説いたします。

 

1.まずは必要書類リストをチェック!

株式会社を設立する場合と比べると、合同会社設立の際に必要となる書類は少ないです。

次の書類を準備しましょう。

 

資本金を増やすために有価証券や不動産、車などで現物出資を行う場合もあるかもしれません。

その際には、「財産引継書」と「資本金の額の計上に関する証明書」の提出が必要となります。

ただし、合同会社の設立では現物出資がない場合がほとんどですので、今回は「現物出資なし」の場合を想定して解説いたします。

 

2.書類の作成方法と手順

では、実際に前述した必要書類の作成方法を見ていきましょう。

ここから記載している順番通りにご準備していただくと手続きが滞りなく進みますので、ご参考にしてください。

 

(1)ステップ1:代表社員の印鑑証明書を用意する

代表社員に就任する方の印鑑証明書を用意します。

印鑑証明書は印鑑登録を行った各自治体にて取得することができます。

もし印鑑登録をしていなければ、まずは住民票のある役所にて印鑑登録の手続きを完了させましょう。

印鑑登録をしたときに発行される「印鑑登録証」を使用すれば、役所やコンビニなどに設置されている自動交付機からも印鑑証明書の取得は可能です。

代表社員が複数いる場合は、全員分の印鑑証明書が必要になりますので注意してください。

 

(2)ステップ2:払込証明書を用意する

払込証明書とは、定款に記載されている資本金が本当に振り込まれていることを証明するための書類です。

次のとおりに行います。

 

①資本金を振り込む

定款作成後、各社員が所定の銀行口座に出資金を振り込みます。

振込先の銀行口座は、新しく開設しても既存の口座を使用してもOKです。

ただし、既存の口座を使う場合には、振り込まれているお金があれば一旦全額引き出してから、資本金を振り込むようにします。

他にも下記の2点について確認しておきましょう。

 

②払込証明書を作成する

資本金の払込みが完了したら、払込証明書を作成します。

インターネットで「払込証明書 雛形」と検索すると、さまざまなテンプレートが出てきますので参考にすると良いでしょう。

決まった書式があるわけではありませんが、払込証明書を作る際、最低限押さえておくべきポイントは次のとおりです。

次に、通帳のコピーを取ります。

通帳の表紙と裏表紙、振込が印字されたページの3ページのコピーが必要です。

 

③作成した払込証明書を製本する

払込証明書を一番手前にして、通帳3ページ分のコピーをあわせて綴じます。

製本が終わったら、すべてのページの見開き部分に会社の代表印(実印)で契印をしたら完成です。

 

(3)ステップ3:印鑑届書を用意する

会社を設立する際には、会社の印鑑を実印登録します。

その際、必要になるのが印鑑届書です。

個人の印鑑登録は住民票のある役所で行いましたが、会社の場合は管轄の法務局に提出します。

法務省のホームページに印鑑届書の書式と記載例がありますので、ご確認ください。

 

(4)ステップ4:本店所在地及び資本金決定書

定款に本店所在地を記載しますが、大きく分けて2パターンの書き方があります。

ひとつは、番地や部屋番号まで記載する場合です。

(例) 東京都○○区○○ 〇丁目〇番〇号 〇〇ビル

 

もうひとつは、最小行政区画まで記載する場合です。

最小行政区画とは、東京23区の場合は区、それ以外は市町村をいいます。

(例) 東京都○○区

 

定款で本店所在地を最小行政区画までしか記載していない場合には、本店所在地及び資本金決定書が必要となります。

本店所在地及び資本金決定書も決まった書式はありませんが、下記のポイントを押さえておきましょう。

 

(5)ステップ5:代表社員就任承諾書

代表社員就任承諾書は、代表社員への就任を同意していることを証明するものになります。

定款で代表社員を定めている場合、就任承諾書の作成は不要です。

なお、複数の代表社員を置く場合には、全員分の就任承諾書が必要になりますので、漏れなく準備しましょう。

 

(6)ステップ6:合同会社設立登記申請書

必要な書類が準備できたら、いよいよ登記申請書の作成です。

合同会社設立登記申請書の雛形と記載例が法務局のホームページにありますので、参考にしてください。

 

①登録免許税の収入印紙

登録免許税は現金で支払うのではなく、収入印紙で納めます。

法務局のホームページからダウンロードできる合同会社設立登記申請書の雛形に収入印紙を貼付する用紙がありますので、貼付して登記申請書と一緒に提出します。

その際、収入印紙には割印しないよう注意しましょう。

 

②登記すべき事項

書面での提出も可能ですが、CD-Rなどの電磁的記録媒体やオンラインによる申請もできます。

詳細は下記の法務局ホームページをご確認ください。

 

【参考リンク】※法務局のホームページにリンクします

商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について

登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について

 

(7)ステップ7:書類を綴じる

すべての書類が完成したら、製本しましょう。

順番は次のとおりです。

合同会社設立登記申請書(申請書+収入印紙を貼った台紙)

本店及び資本金決定書

代表社員の就任承諾書

代表社員の印鑑証明書

払込証明書

 

そして、登記申請書類と印鑑届書はクリップ留めしておきましょう。

 

3.いざ、法務局へ!

これで書類は準備完了です。

あとは、法務局にて登記申請を行いましょう。

これから合同会社を設立しようと考えていらっしゃるのであれば、スムーズに会社設立の手続きを進めるためにも、必要書類やその作成手順などをあらかじめ把握しておくことが大切です。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。