業種別にご紹介!開業資金の平均はどれくらい?

業種別にご紹介!開業資金の平均はどれくらい? 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
起業 資金 平均

開業資金はどれくらい必要?

独立して開業する場合や、個人事業主として事業を開始する場合、開業のための資金はどれくらい必要になるのでしょうか?
また、開業のための資金は何にどれくらい必要なのでしょうか? 業種別にご紹介しています。
これから開業予定の方は、資金調達の目安として是非ご確認ください。

1.開業資金は人によって全く違う?

 開業資金 割合

 

日本政策金融公庫の【2017年度新規開業実態調査】によると、開業資金は全体を通して減少している傾向にあります。

全体の約40%が500万円未満、約30%が500万円~1000万円未満で開業しており、開業資金の平均値は1,143万円です。

しかし、約40%の人が500万円未満で開業しているといっても、開業に必要な資金は業種によって大きく異なります。

 

2.業種ごとの開業資金をチェックしよう

 

(1)飲食店を開業する場合

飲食店を開業する場合

・調理器具などの設備投資費用

・店舗の内外装費用

・店舗の契約費用

・運転資金

などを併せて、約1,000万円は必要であると言えるでしょう。

 

(2)医院を開業したい!

病院を開業したい場合、診療科目別にそれぞれ開業資金が異なります。

しかし、医院を開業する場合、清潔感のある内装を心がけるほか、診察に必要な機械の購入などが必要であるため、飲食店開業と比較すると開業資金は高額になるでしょう。

医院を開業する場合、安くても1,000万円は必要で、機器の購入などに多額の費用がかかる場合には1億円ほど必要な場合もあります。

 

(3)美容室を開業する場合

美容室は、居ぬきで開業する場合や、店舗の大きさ、従業員を呼応するかどうか、など様々な状況がありますが、開業資金を抑えると500万円程で開業することができます。

しかし、シャンプー代の購入や内外装にこだわった場合、3,000万円ほどかかる可能性もあります。

 

(4)税理士や弁護士として開業する場合

税理士や弁護士として開業する場合、個人事業主として自宅で開業することで開業資金を限りなく低くすることができます。

名刺の作成や、パソコンや電話回線などの契約が必要になるかもしれませんが、開業費用を50万円前後で抑えることもできます。

しかし、士業として開業した際に事務所を借りて開業する場合には、500万円ほどの資金が必要になります。事務所の契約費用や賃料、机など備品の購入もしなくてはいけません。

 

2.事務所を借りずに開業するべき?

 

飲食店などの店舗が必須の業種の場合、場所を借りずに開業することは難しいでしょう。

しかし、開業時は、昼間利用していないバーなどを間借りして営業するなど、様々な工夫をして賃料を抑えることで開業資金を少なくすることができます。

また、雑貨などを販売する事業を開始する場合には、最初から店舗を借りて販売するのではなく、ネット販売などから始めることで、初期費用を抑えることができるでしょう。

 

前述の通り、税理士や弁護士などの士業として開業する場合には、事務所を借りずに自宅で開業することをオススメします。

 

3.開業資金を節約するために・・・

 

これから事業を開始する場合、開業資金をできるだけ安くしたい、というのが経営者の気持ちです。

飲食店の場合、開業時の内装費や設備投資費用をかけすぎて、開業後の運転資金が足りなくなってしまった、というケースも少なくありません。

開業前に用意した資金の使い道を細かく振り分けておくことはもちろん、できるだけ開業費用を少なくするために、

居抜き物件を借りたり、中古の設備を購入したりリースを利用するなど様々な工夫をすることで開業資金を少なくすることができます。

 

まとめ

 

起業のため必要な資金は、業種によって大きく異なります。

充分な開業資金を準備していても、計画的に利用しなければ資金不足になってしまいます。

準備した開業資金を計画的に使用するために、できるだけ開業資金を節約することが大切です。

一度税理士などに相談することで、開業資金を何にどれくらい使用するべきかのアドバイスをしてくれるでしょう。

開業時にできるだけ多くの資金を準備しておくことは大切ですが、準備した資金の使い道を計画立てておくこともとても大切です。

開業後の運転資金が足りなくなってしまわないようにしておきましょう。

また、開業時の資金調達として、政府が運営している日本政策金融公庫からの融資を受けることをオススメします。

一度、税理士などの専門家に相談してみましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。