女性起業家必見の制度とは？
女性が起業する際に利用できる制度や助成金を知っていますか？ せっかく利用できる制度を見逃していませんか？ 今回は、女性起業家必見の情報をご紹介しています！ 起業の前に一度確認しておきましょう。
1.増加する女性の起業家
日本政策金融公庫が実施した【新規開業実態調査】によると、2017年の開業者に占める女性の割合は18.4％となっています。
※日本政策金融公庫：新規開業実態調査より引用
上記の図から、起業家に占める女性の割合が年々増加していることがわかるでしょう。
起業の際には、資金の調達が必要になります。
充分な資金調達のために頭を悩ませる起業家の方も少なくありません。
しかし、国が実施する融資制度や助成金、補助金などの制度を利用することで、お得に資金調達ができる制度があるのです。
また、女性のみが利用できる資金調達制度もあります。創業後に利用できる制度もあるので確認しておきましょう。
2.助成金・補助金を利用しよう
助成金・補助金は国や地方自治体が実施する助成制度で、申込をして審査に通過した場合、返済不要の資金調達をすることができます。
ただし、助成金や補助金は原則後払いです。そのため、利用時には予め自己資金として助成金や補助金で受給する金額も用意しておかなくてはいけません。
補助金や助成金によって募集要項や受け取れる金額が変わるので、事前に確認しておきましょう。
（1）若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
東京都中小企業振興公社が実施している助成金です。
東京都内の商店街で女性又は若手の男性が起業した際に申込をすることで、設備投資費用の一部などの助成を実施してくれます。
審査に通った場合の助成額は最大400万円で、助成金であるため返済は不要です。
詳しくは以下の東京都中小企業振興公社のHPで確認しましょう。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/wakatejosei/index.html
（2）起業・第二創業を目指す女性起業家向け助成金
兵庫県が実施する助成金制度で、兵庫県内で創業する助成の方向けの制度です。
新規事業に必要な費用の一部を負担してくれて、最大100万円の助成金を受け取ることができます。
平成29年度の募集は終了しているので、来年度の募集期間を確認しておきましょう。
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo
（3）スタートアップ応援事業補助金
創業時に必要な経費負担の軽減を目指す補助金です。
鳥取県が実施しており、日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」の「女性、若者・シニア起業家資金」を利用して資金調達をした際の利子額を負担してくれます。
補助金の募集は随時実施されているので、鳥取県のHPで確認しましょう。
http://www.pref.tottori.lg.jp/245509.htm
3.地方自治体の支援を受けよう！
女性起業家向けの支援事業を、多くの地方自治体が実施しています。
利用できる制度を多いに利用して、スムーズな開業を目指しませんか？
（1）女性・若者・シニア創業サポート事業
東京都が実施している支援で、女性・若者・シニアの条件に当てはまる方が東京都内で創業する場合、または創業後5年以内の場合に申込をすることができます。
審査に通った場合、最大で1,500万円の融資を受けることができ、作成した事業計画についてのアドバイスや経営についてのサポートを利用することも可能です。
また、返済期間や金利についても、他の金融機関より良い条件での融資を受けることができるのでオススメです。
東京都のHPで確認しましょう。
（2）助成起業家支援貸付
埼玉県が実施する支援業務で、埼玉県内で創業する女性、または創業後5年以内の女性が利用することができる融資制度です。
審査に通った場合、最大1,000万円の資金調達をすることができ、金利が低いく、自己資金要件がないのが特徴です。
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/24287/06kigyoukasienn.pdf
上記以外の都道府県でも、女性起業家が利用できる制度を実施しています。
ご自身が開業する地方自治体のHPや窓口で確認してみましょう。
利用できる制度を利用しておくことで、創業時の負担を軽減することができます。
4.日本製政策金融公庫の融資制度を利用しよう！
創業時の資金調達で融資を受ける場合、政府が運営する日本政策金融公庫の融資制度がオススメです。
中でも、女性起業家にオススメの融資制度として「女性、若者／シニア起業家支援資金」という融資制度があります。
女性または35歳未満または55歳以上の方が新規事業を開始する場合、または創業後約7年までの場合に利用することが可能です。
最大7,200万円の融資を受けることができ、設備投資資金としての融資を受けた場合返済期間は最長20年で設定することができるため、余裕のある資金繰り計画を作成することができるでしょう。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html
5.ビジネスコンテストへ出場してみませんか？
女性起業家向けのビジネスコンテストへの参加も検討しましょう。
ご自身の事業計画をコンテストに提出することで、刺激を受けることができるだけでなく、入賞した場合には賞金をもらえるコンテストもあります。
（1）女性起業チャレンジ制度
新規開業を目指す女性、既に起業し新規事業を開始しようと考えている女性の方が応募できる制度です。
グランプリとなった場合、支援金として200万円を受け取ることができます。
実施団体である、一般社団法人日本起業アイデア実現プロジェクトのHPで詳しい内容を確認しましょう。
http://www.kigyopro.or.jp/entrepreneurial-woman/
（2）女性新ビジネスプランコンペティション
女性経営者が応募できるコンペティションで、なんと最大1,000万円を受け取ることができます。
財務省の管轄下である株式会社日本政策投資銀行が実施しており、コンペティション」終了後には経営サポートやアドバイスを受けることができます。
https://www.jeri.or.jp/wec/competition/
6.資金調達以外にも！女性のための制度とは
資金調達以外にも、女性起業家が利用するべき施設や制度があります。
（1）女性起業家向けのシェアオフィスを利用しよう
女性起業家向けのシェアオフィスが増えています。
お子様連れでも仕事が出来るように保育院が併設されていたり、内装にこだわっていたり、女性が働きやすい環境がつくられています。
また、シェアオフィスを利用している方同志での交流会を開催しているところもあり、人脈を増やすこともできるでしょう。
（2）女性起業家向けのセミナーに参加する
女性起業家向けに開催されているセミナーに参加することで、知りたいことや、女性特有の悩みに関しても解決できるかもしれません。
インターネットで検索し、参加したいと思えるセミナーに参加してみましょう。
まとめ
女性起業家に利用できる資金調達方法をご紹介しました。
助成金や日本政策金融公庫の融資制度などは、もちろん女性起業家以外に向けた制度も多く取り扱っています。
しかし、女性向けの制度を利用することで金利等の利用条件で有利な資金調達を実現することができるでしょう。
創業時の資金調達方法には様々な方法があるので、お金の専門家である税理士などに一度相談してみることをオススメします。
また、地方自治体で実施している助成金や補助金については、開業地の管轄の地方自治体に直接問い合わせてみましょう。
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