起業前に知っておこう!オススメの資金調達方法4つ!

起業前に知っておこう!オススメの資金調達方法4つ! 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
資金調達 利率

起業したいけど、お金どうしよう?

こんなことを考えているなら、既に起業家として資金調達を計画しているという証拠です。

事業で採算を立てるには、最低限の資金は必要です。起業してからは何かと忙しくなりますので、まずは起業前にしっかりと資金調達方法を予習していきましょう。 

1. 資金調達にはどんな種類があるの?

①【オススメ度★★★】自己資金や共同経営者からの資本金を充てる

会社員時代にコツコツと貯めたお金。これは立派な自己資金となります。銀行に長期間預けているなら、その一部、または全額を開業時の事業資金にしましょう。また、事業を一人だけではなく複数人で会社を始める場合はという共同出資という形で資本金を集めることができます。一人で自己資金を貯めるよりもお手軽感があるこの共同出資ですが、その分トラブルも頻発します。共同出資の場合は、意思決定をする際に揉めないよう、出資率を51%以上もつ人、それ以下の人、というように同じ率での出資をしないように注意します。

 ②【オススメ度★】代表者個人がカードローンなどで借入れる

アコムやアイフル、そしてモビットやレイクなど、CMや交通広告で見かけるカードローンは審査も早く、最大800万円程度まで借入れできます。しかし、あなたが既に個人としてリボ残債を多額(100万円以上など)にもつ場合や5年以内にブラックリストに載った経歴をお持ちなのであれば、あまり多くは借りられないかもしれません。

また、事業資金として使うことができるカードローンは審査の際に事業の状況がわかる確定申告書などの書類提出を求められます。金利が高いため、いざという時の運転資金として利用するぐらいに留めるのをオススメします。

③【オススメ度★★★】金融機関からの融資

銀行や信用組合、そして日本政策金融公庫などの金融機関から融資という形で資金調達ができます。これらの金融機関では現在、おおよそ1~3%ほどの低金利で1,000万円前後のお金を金利付きで借りる事ができます。金融機関から資金調達できるということは、一つのビジネステストに合格したようなもの。ビジネスモデルがしっかりとしていない事業や赤字を出している事業には原則、金融機関はお金を貸さないからです。

 あなたがこれから起業する方なのであれば、数ある金融機関の中で日本政策金融公庫が最もオススメです。なぜなら、日本政策金融公庫は事業歴がなく銀行に融資をされないビジネスを底上げするために作られた公的機関だからです。

 ④【オススメ度★★】補助金・助成金

自己資金はコツコツ貯めなければいけない、融資は返済しなければいけない。しかし、補助金や助成金なら返済不要!そして条件をしっかりとクリアすれば、かなりの率で支給される。こんなイメージから補助金や助成金を狙う起業家は多いものです。

 しかし、補助金や助成金は申請してから実際にお金が手に入るまでは1年間ほど期間があります。また、補助金の場合は実際に事業主が支払った費用の2/3などをキャッシュバックする形で着金するため、起業時の資金調達としてはあまり期待できません。

 2. 結局どの資金調達法がベストなのか?

自己資金ゼロで起業するのはオススメしません。なぜなら、自己資金ゼロの場合は利率の低い資金調達に成功する可能性が低く、金利の高いカードローンに手を出すことになってしまうからです。

お金を貸す=信用度をみる、これに尽きます。低金利で事業資金を長期返済で借りたいのであれば、まずは借りられるだけの自己資金(最低100万円)を用意しましょう。共同出資や親からの援助などが見込めない場合は、現実的な手段として日本政策金融公庫での融資がお勧めです。

まとめ

日本政策金融公庫での融資は、やみくもにお金を貸すのではなく、しっかりと返せそうな人物に、しっかりとした事業にお金を貸すというスタンスです。そのため、日本政策金融公庫での融資を攻略できれば、起業家としての第一歩が順調に踏み出せたということに相成ります。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。