創業後に倒産しない会社を経営するために・確認しておくべき〇つのポイント

創業後に倒産しない会社を経営するために・確認しておくべき〇つのポイント 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
会社 倒産 注意

設立した会社のほとんどが倒産してしまう!?

せっかく創業した会社を倒産させないために、何をするべきなのでしょうか?
また、倒産してしまう起業に共通している点とは?
創業した会社を倒産させないためにも、起業前に注意点を確認しておきましょう。

1.会社は創業後10年でほとんど倒産してしまう!?

 

創業後の会社が倒産してしまう確率を知っていますか?

創業後5年後に会社が残っている確率は約15%、創業してから10年後の生存率はわずか6%しかありません。

つまり、創業した会社の9割以上が10年以内に倒産してしまっているのです。

思っているより多くの会社が倒産してしまうことに驚かれる方もいるでしょう。

 

せっかく起業した会社を倒産させたくはないですよね。

では、倒産しない会社を作り経営していくためには何が必要なのでしょうか?

 

2.会社が倒産してしまう原因とは

 

倒産しない会社を経営する方法を知る前に、倒産してしまった原因を知りましょう。

倒産してしまう会社は、以下の4つのいずれかに当てはまっていることがほとんどです。

 

(1)流行に乗りすぎた!

 

起業した事業内容が流行のど真ん中の事業であった場合、倒産してしまう可能性が高まります。

流行は時代によって変化しますよね。

もちろん、流行に乗ることは事業を成功させるために重要ですが、周囲の変化に敏感になり、時代に合わせて事業内容も変化させていく必要があります。

あまりにも流行のピンポイントを狙った事業のみを実施している会社の場合、

時代の変化についていくことが難しく、売上低下、倒産につながるでしょう。

 

(2)事業計画を作成しないで起業!?

 

起業の前に事業計画を作成することは基本的なことです。

どのような事業を行い、どのタイミングで従業員を雇用し、事業拡大をするのか、

できるだけ具体的な計画を作成しておかなければ倒産してしまう確率を上げてしまいます。

 

また、事業計画には資金繰り計画も含まれていなければいけません。

どれくらいの売上を作り、仕入にどれくらいの金額がかかるのか、

詳細を記した事業計画を作成しなければ、具体的な対策を考えることもできず資金繰りが上手くいかなくなって倒産に近づいてしまいます。

 

(3)事業拡大のタイミングを間違えた!

 

会社を起業すると、事業拡大をして会社を大きくしたいと考えるようになるでしょう。

しかし、事業拡大のタイミングを間違えてしまうと、会社は倒産に近づいてしまいます。

事業拡大を実施する場合、新規事業に必要な設備投資や新規従業員の雇用、店舗拡大による仕入れの増加などが発生します。

事業拡大のタイミングを見計らって、十分な資金の準備をしておかなければ、支出が増えるばかりで資金繰りが上手くいかずに倒産してしまいます。

 

3.倒産する原因は資金繰りにある!

 

これまで紹介した、会社が倒産してしまう原因を見ると、共通している点があります。

資金繰りが悪化し、会社の現金がなくなってしまうと会社は経営を続けることが出来ずに倒産してしまうのです。

資金繰りが悪化するということは、会社で利用できるお金が少なくなってしまうことを意味しています。

しかし、借入返済の支払いや買掛金、契約金、仕入などの支払いは毎月必要になるでしょう。

 

手元に利用できるお金が無くなり支払が出来なくなってしまうと、もちろん販売する商品を仕入れることも出来ないので、事業を続けることは難しいと言えます。

とりあえず仕入のためのお金を、融資を受けて調達すれば良い、とお考えではありませんか?

資金繰り行き詰っている企業に、金融機関はなかなか融資してくれません。

倒産してしまって返済してくれるか分からない会社に、お金を貸したくはありませんよね。

 

ですから、会社の資金繰りが悪化し、手元の資金が減ってしまうと、倒産への道をたどる一方なのです。

 

4.資金繰りの悪化を防ぐために・・・

 

倒産しない会社経営を続けるためには、資金繰りの悪化を防ぐことが大前提です。

では、資金繰りの悪化を防ぐために何をすればよいのでしょうか?

 

(1)不要なコストを削減しよう

水道光熱費や備品の購入など、会社経営の中で支払う経費に無駄なものはありませんか?

これらの経費の中で節約できるものを見つけ削減していきましょう。

使用する現金が少なくなれば、会社の資金の節約に直接つながりますよね。

不動産や、設備に対する過剰な投資もしないようにしましょう。

 

特に、不動産投資をしている場合、満室状況での売上を期待して投資を開始しても、常に満室であることはなかなか難しいでしょう。

ですから、利益の回収ができないと判断できる不動産を所有している場合、なるべく早めに売却して現金化しておきましょう。

また、融資を受けたお金で投資をしている場合は非常に危険なので、しないようにしましょう。

 

(2)在庫管理は抜かりなく!

商品の在庫管理はきちんと実施しておきましょう。

せっかく仕入れた商品が売れ残った場合、利益を得ることはできません。

仕入れコストが無駄になるだけでなく、在庫を保管しておくためのコストも必要になるため、資金繰りに影響を与えることになるでしょう。

在庫の増加を防ぐためには、定期的な棚卸を実施し、どの商品がどれくらい購入されているのか、残っているのかを確認しておくことが大切です。

在庫の確認をして、売れない商品の仕入れを減らすなどの対策をとりましょう。

上手な仕入れをすることは会社の資金繰り悪化を防ぐことにつながります。

 

(3)入金サイトを短くする!

会社の取引では、多くの場合が掛け取引で実行されています。

掛け取引で商品を販売した場合、販売先からの入金が翌々月末になるなど、販売した商品の代金は後日受け取ることになります。

しかし、売掛金の入金を待っている間にも、借入金返済や買掛金の支払いなどの支払い期日が迫ってくるでしょう。

 

売掛金の入金がなければ会社の資金は増えていないので、資金繰りが困難になってしまい最悪の場合、債務不履行になってしまうことも。

掛け取引による資金繰りの悪化を防止するためにも、販売先にはできるだけ入金までの期間を短くしてもらうように交渉しておきましょう。

売掛金回収の期間を短くする一方で、支払うべき買掛金がある場合は、取引先に支払までの期間を長くしてもらえるように交渉しておくことがポイントです。

 

売掛金の入金サイトが短くなり、買掛金支払までの期間が長くなることで、会社にお金を確保しておける期間が長くなり、資金繰り改善につながります。

 

(4)売掛金が回収できない・・・!

取引先が倒産してしまったり、お金を払わずにいなくなってしまったり、売掛金を回収できずに資金繰りが悪化してしまうことができます。

安定した資金繰りを継続するために、掛け取引をする場合の会社の審査は慎重に実施するようにしましょう。

また、売掛金を支払っていない取引先への回収を強化しましょう

 

(5)利益の使い方を見直そう

会社の利益はきちんと確保できていますか?

役員報酬や株主への配当を高く設定しすぎて、資金繰りが悪化する場合があります。

定期的な見直しを実施し、会社の利益を無駄にしないようにしましょう。

 

(6)借入金の返済計画を作成しよう

創業時や創業後に、金融機関からの融資を受けて事業資金を調達している企業がほとんどでしょう。

しかし、借入をした場合にはきちんとした返済計画を作成しておくべきです。

 

毎月の借入金返済額が会社の利益より多くなってしまうと、もちろん会社の資金繰りは悪化します。

一度、金融機関に相談し、返済計画のリスケジュールの相談をしてみましょう。

返済期間を延ばしてくれるように交渉し、毎月の返済額負担をへらすことで資金繰りを安定させることができます。

 

(7)売上の減少だけでなく売上増加でも資金繰りは悪化する!

取引先との契約が終了したり、会社を取り巻く環境が著しく変化したり、様々な要因で会社の売上が急激に減少してしまうことがあります。

もちろん、売上が減少すると、入金が少なくなってしまう一方で固定費の支払いは継続するので資金繰りは悪化してしまうでしょう。

 

売上減少による資金繰り悪化を防ぐためには、家賃や人件費などの固定費を削減することで会社の現金を確保するようにします。

また、会社の業績を回復するためにも熱心な営業活動も同時に行いましょう。

 

では、売上の急激な増加による資金繰りの悪化とはどのようにして起こるのでしょうか?

売上が急激に増加した場合、仕入のための費用も大きくなります。

仕入れにかかる費用をすぐに回収できれば資金繰りに影響はでませんが、掛け取引をした場合には売掛金の入金までに時間が掛かるため、会社の資金は減っていくでしょう。

大きな受注をした場合は、取引をして資金繰りが悪化してしまうことがないか、事前に税理士など専門家に相談することをオススメします。

 

(8)会社の資金繰り状況を把握しておくことが大前提!

資金繰りを悪化させないために、会社の資金繰り状況について定期的に確認し、把握しておくことが重要です。

お金の専門家である税理士や会計士にと相談し、自社の資金繰り状況を把握しておくことで、

現状何をしておくべきか知ることができ、結果的に安定した会社経営をしていくことができるでしょう。

 

まとめ

 

今回は潰れない会社経営をしていくための基礎知識をご紹介しました。

起業後10年以内に約9割以上が倒産してしまいます。

安定した経営を続けるために、今回ご紹介した会社の資金繰り安定のための方法を実行しましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。