起業したい!何の準備から始めるべき?

起業したい!何の準備から始めるべき? 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
起業 準備 

起業のために必要な準備とは

起業したい!と思い立ってから、本当に起業するまで、必要な準備には何があるのでしょうか?
事業を開始する場合、きちんと準備をしなければ倒産してしまうでしょう。
開業してから5年以内に倒産する確率は80%ほどであると言われています。起業の前からきちんと準備をして安定した経営を続けられる会社を作りましょう。

 1.ほんとに起業していいの?チェックしておくべきポイント

起業 準備 タイトル

起業 チェック 

(1)社長になれば楽に稼ぐことができる?

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会社員を辞めて起業することで、楽に稼ぐことができそう!という安易な考えで起業しようとしていませんか?

また、会社を辞めたい!という気持ちから起業をしようと考える方もいます。

しかし、開業後5年以内に80%程の企業が倒産しているのです。

 

会社を辞めたい、社長になって楽をして稼ぎたい、

などという考えで起業した場合、倒産してしまう可能性は非常に高いと言えるでしょう。

 

(2)何で起業する?

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起業の際の事業内容はもう決まっていますか?

起業をする際は、できるだけ多くのアイデアを出しておくべきでしょう。

まず、起業してからすることが決まっていない場合は起業するべきではありません。

 

すくなくともいくつかのビジネスアイデアを持ち、どのように事業を進めていくのか、事業はいつ頃軌道にのるのか、

実現可能な事業計画がなければ起業しても何をして良いのかわからなくなってしまうでしょう。

 

(3)先輩の話を聞いてみよう!

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起業の際は、成功例だけでなく、失敗例も含めた起業家の体験談を聞いておきましょう。

様々な体験談を聞いておくことで、起業することの感覚を少し理解することができるでしょう。起業家のセミナーに参加することもオススメです。

どのようなセミナーに参加するべきか分からない場合は、自身にあったセミナーの選び方についての記事をご確認ください。

 

(4)会社を退職する前に・・

起業する場合、会社を退職して独立することを目標としている場合がほとんどでしょう。

しかし、起業する事業を開始する前に退職してしまうことは非常に危険です。

退職してから事業を開始した場合、倒産してしまった場合のリスクが高くなってしまいます。

 

しかし、在職中にあらかじめ副業として事業を開始しておくことで、

退職後に起業した場合に、顧客を獲得できている状態でスタートすることができます。

また、副業で事業を開始しておくことで、失敗した場合のリスクも低くなるでしょう。

しかし、会社によっては副業を禁止しているところも少なくはありません。

副業を開始する場合は、最初に確認しておきましょう。

 

(5)副業から独立するポイントを知っておこう

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在職中に副業を開始し、副業の収入がないうちに独立、起業することは非常に危険です。

副業の収入のみで十分な生活ができるようになってから起業しましょう。

 

2.起業する覚悟はできた?しておくべき準備とは

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(1)開始する事業の売上はどれくらいになる?

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開始する事業で得られる利益はどれくらいになるか計算していますか?

また、起業に必要な資金はどれくらいなのでしょうか?

月の売上や、どの顧客からどれくらいの利益を得ることができるのか、必要資金をどこからどのように調達するのか、

細かく実現可能な資金計画を作成する必要があります。

毎月の収益計画の予想を作成し、資金計画が現実的ではない場合、起業の前にもう一度資金計画を作成しなおしましょう。

 

(2)売上だけじゃない!事業の計画も実現できる?

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売上や資金調達のための融資を受けた場合の返済を考慮した資金計画を作成することはとても大切です。

しかし、資金計画を含めた事業計画の作成も重要です。

従業員をいつ頃何人雇用するのか、事業拡大をどれくらいの時期に実行するのかなど。

事業の目標とも言える事業計画を起業から3期分は作成しておくとよいでしょう。

 

もちろん、内容は現実的であることが大前提で、目標それぞれに具体的な対策を作成しておく必要があります。

実現可能な範囲で事業計画を作成することが大切ですが、事業計画は失敗しても良いのです。

計画を作成し、対策を実行しながら、事業計画の内容を見直していきましょう。

 

(3)十分な資金は準備できた?

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起業しよう!と思い立っても、十分な資金を確保しておかなければ起業後の運転資金が不足し事業は失敗してしまうでしょう。

これまでに作成した起業のための資金計画や事業計画を確認して、起業の際にどれくらいの資金が必要になるのか計算しましょう。

起業の場合の資金調達を金融機関からの融資で賄う場合、できるだけ多くの金額を借りておくことをオススメします。

 

創業してからすぐに黒字経営ができる企業はほとんどありません。

多くの場合、起業後半年間は赤字経営になると言われています。

ですから、融資を受ける場合はできるだけ多くの金額を借りて、手元のキャッシュを確保しておくことが事業を継続するためにとても重要なのです。

 

創業時に融資を受ける場合のオススメは、政府が運営する「日本政策金融公庫」からの融資です。

起業したばかりの会社では、これまでの実績も少なく信用度が低いため銀行からの融資はなかなか受けることができません。

しかし、日本政策金融公庫では創業時の融資を積極的に実施しているので起業時の資金調達に利用しやすいでしょう。

もちろん、できるだけ多くの融資を受けるためには、十分な自己資金を準備しておくことが大前提です。

融資を申込む前に、計画的に自己資金を貯めておきましょう。

 

(4)会社名は決めた?

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資金を調達しやっと起業できる!会社名は決めていますか?

ほかに利用されていない、覚えやすく印象的な会社名を決めましょう。

また、起業すると会社のホームページやアドレスを作成することになります。

ホームページの作成にはドメインを取得する必要があり、無料で作成することができるサービスもあります。

会社名にちなんだドメインを作成しましょう。

独自ドメインってなに?取得方法は?

 

(5)必要な資格は取得した?

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事業を開始する場合、資格や届出などの特許を取得しなければ開始できない業種があります。

事前に確認して、特許の取得が必要な場合は起業前に申請しておきましょう。

特許の種類によっては、申請から取得まで時間が掛かってしまう場合があります。

起業後、スムーズに事業を開始できるように、起業前に調べて申請しておくことをオススメします。

 

(6)法人口座は作成した?

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会社を設立してすぐは、従業員も雇用していないので法人の銀行口座を作成する必要はないだろう、と思っていませんか?

しかし、経費として利用したお金の流れと、経営者が個人的に利用したお金の流れを分けて管理することで、

会社としてのお金の流れを把握しやすくなるでしょう。

また、経理業務の複雑さが軽減されます。

会社の銀行口座は創業後スグに作成しておくと良いです。

 

(7)店舗はもう決めた?

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飲食店や小売店など、店舗での販売を実施する事業を開始する場合、店舗が必要になるでしょう。

起業の前に開業できる場所を見つけておくことが大切です。

早い段階で開業地を探し、駅からのアクセスや交通量を把握しておくことで事業の対策をとることができます。

 

(8)会社運営に携わる専門家はどれくらい確保できる?

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起業したばかりの場合、会社の規模が小さいため経理業務などを経営者自身が行っていることも少なくありません。

会社が大きくなった時に、顧問弁護士や税理士を付けることになるでしょう。

 

しかし、顧問弁護士や税理士を契約する場合、会社経営についてのアドバイスをしてもらうことになります。

特に税理士や会計士は、会社の経営状態について相談する存在にもなるでしょう。

起業前や起業後スグに、税理士や弁護士と知り合って関係を築いておくことが大切です。

信頼できる相手を探し、顧問を依頼することで会社の発展を支えてくれる重要な存在になるでしょう。

 

(9)家族の応援も大切!

起業 準備

起業する場合、これまで勤務していた会社を辞めることになるでしょう。

経営者にとって独立して起業することは、夢をかなえることです。

しかし、将来への希望だけでなく、もちろん不安もあるでしょう。

事業が失敗したらどうしよう。会社を辞めなければよかった。などなど不安は尽きません。

しかし、家族がいる場合、家族も同じように少なからずあなたの起業にたいして不安を感じていることを忘れてはいけません。

 

家族と感情を共有し、起業することに関して協力的に応援してもらえるように理解を得ておきましょう。

家族の支えは、経営者にとって大きな自信になります。

 

(10)共同経営者との契約!

起業 準備

 

起業する場合、1人ではなく共同経営で起業する場合もあります。

共同で起業することで事業の可能性もアイデアも広がりメリットが沢山あります。

しかし、起業するまでに、会社の資産を今後どのように分配するか。などの規約を決めてきちんと書面で交わしておきましょう。

事業にトラブルは付き物です。

何が起きるか分からないので。どんなに信用している相手でも契約を交わしておくことが大切です。

 

まとめ

 

いかがでしたか?

今回は、起業前にしておくべき準備を10個ご紹介しました。

どれも重要なポイントですが、得に「事業計画」と「資金調達」の2つは大切なポイントです。

事業計画を作成することで、大まかな事業の見通しを立てることができ、必要な資金がどれくらいかも把握することができるでしょう。

 

創業時には、政府が運営する日本政策金融公庫からの融資がオススメです。

日本政策金融公庫では創業時の融資を積極的に実施しており、税理士等の融資の専門家に相談することで、十分な創業資金を調達できる可能性が高まるでしょう。

一度、創業前に融資の専門家に相談してみましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。