個人事業主で創業!オススメの資金調達方法4つとは

個人事業主で創業!オススメの資金調達方法4つとは 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
個人事業主 資金調達 方法

日本全体で事業を営む約半数は個人事業主と言われています。

これから個人事業主として事業を営む場合、どのような方法で資金調達すればいいのでしょうか?

個人事業主とは、平たく言えば自営業ですよね。街にある飲食店や美容室などの多くは、個人事業主が経営しています。また、最近ではネットの普及によりブログやネット通販を営む人も増えています。今回の記事では、個人事業主の方にオススメの資金調達法をシンプルにご紹介します。

1. まずは自分の貯金から資金調達!

画像

大前提として、自己資金である自分の預貯金を検討してみましょう。自宅を事務所にする場合でも、仕入れを必要としないWeb事業を営む場合でも、最低限300万円程度の事業資金は必要です。(月に5万円程度のおこづかいを稼ぎたいのであれば、それは事業ではありません)他社からお金を借りれば金利を長々と払わなくてはいけませんが、貯金であればそれが不要です。また、資金調達のために融資の申込みや審査といった手続きまでもが不要です。

 2. 家族・親族・知人、友人に借りる

とは言っても、お金はほとんどない。だけど事業がうまく行きそうだから、どうしても起業したい。そんな想いを持つ方もいることでしょう。あなたがお金を借りやすいのは、あなたの話をよく聞いてあなた自身を知ってくれる人からです。例えば、あなたも知らない人から無担保で300万円貸してくれ、と言われたら、貸さないですよね?お金を貸す場合、相手がどんな人なのか、きちんと返してくれる人なのか気になるのは当然です。

 その点、妻や夫などの家族、親や親友といった人であれば、あなたがお金を返してくれる人なのかはよくご存じです。夢のため、将来のため、日頃周りに事業のことを話しているのであれば、より協力してくれることでしょう。なお、実際にお金を借りるのであれば、きちんと法的な意味を持つ書面を取り交わすことが鉄則です。お金は失っても稼げば返せますが、家族や友人ではそうはいきません。親しき仲でも書面を渡せば、相手も安心してくれることでしょう。

 金銭消費貸借契約書の正しい作成方法

 3. 日本政策金融公庫は創業融資の王道です

画像

日本政策金融公庫という名前をご存じですか?昔は国民生活金融公庫という名前でしたが、今は日本政策金融公庫という名前になっています。一般向けには教育ローンもあり、中小企業向け、農業・漁業向けなどの融資がメインです。日本政策金融公庫で実際にお金を借りているのは、飲食店、美容室、フィットネス、整骨院経営など様々な業種の方です。

 特に我々創業者に嬉しいのは、事業開始前に融資をしてくれる「新創業融資制度」という貸付金があることです。通常、銀行などの金融機関が事業資金を貸してくれる場合は、事業開始後2~3年というのがマストな条件です。なぜなら、創業前後は事業が安定していないため、安定的な利益も見込めない。そんな事業にお金を貸したくないという事情があるからです。

 しかし、日本政策金融公庫は国民の税金から成り立っている公的機関。銀行にお金を借りられない、消費者金融だと金利が高い→起業をやめる、というのは、日本経済にとって非常にもったいないと考えています。融資限度額は初回であれば300~1,000万円程度が相場となっています。

 日本政策金融公庫|新創業融資制度

※上記URLをクリックすると、日本政策金融公庫の公式ページにリンクします

日本政策金融公庫の良い点は、融資を受ける前(着金する前)に購入したものでも融資の対象となる点です。例えば、既に車を購入した場合でも、その契約書などの資料が保存されていれば、その車の資金にしたいと申請できるのです。

 4. 地元密着型ビジネスであれば有利!信用組合&信用金庫

地域に関係のないネットビジネスなどであれば別ですが、地域未着型のビジネスモデルであれば信用組合や信用金庫からの融資を検討してみてはいかがでしょうか。

全国信用組合検索|一般社団法人 全校信用組合中央協会

 信用組合や信用金庫では大手メガバンクほどの融資額(例、10億円以上)は臨めず、融資額も初回は300~500万円程度です。信用組合や信用金庫のよいところは、お金を単純に貸すだけでなく、創業者に創業プランの作成やアドバイスを行い、経営についてのノノウハウを教えてくれる点です。会員向けへの融資ですので、融資を希望するのであればその組織に加盟しなくてはいけません。また、融資については「着金後にお金を使うこと」というルールがあります。そのため、日本政策金融公庫のように先に購入してしまった車代等に融資で得たお金を充てたい、という方には不向きの融資です。

 まとめ

個人事業主で起業する人は年々増えています。まずは自分、そして家族のお金は資金として利用できないか?と検討してみましょう。なぜなら、利息が(ほぼ)かからないからです。

それ以外で資金調達をするなら、まずは日本政策金融公庫を選びましょう。資金がない状態で事業をスタートするなら、低金利で融資をしてくれる公的機関が安心です。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。