起業するには、設備や仕入れ代金などの事業資金が必要です。
これまで貯めてきた貯金がある方も、事業には思わぬ出費があるため、余裕資金としていくらか資金調達する方が良いでしょう。
資金調達には融資だけではなく、いくつかの方法があります。そして、資金調達の方法によってメリット・デメリットの特徴があるのです。今回の記事では、オススメの資金調達方法５つについてご紹介しましょう。
1.【１，０００万円までを調達したいなら】日本政策金融公庫での融資
無担保無保証で創業前後にお金を借りたいのであれば、日本政策金融公庫をお勧めします。なぜなら、大手メガバンクや地方銀行ではそもそも担保なしの創業向けの融資自体を取り扱っていないパターンが多いからです。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html
※上記URLをクリックすると、日本政策金融公庫の公式ページにリンクします※
上記のページをご覧いただくと、さまざまな融資の種類があるのがお分かりいただけます。
金利を見て頂くと、2018年2月現在1％台と非常に低金利なのに気づくでしょう。クレジットカードや消費者金融の方が審査も早く提出書類も少なめですが、高金利です。金利の高い借金は返済するのに苦労するため、緊急時以外はあまりお勧めは致しません。
日本政策金融公庫に融資を申し込むのなら、このサイトを含め日本政策金融公庫の公式ページの申込み方法やQ&Aもしっかりとチェックしましょう。一度融資に失敗すると、その後半年間は申込みできないので入念な準備が必要です。
なお、借入額の部分で最大７，２００万円など記載がありますが、初めての取引であれば１，０００万円前後と心得ましょう。認定支援機関という専門家（税理士、社労士）を経由して申し込むと、限度額が最大２，０００万円までアップします。
当サイトを運営している株式会社SoLaboは認定支援機関として、経営者の方の融資サポートを行っています。融資に関する不安や疑問がありましたら、相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。
2.【商工会議所等で経営指導を受けるのなら】マル経融資
創業後１年以上経過している事業主が商工会議所の推薦により受けられる融資です。実は、実際に融資をするのは前述した日本政策金融公庫です。そのため、金利も日本政策金融公庫と同じように無担保無保証で１％台と低金利。バックに商工会議所がついているので、審査もあなた個人で申し込むよりは通りやすいと言えます。
マル経融資を利用できるのは、従業員人数２０名以下の法人・個人事業主です。商工会議所で経営・金融指導を受けていること、また税金の滞納がないことがマストの条件です。
融資限度額は最大２，０００万円とされていましたが、平成３０年３月３１日が最後との発表がありました。今後は元の１，５００万円に戻るのか、注目が集まります。
3.【企画に自信があるなら】クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、あるプロジェクトに賛同する人をウェブサイトで集め、その人達からお金を提供してもらうという最近流行っている資金調達です。有名なところではCAMPFIREがありますね。クラウドファンディングの良いところは、日本政策金融公庫の申込みよりも事業の自由度が高いこと。
どういう事かと言うと、例えばブログビジネスのように個人の副業的な趣味としてみられてしまうビジネスでは、日本政策金融公庫では事業を説明するのが困難な場合もあります。けれども、その点クラウドファンディングでは企画の共感を多くの人から得られれば、資金調達に成功するチャンスがあるのです。
デメリットとしては、クラウドファンディングはお手軽に多くの人が投稿するため、投稿自体があまり目立ちません。張り切って投稿したのに、5万円や１０万円といった少額の資金しか調達できなかった、という悲しい結果に終わる方もたくさんいらっしゃいます。
遊びではなく本気でまとまった資金を調達したいのであれば、日本政策金融公庫の審査同様、自己資金をある程度貯め、どのような計画で事業をしてくのか（創業計画書）という文面を準備しなくてはいけないでしょう。
4.【担保にできる不動産があるなら】不動産担保ローン
担保物件がある場合は銀行での融資もスムーズです。不動産担保ローンの相場な２０１８年３月現在３～８％前後となっています。借入額が多い場合は３％という最低金利の適用ですが、３００万円ぐらいの借入であれば8％ほどの最高金利が適用となります。この金利であれば、むしろカードローンの方が返済しやすいかもしれません。不動産担保ローンは、優良物件をお持ちの事業者にお勧めの資金調達法です。
5.【積立金のある保険があれば】保険を解約して事業資金に充てる
掛け捨てではなく積立タイプの保険に加入されているのであれば、途中解約することで資金は手に入ります。解約するタイミングでいくら戻ってくるかが変わりますので、いきなり解約せずまずは保険会社に問い合わせてみましょう。
保険解約して得た資金は全額が負債になるのではなく、一部資金として計上できます。手元に確実にキャッシュを調達できる方法として、お勧めです。
まとめ
他にも資金調達方法はあります。例えば、補助金・助成金です。補助金・助成金は申請してから実際にもらえるまでの期間が長いのと、後払いになる点がネックです。補助金・助成金は創業後の資金調達法としてお勧めします。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/
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