個人事業主が利用できるお薦めの資金調達方法!

個人事業主が開業する時の資金調達方法とは? 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
個人事業主 資金調達

個人事業主が利用できるオススメの資金調達方法をご紹介します。

個人事業主で開業した場合の資金調達方法をいくつ知っていますか?
メガバンクからの借入も可能なのでしょうか?

今回は個人事業主が利用できるオススメの資金調達方法をご紹介します。

創業時の基礎知識として確認しておきましょう。

1.個人事業主の資金調達とは?

個人事業主 資金調達

個人事業主で開業した場合、起業時に実績がない事や自己資金が少ないことから資金調達に困ってしまう場合があります。

上手に資金調達をすることが出来なければ事業がうまくいかなくなり、廃業を余儀なくされるかもしれません。

起業時かつ個人事業主でも利用できる資金調達方法をいくつか知っておくことは、事業を続けていく上で非常に大切な要素なのです。

2.日本政策金融公庫の融資制度で資金調達!

政府が運営する金融機関である日本政策金融公庫の融資制度を利用して資金調達をしましょう。

(1)日本政策金融公庫は創業時の味方

新創業融資制度 中小企業経営力強化資金

政府が運営する金融機関である日本政策金融公庫は、創業時の中小企業や個人事業主への融資を積極的に実施しています。

メガバンクなどでは実績のない会社は返済能力が低いと判断されるため、創業時にあまり融資をしてくれません。

起業時の個人事業主の方が資金調達をする場合、日本政策金融公庫の「信創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」をオススメします。

(2)低金利で融資が受けられる!

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「中小企業経営力強化資金」を利用した場合、銀行等の金融機関より低金利で融資を受けることができます。

新創業融資制度 2

中小企業経営力強化資金 金利

(3)無担保無保証で利用できる!

日本政策金融公庫の融資を利用した場合、無担保無保証で資金調達が可能です。

起業時かつ個人事業主の場合、無担保無保証で融資を受けられることは非常にうれしいポイントです。

(4)返済期間が長い!?

公庫の融資制度を利用した場合、返済期間が5年以上から選択できます。

返済期間が長いほうが月々の返済額は少なくなり、資金繰り計画も余裕を持って作成することができるでしょう。

(5)事業の信用度もあがる!

個人事業主で起業、開業する際に日本政策金融公庫から融資を受けることは、事業が拡大し他の金融機関から融資を受ける際の印象が良くなります。

政府系の金融機関である日本政策金融公庫から融資を受け、毎月きちんと返済していることで事業の信用度が高くなることが理由でしょう。

信用度が上がり融資の際の印象が良くなることで今後の資金調達もスムーズになります。

3.地域の味方!信用金庫で資金調達!

信用金庫 資金調達

信用金庫は地域密着型の金融機関で、中小企業・小規模事業者だけでなく個人事業主への融資業務にも積極的です。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちた場合、信用金庫の融資を申し込むという方もいらっしゃるでしょう。しかし融資を申込んでから手元にお金がくるまで約2か月かかってしまうので、計画的に申し込む必要があります。

4.友人や知人に借りて資金調達!

個人事業主 資金調達

資金調達をする場合、金融機関からの借入よりも友人や知人から投資してもらって資金調達をする場合があります。

お金を出してくれる友人や知人であれば、金額や返済方法などは自分で交渉することができるでしょう。

金融機関からの融資には必ず自己資金が必要ですが、友人などに借りる場合は自己資金が無くても貸してくれるかもしれません。

5.カードローンで資金調達ができる!?

カードローン 資金調達

個人事業主の場合、金融機関のビジネスローンを利用することができます。

銀行だけでなく信用金庫やクレジットカード会社が取扱う商品で、審査に通り安く即日借りることもできます。

しかし、審査に通りやすい分金利は高く設定されているので注意しましょう。

また、銀行や消費者金融が発行するカードでのキャッシングによって、個人事業主の事業資金を調達することも可能です。

会社によっては事業用資金として貸してくれないこともあるので事前にチェックしておきましょう。

6.ファクタリングで資金調達!

ファクタリング 資金調達

自社の売掛金を、ファクタリング会社を通して買い取ってもらうことで現金化する資金調達方法です。

しかし個人事業主は売掛金を支払う取引先の承諾が必須で(三社間ファクタリング)で、そもそも売掛金がないと利用できません。

また、ファクタリング会社に支払う手数料も発生するので、本当にメリットがあるのか考えてから利用する必要があるでしょう。

7.補助金や助成金で返済不要の資金調達!

補助金 助成金 資金調達

国や自治体が実施する補助金や助成金を利用することで返済不要の資金調達をすることができます。

しかし補助金や助成金は申請してから着金まで期間を要することが多く、申請期限があることもあります。

返済が不要であることは大きなメリットですが、審査が厳しく時間がかかってしまうので余裕のある時に申請しておくことをオススメします。

まとめ

今回は個人事業主の方が利用できる資金調達方法についてご紹介しました。

事業資金を集める方法には様々な方法がありますが、それぞれにメリットやデメリットが存在します。自身の経営状況を考慮してどの資金調達方法を利用するべきかじっくり考えることが大切でしょう。

 

政府が運営する「日本政策金融公庫」では、無担保無保証かつ低金利で資金を調達することが可能で個人事業主でも利用できるのでオススメです。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。