日本政策金融公庫の新創業融資制度の概要と審査ポイントや必要書類

日本政策金融公庫の新創業融資制度の概要と審査ポイントや必要書類 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫 新創業融資制度

〔新創業融資制度〕を利用して起業時の資金調達を目指す

これから創業する方や創業して間もない方の資金調達方法の1つが、日本政策金融公庫が取り扱っている〔新創業融資制度〕を利用した借入です。創業前の段階で融資を行うことは、金融機関にとって貸し倒れリスクが高いと判断されるため、銀行などの民間金融機関から融資を受けるのは難しいことです。

その反面、本制度は金利も低く、事業の発展の可能性を評価し、創業前の方でも融資を受けることができます。今回は、新創業融資制度の概要から、審査に通るためのポイントや必要書類、また本制度が選ばれる理由などについて解説していきます。

1.新創業融資制度の概要

利用するための要件

本制度を利用する場合、〔創業・雇用創出等・自己資金〕の3つにまつわるそれぞれの要件を満たす必要があります。その3つの要件をまずは確認していきましょう。

〔創業の要件〕

※下記のどちらかに当てはまること

① 新しく事業を始めようとしている

② 事業を始めてから2期目の税務申告を終えていない

〔雇用創出等の要件〕

※下記①~⑩のうち1つでも当てはまること

① 働く環境を新しく作り出すことになる事業を開始する

② 商品・サービス・技術等を工夫し、多くのモノやヒトに需要のある事業を開始する

③ 開始する事業が勤めている会社と同業種で、下記のどちらかに当てはまる

  • 継続6年以上、勤めている会社にいる
  • 通算6年以上、勤めている会社と同業種に勤めている

④ 継続2年以上、大学などで習得した技能などと関係のある職種に勤めていて、勤めている職種と関連している業種の事業を開始する

⑤ <産業競争力強化法>に定められている〔認定特定創業支援等事業〕を受け事業を開始する

⑥ 〔地域創業促進支援事業〕もしくは〔潜在的創業者掘り起こし事業〕の<認定創業スクール>からの支援を受けて事業を開始する

⑦ 日本政策金融公庫が参加している、地域の<創業支援ネットワーク〉による支援を受けて事業を開始する

⑧ 下記の金融機関と日本政策金融公庫からの協調融資を受けて事業を開始する

  • 都市銀行
  • 地方銀行
  • 第二地方銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合

⑨ 上記①~⑧に当てはまる要件がなく事業開始を目指し、新しく開始する事業について適当な事業計画を考えて作成し、日本政策金融公庫から “事業計画どおりに成し遂げる能力がある” と認められ、上限1,000万円として本制度を利用する

⑩ 事業をすでに開始しており、事業開始時に上記①~⑨の中で当てはまるものがあった

〔自己資金の要件〕

新しく事業を開始する、もしくは事業を開始してから1期目の税務申告を終えていない場合、創業時の創業資金総額、10分の1以上の自己資金を確認できること。(※自己資金は事業に使用される資金であること)

※〔雇用創出等の要件〕の中の③と⑤に当てはまる場合は、〔自己資金の要件〕を満たしているものとする

融資限度額・返済期間・金利・担保や保証の有無

次に“利用するための条件”以外の詳細を確認していきます。

資金の使い道

事業に使用する設備資金や運転資金

融資限度額

3,000万円(運転資金1,500万円)

返済期間

併用する融資制度で定められている返済期間に準ずる

※下記にて詳しく解説

利率

(令和3年1月4日現在)

基準利率

2.41~2.80

特別利率E

1.01~1.40

特別利率A

2.01~2.40

特別利率J

1.36~1.75

特別利率B

1.76~2.15

特別利率P

2.21~2.40

特別利率C

1.51~1.90

特別利率Q

2.01~2.40

特別利率D

1.76~2.15

 

担保・保証人

原則不要

※ 返済期間

上記表でも記載した通り、本制度の返済期間は、併用する融資制度で定められた返済期間以内となります。

本制度は単体で利用するのではなく、日本政策金融公庫内で取り扱っている他の融資制度と併用をして申し込むものとなります。併用可能な制度は決められており、下記表で挙げた代表的な制度と併用をし、返済期間を決定することになります。

制度名

返済期間

新規開業資金

設備資金→20年以内(据置期間→2年以内)

運転資金→7年以内(据置期間→2年以内)

女性、若者/シニア起業家支援資金

設備資金→20年以内(据置期間→2年以内)

運転資金→7年以内(据置期間→2年以内)

再挑戦支援資金

設備資金→20年以内(据置期間→2年以内)

運転資金→7年以内(据置期間→2年以内)

食品貸付

設備資金→20年以内(据置期間→2年以内)

新事業活動促進資金

設備資金→20年以内(据置期間→2年以内)

運転資金→7年以内(据置期間→2年以内)

生活衛生新企業育成資金(振興事業貸付)

設備資金→20年以内(据置期間→2年以内)

運転資金→7年以内(据置期間→2年以内)

生活衛生新企業育成資金(一般貸付)

設備資金→20年以内(据置期間→2年以内)

一般貸付

設備資金→10年以内(据置期間:2年以内)

特定設備資金→20年以内(据置期間:2年以内)

運転資金→7年以内(据置期間→1年以内)

2.申込に必要な書類

本制度を申し込む際に必要となってくるものは、下記6つの書類です。

Ⅰ.借入申込書

Ⅱ.創業計画書

Ⅲ.任意で提出→ 収支計画書もしくは資金繰り計画書(ともに月別)

Ⅳ.申込者が法人となるのなら→ 履歴事項全部証明書または登記簿謄本

Ⅴ.資金の使い道が設備資金となるのなら→ 見積書

Ⅵ.不動産担保を希望するのなら→ 不動産の登記簿謄本もしくは登記事項証明書

Ⅰ.~Ⅵ.の中で、申込者の指定(形態や業種など)なく、共通で必要となるものは「Ⅰ.借入申込書」と「Ⅱ.創業計画書」の2つです。

「Ⅰ.借入申込書」は、融資の申込で基本となる情報を記載する書類です。申込者の氏名、融資希望金額、希望する返済期間、返済希望日、などの情報を記載します。借入申込書は、支店窓口や日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることで入手が可能です。

「Ⅱ.創業計画書」は、創業に向けての計画を記載する書類です。創業への想い、行う事業内容、事業で扱う商品やサービス、売上や経費などの資金の流れ、などを記載します。創業計画書に記載された内容は、融資審査に大きく関係するため、「創業への計画性が十分にあり、返済能力も感じられる」と思ってもらえるような書類の作成が必要となります。創業計画書も借入申込書と同様に、支店窓口や日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることで入手が可能です。

3.審査期間や審査に通るためのポイント

審査期間

面談を行ってから約2~3週間で審査結果が出ます。審査に通った場合には、そのまま契約書類一式が届き、契約書類を返送後に指定した口座への入金があります。

申込を行ってから入金されるまでの期間は約1か月~1か月半程度と考えておきましょう。しかし、提出書類に不備が見つかった場合には審査が止まり、その分入金されるまでの期間が延びてしまうため、提出前に再確認をし、不備などがないように気を付けましょう。

審査に通るためのポイント

① 創業に向けた計画がしっかり立てられていること

審査で評価されるために大切なことは、経験値です。たとえば、イタリアン料理のお店を開きたいが、飲食店に勤めた経験は全くない、という状況で融資審査に通る確率は低く、計画性に欠ける、という判断をされてしまいます。日本政策金融公庫としては6年以上の経験を求めています。しかし6年以上の経験がなくても、実績などによっては6年より短くても評価されます。

上記のことから、「イタリアン料理のお店を開業するために、勤めていた職場を離れ、イタリアン料理のお店に4年間勤務し、店長も経験、そして多くの飲食店へ足を運び、店舗ごとの特徴を調査した。」などのように経験値があった方が、計画性があると判断されます。

経験値の他にも、資格や受賞歴、競合店調査、なども評価されるポイントです。

② 計画実行の準備がしっかりできていること

新創業融資制度の利用要件にある、10分の1の自己資金がしっかり準備できているか、という点も融資成功に繋げるための重要なポイントです。創業資金の10分の1の自己資金を準備できていなければ、要件を満たしていないため審査に通ることはかなり難しくなります。

イタリアン料理のお店を開くために必要な資金が1,000万円だったとします。この場合、最低限準備しなければならない自己資金は100万円となります。

しかし、融資可能額は自己資金の最大9倍とされており、平均的に融資される金額は自己資金の2~5倍程度です。そのため、1,000万円の融資を希望するのであれば、200~500万円の自己資金を準備することが望ましいのです。

また、まとまったお金を自身名義の通帳に入金し、提示をしても、“見せ金” と思われてしまい、評価には繋がらなくなってしまうため、毎月コツコツと貯めてきた資金を提示できるように準備をしておきましょう。

自己資金が全くない、という方はまずは100万円を目標に毎月貯める金額を設定し、余裕のある月は貯金額を増やすなどして創業に向けた準備を行いましょう。

③ 実現可能な計画が立てられていること            

提供する商品やサービスの値段設定、1日の来客数や売上予想、などで無理のない設定ができているかどうかも評価されるポイントです。黒字に見せようと無理がある値段設定や来客数を計画に入れ込むことは逆効果で、創業を甘く見ている、と判断されてしまいます。

どの業種でも創業してすぐに黒字にすることは難しく、赤字の状態からどのように黒字にしていくのかの計画を示す方が、評価に繋がります。

また、無理のない計画を立て、売上が赤字となった際に、削減できる点はないかを見直すことも大切です。

購入する予定だった機械や機材をリース契約にしたり、新品ではなく中古にしたり、経費を見直して運転資金を少しでも多く確保することや、仕入れる食材の単価を下げるために工夫をすることなど、赤字となる金額を少しでも減らし、事業を運営するために考えている、ということが融資担当者に伝わる計画を立てましょう。

 4.新創業融資制度が選ばれる理由

 (1)無担保・無保証

これから創業する方や創業して間もない方は過去の実績がないため、民間の金融機関では融資審査に通る確率は低く、審査に通った場合でも無担保・無保証で貸付を行ってくれる金融機関はほとんどありません。

しかし、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用した資金調達では、無担保・無保証での融資が可能です。最大3,000万円までの資金を、無担保かつ無保証で調達できるため、経営者にはとてもメリットです。

 (2)長期返済が可能

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用して資金調達をした場合、返済期間は設備資金であれば最長20年、運転資金であれば最長7年です。長期の返済期間を設定することで、毎月の返済額が少なくなります。

また、新規事業を創業する場合だけでなく、起業してから2期目の税務申告を終えていない方であれば利用することが可能という点においても、経営者にとっては有難い制度となります。

 (3)固定金利

日本政策金融公庫は固定金利で貸付を行っているため、融資契約時に決定した金利から変動することなく、返済を行うことができます。

銀行の融資では、企業への融資を行う際に基準となる金利であるプライムレートが変動することによって、融資を受けた側の金利も上がったり下がったり(変動金利を適用)することがあります。金利が下がることは経営者にとってメリットとなりますが、金利が上がる場合は返済額も増えてしまうため、負担が大きくなりデメリットにもなりえます。

一方日本政策金融公庫の融資は固定金利なので、月々の返済額が変わらず計画的に返済することができます。

また、日本政策金融公庫の金利については下記をご確認ください。

参考:創業融資を受けた場合、日本政策金融公庫の金利はいくらなの?

 (4)個人事業主・法人どちらでも利用可能

利用要件に当てはまっていれば、法人だけでなく個人事業主でも申し込みが可能です。

制度によっては個人事業主向けや法人向け、などのように分けられているものもあるため、企業形態に関係がなく申し込みができる点も、本制度が選ばれる理由の1つでもあります。

5.利用時の注意点

創業前や創業して間もない状態で無担保・無保証での融資となるため、申込者の信用面も見られます。計画や準備は万全であっても、信用面で大きな問題があっては、融資審査に通ることは難しくなります。信用面の問題の例を挙げると、多額の借入がある、返済をせずに放置しているローンの支払いがある、過去に自己破産や債務整理をしたことがある、税金滞納の過去があるなどです。

中でも最も注意しなければならない点が、自己資金の準備の仕方です。

できるだけ多くの金額を融資してもらいたいがために、自己資金を増やそうとまとまった金額が入金されている通帳は、融資担当者へ不信感を与えることになってしまいます。“見せ金” や “タンス預金” を自己資金として提示をしても、認めてもらえないことがほとんどです。

もしも、口座切り替えなどでまとまった金額が自身名義の通帳に入金されることがあるのであれば、何のお金なのかを証明するための書類を用意し、提出を行いましょう。

下記の記事では、自己資金として認めてもらえる資金や自己資金の定義などを解説しています。ぜひご参考ください。

『 家族からの借入や自己資金なしは危険? 融資の自己資要件ついて 』

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する際には、〔創業・雇用創出・自己資金〕の3つにまつわるそれぞれの要件を満たす必要があります。

また、審査に通るためには、創業に向けた計画と自己資金の準備、実現可能な事業計画を立てることがポイントです。無理のない事業計画を立てることが望ましく、自己資金では見せ金と誤解されないように、まとまったお金などの入金がある際には、何のお金なのかを証明するための書類などを持参するようにしましょう。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
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