個人向け資金調達方法！返済不要のクラウドファンディングVS融資はどっち

このページでは、個人（＝個人事業主）が資金調達する際の方法・種類・理由・メリット・デメリットについてわかりやすく解説していきます。また、多くの方が比較されている「クラウドファンディング」と「融資」の違いについてもご説明いたします。

 1.個人が利用できる資金調達方法

これから起業される予定で、事業用の資金が必要なあなた。預貯金は少しだけあるけれど、店を建てるほどのお金には不足している。こんな状況であれば、資金調達する必要がありますね。

 但し、これまで会社員をやっていたのに、いきなり銀行から何千万円～何億円も借りられるほど、世の中は甘くありません。以下にご紹介するのは、個人のあなたが利用できる資金調達方法のみをピックアップした資金調達方法です。

 ①ビジネスカードローン/キャッシング

ネット検索や車内広告などでよく見かけるのが、手軽なカードローンやキャッシングです。いずれも、スマホやパソコンから簡単にWEB申込みができ、審査に通過してカードが郵送されると、近所のコンビニのATMから手軽にお金を引き出せます。

 【ビジネスカードローン/キャッシングの種類】

 最近では、プロミス・アコムのような消費者金融は、申込みから借入までをアプリひとつで完結でき、とても便利です。

 【参照】

プロミス｜アプリローン

アコム｜App Store

 但し、結論から言って、事業用の資金調達の方法としては決してオススメしません。なぜなら、消費者金融から借入をすると、その情報がその他の機関（日本政策金融公庫、信用保証会など）に知れ渡り、審査を受ける際に不利になるからです。

 また、カードローンとキャッシングはご存知の通り、金利が非常に高いです。〇〇％～××％と書かれていたら、人は〇〇％の最低金利ばかり見てしまいますが、～100万円程度の借入なら基本的には××％（最高金利）が適用されると思いましょう。

 ※★はあまりおすすめしない

※★★★は最もおすすめする

 では、なぜ多くの方がカードローンやキャッシングを利用するのでしょうか。以下の理由が考えられます。

 （この資金調達方法を利用する方の、よくある理由）

• 緊急でお金がどうしても必要だ（売掛金回収ができず、税金滞納になってしまうetc）
• 融資やクラウドファンディングの内容を調べるのが面倒だ
• 家族や知人に頭を下げるのがイヤだ
• まじめな書類作成をするのが面倒・苦手だ
• 信用情報がマズく、普通の融資の審査に落ちてしまった

 高金利であるにも関わらずカードローン・キャッシングに手を出す主な理由としては、急いでいる、いろいろ面倒くさい、申込者の信用情報がまずい、が挙げられます。

 ご覧いただいている資金調達ノートでは、事業者ローンについてのさまざまな記事を公開しています。ぜひ、以下のリンクもあわせてご参照ください。

事業者ローン・カードローンの資金調達マニュアル

 ②知人・家族からの借入/贈与

事業を新たにするために、家族や知人からお金を借りてスタートする人もたくさんいらっしゃいます。カードローンのように高金利を支払う必要もなく、普段からお付き合いしている方へ真摯に事業の話をすることで、少額かもしれませんが、借入することは可能です。

 【知人・家族からの借入の種類】

 知人・家族からの借入の場合は、カードローンのように提出書類がないので、お手軽です。但し、第三者ではなく自分の交友関係の中にいる人物にお金を借りるわけなので、きちんと借入書類を作成して返済しないと、後から取り返しのつかないトラブルになることも予想されます。 

 家族・知人からの借り入れは、メリットもデメリットも両方あります。また、あなたのまわりにいる人達がどんな人なのか、あなたが日頃どのようなお付き合いをされているかにも影響します。

 この資金調達方法を過去に利用した人の理由を想定してみると、以下の通りです。

 （この資金調達方法を利用する方の、よくある理由）

• 実家がお金持ちで、すぐお金を貸してくれそうだから
• 信用情報がマズく、普通の融資の審査に落ちてしまった

 「お金貸して」と言われて、ヒステリックに嫌悪感を抱くひともいますが、世の中にはそうでない「お金を持っている方」もいらっしゃいます。あなたの周りにいる方をよく見据えて、この資金調達方法を検討してください。

 関連記事がございますので、よろしければ以下リンクも参照してください。

親族・知人からの借入の資金調達マニュアル

 ③【最もオススメ！】日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」

日本政策金融公庫とは、一般の銀行から事業資金を借入できない自営業者などに対し、もっと借入をしてもらい日本経済を発展させる目的でできた政策金融機関です。もともとは「国民生活金融公庫」という名称で「国金（こっきん）」という愛称で親しまれていましたが、200９年１月より日本政策金融公庫という名称で運営しています。

 日本政策金融公庫は、日本全国のすべての都道府県に存在します。「え？普通に生活してて、１回もみたことないけど」という方もいらっしゃることでしょう。

 日本政策金融公庫の店舗のことは、銀行のように「支店」と呼んでいます。日本政策金融公庫の最寄りの支店の住所や電話番号は、以下のリンクで検索できます。申込み方法ですが、最寄りの支店に「融資をしてほしいのですが」と電話して提出書類を持参して面談する流れとなります。（じぶんで申し込む場合）または、認定支援機関といって経済産業省から認可を受けた機関（当サイトのソラボもそうです）に電話連絡して、相談をするという方法もあります。

 日本政策金融公庫｜店舗案内

※上記URLをクリックすると、外部サイトへリンクします

 さて、あなたが起業を考えている個人事業主だとして、日本政策金融公庫でできる資金調達は「事業融資」です。返済が必要ですが、金利がかなり低いのと、日本政策金融公庫の審査に通ると他金融機関からの評価にもつながるため、オススメです。

 日本政策金融公庫にはさまざまな融資制度（プラン）があり、女性・若者（35歳未満）・シニア（６５歳以上）向けの制度もあります。以下の２つは、どんな人にも当てはまりやすい融資制度です。

 【日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」とは】

 上記の２つは非常に似ていますので、混同されがちです。一番大きな違いは、起業後２期以内の方かそうでないか、という違いです。中小企業経営力強化資金の方は、起業して３年や５年経過していても、認定支援機関（当サイトを運営している㈱ソラボのような会社）を通せば、申込みは可能です。

 では、日本政策金融公庫の事業融資ですが、メリットとデメリットもあわせてみていきましょう。メリットもデメリットもそれぞれ多数あります。

 一番のメリットは、ズバリ低金利なことです。これほどまでの低金利は、個人ができる資金調達では他に制度融資ぐらいでしょう。

 （この資金調達方法を利用する方の、よくある理由）

• まっとうに事業を始めようとしているから
• 低金利な事業融資を受けたいから
• 事業に向けて、自己資金や事業経験などの準備をきちんとしているから 

日本政策金融公庫の事業融資を過去に受けた人の理由としては、上記のような理由が想定できます。

 日本政策金融公庫の融資については、当サイトでは実際に融資のお手伝いをしている経験から、多くの記事を公開しています。ぜひ、以下のリンクもあわせてご参照ください。

 日本政策金融公庫からの融資の資金調達マニュアル

 ④制度融資

制度融資とは一言で言えば、東京都や岡山県などの「自治体」を通した融資を言えます。日本政策金融公庫の融資と同様、公的な機関を通じて融資を受けるため、精神的な安心感や公平性があります。

 制度融資は自治体ごとに企画されていますので、種類は100種類以上あります。そして、その種類ごとに融資可能額や金利は異なりますが、利用上の最低条件は「利用する自治体に住んでいる、または利用する自治体で事業をしている」です。

例えば、制度融資には以下のような種類があります。

 【制度融資の種類とは】

 日本政策金融公庫と同様、制度融資も低金利のため個人事業主から人気のある融資です。日本政策金融公庫との違いは、間に自治体と信用保証協会が入ることです。

 制度融資のメリット・デメリットもみていきましょう。

 制度融資は自治体と信用保証協会を通して、一般の銀行などの金融機関から借入をする仕組みになっています。そのため、金融機関から信用保証をしてもらうための経費（信用保証料）を支払わなければいけません。

 信用保証料の目安ですが、だいたい融資を受ける額の２％前後となっています。

 （この資金調達方法を利用する方の、よくある理由）

• 自治体がもともと大好き（職を探すのもハローワークがいい）
• 自分が事業を行う地域で融資を受けたい
• 日本政策金融公庫の融資に落ちた
• カードローンやキャッシングは高金利なので論外だ

 制度融資を資金調達方法として選択される方の理由としては、上記が想定されます。

 当サイトでは、制度融資の記事として以下の記事を公開しています。ぜひ併せてご参照ください。

東京都の制度融資を利用するための完全ガイド

 ⑤返済ナシが魅力？！助成金・補助金

これから起業する方の中で、助成金・補助金を資金源として開業されたい方は非常に多いです。カードローンや融資では必ず返済しなければいけませんが、助成金・補助金はタダでもらえるお金。そのため、事業者にとっては魅力的なのでしょう。

 しかし、結論から言えば、助成金・補助金は起業向けの資金調達法としてはおすすめできません。理由は、以下の通りです。

 【助成金・補助金を資金調達としておすすめできない理由】

• 助成金は主に厚生労働省が主催しており、従業員の賃上げや障害者の雇用をした時にもらえるお金だから
• 助成金も補助金も、使ったお金に対してのキャッシュバックだから
• 助成金も補助金も、実際に受け取れるまで１年以上かかるから
• 補助金の審査通過率は低いから
• 助成金・補助金をもらうには、そもそも事業を始めていないともらえないものがほとんどだから

 当サイトでは助成金・補助金関連の記事も多数公開しています。個人事業主の方に特におすすめの記事は、以下の２本です。ぜひ、あわせてご参照ください。

 助成金は起業後でも使える？個人事業主でも大丈夫？

中小・小規模事業者向けで今は消えた＆今もある助成金・補助金一覧表

 ⑥信用保証協会付けの融資

信用保証協会付けの融資とは、制度融資のようにあなた（借主）と金融機関（貸主）の間に信用保証協会とういう第三者が入るタイプの融資です。なぜこんな仕組みがあるのかというと、事業融資で貸すお金の金額は個人的な生活費決済のカードなどと比較し、非常に高額だからです。

 事業せきちんと利益を出せるかわからない個人に何百万円も貸すのは、金融機関にとって非常にリスクがあります。 

 みずほ銀行や三井住友銀行などの大手メガ銀行でも、信用保証協会を通せば、お金を借りられる可能性もゼロではありません。但し、これから起業する方であれば0.1％くらいの可能性でほぼ不可能です。

 ⑦ファクタリング

ファクタリングとは、簡単に言えば、売掛金をファクタリング会社に債権として売って、その見返りとして現金を手に入れる資金調達方法です。しかし、これから起業する方にはそもそも売掛金がありませんし、事業を始めた方であってもファクタリング会社に１２～２０％程度の手数料を支払わなければいけないため、デメリットもあります。

 ⑧クラウドファンディング

最後にご紹介するのは、クラウドファンディングです。クラウドファンディングとは、ネット上にあるクラウドファンディングサイトであなたのビジネスプランを公表し、それに賛同した人からお金を集める方法を言います。クラウドファンディングサイトで有名なサイトだと、MAUKAKE（物販向け）やCAMPFIRE（国内利用率No.1）があります。

 近年、市場が急速に広がっている資金調達方法ですが、こちらの資金調達法にもメリット・デメリットがあります。  

当サイトを運営する㈱SoLabo（ソラボ）も、実際にクラウドファンディングで本を出版した経験があります。資金調達ノートのクラウドファンディングの記事をぜひ併せてご参照ください。

 知ってる？クラウドファンディングの始め方！

1つではない！クラウドファンディングの5つの種類を知っていますか？

融資成功後に実施するクラウドファンディングとは？

 2.返済なしのクラウドファンディングと返済ありの融資、どっちがオトク？！

クラウドファンディングと融資の大きな違いは、融資可能額と向いている事業と成功率です。

【クラウドファンディングと融資の違い】

・クラウドファンディング

• 【返済の有無】一般の人から出資を受けて資金調達できるため、返済不要
• 【融資額】10万円程度～1,000万円以上も可能
• 【向いている事業タイプ】イベント・物販系
• 【成功率】5～10％以下

・融資

• 【返済の有無】金融機関から利子つきで借入するため、返済は必要
• 【融資額】200万円程度～1,000万円程度
• 【向いている事業タイプ】店舗あり、コンサル系、物販系、美容・整体などの専門技術系
• 【成功率】30～50％

日本人は融資や借金がとにかくキライで、現金保持率が先進国の中で最も高いとニュースになったこともありました。ネット上でも、やはり助成金やクラウドファンディングのように「返済しない」タイプの資金調達法を検索している方が多いです。

けれども、冷静に考えてみると、事業をするための資金を借りるのに、なぜ「返済しない」ということがそんなに重要視されているのでしょうか？「返済しない」というのではなく、「返済できないかもしれない」という不安が内心あるのではないでしょうか。

もちろん、事業をはじめて失敗する可能性は多いにあります。事業は適当にやって成功するものでは決してありません。けれども、失敗する多くの事業は、十分な準備をせずにスタートしたケースも少なくありません。

 面倒な事業計画書の作成、自己資金を貯める、など、事業主として当たり前の努力をしていれば、融資はいつか通ることでしょう。融資に通るということは、利益を上げられる事業だと金融機関から認められている証拠です。

しかし、逆にやるべき努力を惜しみ、「面倒だから」と安易なカードローンやクラウドファンディングで資金調達を考えていると、いつまでたっても事業は実現・成功しないかもしれません。 

 まとめ

個人向け資金調達の方法には、カードローン・キャッシング、家族・知人からの借入などいくつか方法があります。

最もおすすめなのは、日本政策金融公庫です。なぜかというと、低金利なこともそうですが、日本政策金融公庫での融資を受けるための書類や申込み準備をすることで、事業主として知っておくべき数値に詳しくなり廃業しづらい事業主体質が身につくからです。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

【プロフィール】
平成22年04月　資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月　税理士事務所で勤務
平成24年08月　個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月　株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup　　　 　» https://inqup.com/