創業融資と制度融資の違いとは?創業時に利用できる資金調達方法2つ

創業融資と制度融資の違いとは?創業時に利用できる資金調達方法2つ 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
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あなたならどちらの方法を選択しますか?

自分で起業してビシネスを始めようとするとそのための資金調達をしなければなりません。そこで、頼りになるのが創業融資です。創業融資は中小企業や個人事業主向けの融資であるため金利が低く、起業者にとっては嬉しい融資制度です。 しかし、創業融資には2つの種類が存在します。日本政策金融公庫を使った創業融資と信用保証協会を使った制度融資です。 今回は、この2つの違いについて説明していこうと思います。

1.創業融資

創業融資とは日本政策金融公庫が実施している中小企業や個人事業主の方向けの低金利で借りられる融資です。また、無担保・無保証であるため、資金力が乏しい創業者にとっては非常に嬉しい融資です。

創業融資には新創業融資と中小企業経営力強化資金の2種類があります。

(1)新創業融資

新創業融資の方であれば、無担保・無保証かつ金利はだいたい2%前後で融資を受けることが出来ます。融資の上限額は制度としては3000万円で、自己資金の9倍まで借りることが出来ますが、初回の融資ですと融資の上限額は1500万円までであることが多いです。

また、新創業融資は個人で日本政策金融公庫に申し込んで融資を受けられます。

〈新創業融資〉の特徴→無担保・無保証、金利は約2%、個人での申し込みが可能

(2)中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は個人で申し込むことができず、必ず認定支援機関を経由しなければなりませんが、新創業融資よりもさらに有利な条件で融資を受けることが出来ます。

認定支援機関とは法人や個人事業主の経営をサポートする業務において一定以上の経験と知識を持った機関のことをいいます。

中小企業経営力強化資金では、新創業融資よりもさらに安い金利で融資を受けられるだけでなく、自己資金の要件もありません。そのため、資金の少ない創業時には非常に借りやすい融資だと言えますので、融資を受ける際にはオススメです。

〈中アお湯企業経営力強化資金〉の特徴→新創業融資よりも低金利、自己資金要件無し、認定支援機関を通しての申込

 

2.制度融資

制度融資とは主に中小企業や個人事業主を支援するために、地方自治体や信用保証協会、民間金融機関が連携して実施する融資制度です。

起業して間もない中小企業や個人事業主はまだ資金力が乏しい場合がほとんどで、金融機関からの融資を必要としています。しかし、金融機関から見れば資金力のないところへの融資は返済してもらえなくなるリスクが高いため、融資をするのは難しくなります。

そこで、国が主導して中小企業や個人事業主への融資を促進します。それが、制度融資です。

制度融資を使うメリットは、金利が1~3%と低いだけでなく、審査の基準が民間の金融機関と比べて低いのが特徴です。それは、国が積極的に起業を促進しているからで、創業融資では通りにくかった未経験分野への進出にも融資が通ることもあります。

ただし、制度融資は創業融資に比べて手続きには長い期間がかかるというデメリットがあります。それは、制度融資には地方自治体以外にも民間金融機関と信用保証協会などの複数の組織が関係していることから、それぞれの機関での手続きが必要だからです。

融資の申込みをしてから手続きが完了するまでの期間は目安としてだいたい3か月くらいです。

また、制度融資は対象とする法人や期間などによって制度の内容は細かく分かれています。そのため、どの制度融資が自分に合っているのかを判断しなければなりません。

〈中小企業経営力強化資金〉の特徴→きんりが1%~3%、申込~手続き完了まで約3カ月、審査基準が低い、制度内容によって種類が多く分かれている

 

3.創業融資と制度融資ではどちらがおすすめか

資金調達の際に、創業融資と制度融資のどちらを選ぶべきか悩む方も多いかと思います。

どちらも、メリット・デメリットがありますが、総合的に考えると創業融資ではないでしょうか。

その理由としては、まず融資のスピードがあります。創業融資の場合は申し込んでからだいたい1が月で融資を受けられ、制度融資に比べると2か月ほど早い事になります。起業の時期が2か月遅れれば2か月分の売上の機会費用が発生することになります。

また、創業融資は制度融資と違って無担保・無保証です。起業をする以上その会社が倒産するリスクは必ず発生します。もし、将来会社が倒産となり、借金を抱えてしまったら人生にとっては大きなダメージです。

そのため、起業のリスクや安定性を考えると制度融資よりも創業融資を選択することをおすすめします。

 

まとめ

創業融資と制度融資はどちらも中小企業や個人事業主向けの低金利での融資制度です。

しかし、その両者には制度や期間に違いがあります。

起業を考えている方にとってはすぐに融資を受けることができる創業融資が良いのではないでしょうか。特に、創業融資のなかでも中小企業経営力強化資金はもっともよい条件で融資を受けられる可能性が高いです。中小企業経営力強化資金を申込むにあたっては認定支援機関に相談する必要がありますが、その分専門的なアドバイスを受けることが出来るため、今後の経営に役に立つかと思います。

もしこれから起業をする予定で、資金調達の方法を悩んでいるという方がいらっしゃいましたら、ぜひ認定支援機関に相談して中小企業経営力強化資金を考えてみてはいかがでしょうか。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。