「中小企業経営力強化資金」で資金調達を成功させるの事業計画書の作り方

「中小企業経営力強化資金」で資金調達！必要書類の事業計画書を作成しよう。起業のための資金調達　–　日本政策金融公庫からの融資

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事業計画書の作成にはコツがあります！

日本政策金融公庫の融資制度の一つ【中小企業経営力強化資金】を利用して創業時の資金調達をしませんか？
中小企業経営力強化資金では、創業時に無担保無保証、低金利での融資を行っており、創業時に利用しやすい融資制度の一つです。

今回は中小企業経営力強化資金の申込に必要な書類の一つである【事業計画書】の作成方法やコツについてご紹介します。資金調達の基礎知識として確認しておきましょう。

1.事業計画書とは？

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金を利用して資金調達をする場合、提出する資料の一つに【事業計画書】があります。

事業計画書を作成し自身が頭の中で思い描いている事業の計画を書面にし、公庫の審査担当者に伝えましょう。

事業計画書には7つの記入項目があり、それぞれの項目でポイントを抑えて作成することが融資審査通過に大きく影響します。

公庫の事業計画のテンプレートは日本政策金融公庫のHPでダウンロードすることができるので確認しておきましょう。

①【現況・新商品の開発または新役務の内容、課題。重要取組項目、具体策】

【現況】

現況については創業計画書で記載した創業の動機と同様の文章で構いません。

【新商品の開発または新役務の内容】

新商品の開発または新役務の内容について、開始するサービスや商品がある場合には記入しましょう。

新しく開始するサービスや新商品がない場合には実施する業務内容を記載します。

【経営上の課題項目または重点取組項目】

経営や売上、人材等に関する課題や取組む対策について記入しましょう。

[例：必要な人材の採用に〇を付けた場合の課題や対策]

開業当初は従業員を雇用せず、経営が軌道にのった際にはアルバイトを2人雇用する。

雇用するアルバイトに関しては以前勤務していた飲食店から引き抜くこき雇用することが決定しているので、雇用に関する費用はかからない。

また、できるだけ空白を埋めて提出しましょう。

②業績推移と今後の計画

作成した創業計画書の「事業の見通し」と噛み合う現実的な内容を記載します。

無理な売上計画等を記入して提出しても、開始する事業の計画が曖昧に感じられてしまい融資審査の担当者にあまり良い印象を与えないでしょう。

③借入金・社債の期末残高推移

既存の借入金がある場合は記載しましょう。

④借入の負担の推移

この項目は記載する必要はありません。

⑤計画終了時の定量目標及び達成に向けた行動計画等

定量目標を記載する場合、設定する数字の目標を記入します。

売上月300万円、アルバイトを2名雇用など、事業計画が終了した際に達成しておきたい数値目標を記載し、数値を達成するために必要な行動計画を記入します。

記入欄は2つあるので、2つとも記入するようにしましょう。

⑥認定支援機関等の所見等

依頼した認定支援機関で記入してもらいましょう。

⑦認定支援機関連絡先

依頼先の認定支援機関からハンコをもらいましょう。

まとめ

起業時にオススメの資金調達方法である「中小企業経営力強化資金」を利用する場合、事業計画書の提出が必要です。起業時に安定した資金繰りを行うことは、安全な会社経営を行うための第一歩です。日本政策金融公庫の融資制度を利用して資金調達をするために、税理士等の認定支援機関を経由してアドバイスを受けながら事業計画書を作成しましょう。