日本政策金融公庫は3つの事業を行っています。
創業時の融資を積極的に実施している日本政策金融公庫の3つの事業をご存知ですか？
日本政策金融公庫では【国民生活事業】【農林水産事業】【中小企業事業】の3つのサービスを実施しています。
今回は3つの事業のひとつ【国民生活事業】についてご紹介します。
1.一般向けの融資を実施？国民生活事業とは
日本政策金融公庫(以下、公庫)の事業の1つである「国民生活事業」では、国民生活向上を目指し
・小規模事業者の支援
・創業支援や地域活性支援
・国の教育ローン
など、事業目的の融資のみではなくお子様の教育ローンまで、国民生活に密着した様々な融資業務を実施しています。
国民生活事業の融資業務についてより詳しく確認していきましょう！
2.融資先数88万企業！小規模事業者サポート
国民生活事業ではこれまでに88万の企業に融資を実施してきました。融資先の約9割が従業員9人以下の小規模事業者で、平均融資額は698万円という小口融資がほとんどです。
また、国民生活事業が実施する融資の約80％が無担保での貸付を実施しています。
融資先は小規模事業者が多くを占めていますが、業種は様々で、パン屋から美容室、工務店などの地域密着型事業から最先端のソーシャルメディア事業まで、事業者のほとんどが利用可能です。
3.様々な経営支援で国民生活を豊かに！
国民生活事業が実施する企業支援活動として
・セーフティネット機能発揮
・創業企業支援
・ソーシャルビジネス・海外進出企業支援
などがあります。
(1)セーフティネット機能発揮
日々の生活の中で突然起こる地震などの自然災害は私たちの力では防ぐことができません。
突然の震災や予期せぬ金融恐慌によって小規模事業者が受ける影響は非常に大きいでしょう。
国民生活事業では、被災地等の小規模事業者向けの融資制度を実施することで復興を支援しています。
(2)創業企業支援
創業時にはこれまでの業績を見せることが出来ないため、銀行などの金融機関から資金調達をすることが難しい場合があります。
しかし資金調達をすることができなければ、会社経営が苦しくなり倒産に追い込まれることもあるでしょう。しかし、国民生活事業では創業時の融資を積極的に実施しています。
創業企業への融資支援は年間約2万8千件にものぼり、女性やシニア・若者向けの融資制度や革新的事業を行う企業向けの融資制度など、様々な創業者が利用することが可能です。
(3)ソーシャルビジネス・海外進出企業支援
高齢者の介護や地域活性化など、地域社会が抱える問題解決に取り組む事業への支援を実施しています。また、海外進出を目指す企業に対し情報共有や融資などよる支援も行っています。
4.商工会と連携して経営支援！
国民生活事業では、商工会・商工会議所、地域金融機関、生活衛生同業組合等と連携し小規模事業者の支援活動をしています。
・商工会と連携し地域の創業支援セミナー実施
・税理士等の認定支援機関と連携し経営改善・事業再生などの点で小規模事業者を支援
・地域金融機関と連携し小規模事業者への協調融資の実施
・生活衛生同業組合と連携し飲食店等の衛生基準向上のための支援実施
5.お子様の教育ローン実施！
国民生活事業では、事業融資だけでなくお子様の教育ローンも実施しています。
お子様が高校入学から大学卒業までに1人あたり975万円もの教育費用がかかると言われています。国民生活事業が実施する「国の教育ローン」は、入学時、在学時などお子様の教育に利用できる融資制度です。
平成28年度の利用件数は約12万件にも上ります。
まとめ
日本政策金融公庫の国民生活事業では、国民生活向上を目指し小規模事業者への融資を多く実施しています。
また、これから創業する企業や創業して間もない企業への融資も積極的に実施しているので、創業時の資金調達方法として活用しない手はないでしょう。
また、日本政策金融公庫と連携している税理士事務所等の【認定支援機関】を通して融資を申込むことで経営サポートだけでなく、より良い条件で融資を受けることができます。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。
