レンタルオフィスや自宅で登記!公庫の融資は利用可能?

レンタルオフィスや自宅で登記!公庫の融資は利用可能? 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫 レンタルオフィス 融資

日本政策金融公庫の融資にどこで起業したかは審査対象外

会社を起業すると、設立時に事業場を登記する必要があります。
近年利用者が多いレンタルオフィスや、自宅で登記した場合、日本政策金融公庫からの融資をうけることが出来るのでしょうか?

会社を経営する上で資金調達についての知識を持っておくことは、潰れない会社を作るための第一歩です。是非ご確認ください。

1.公庫の融資に登記場所は無関係!

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、どこで起業したかは審査対象にはなりません。

融資には行う事業の内容や将来性、計画性が重要です。

自宅やレンタルオフィスで登記していても、日本政策金融公庫の融資を利用することができます。

2.その事業、信頼できる?

日本政策金融公庫は政府が運営する金融機関です。どんなに売上があっても、事業内容がクリーンでなければ融資審査に通りにくいでしょう。

また、税金の滞納や未納がある場合も融資を受けることは難しいと言えます。

【税理士事務所を設立】など事業内容が明確であることが融資を受ける条件としてとても大切です。

事業内容が明確で事業計画や資金繰り計画が納得できるものであれば、会社の登記場所に関係なく融資審査に通る可能性が高くなるでしょう。

まとめ

バーチャルオフィス・自宅・賃貸事務所・・・会社の登記場所は多岐にわたります。しかし日本政策金融公庫の融資制度は登記場所に関係なく利用することができます。

公庫の融資に大切なのは事業の明確さや信頼度です。

 

上手な資金調達で会社経営をスムーズに行いましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。