資金調達に必要な自己資金はどれくらい?

少ない自己資金で融資は受けられる?資金調達に必要な自己資金はどれくらい? 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
資金調達 自己資金

自己資金要件は融資希望額の3分の1以上?

開業資金や運転資金として金融機関からの融資をお考えではありませんか?
金融機関の融資制度を利用する場合、融資希望額の3分の1以上の自己資金が必要であることがほとんどです。自己資金が無ければ本当に融資を受けることが出来ないのでしょうか?

 

 

1.事業融資に必要な自己資金はどれくらい?

一般的に金融機関からの融資をうける場合、融資希望金額の3分の1以上の自己資金があることが望まれます。自己資金0円で100万円借りたい!という場合は審査に通る可能性は非常に低いでしょう。

日本政策金融公庫の新創業融資では融資希望金額の10分の1以上の自己資金があれば融資を受けることができますが、融資の際には自己資金が多いに越したことはありません。

融資を受けたいけど自己資金が全くない・・・という方はできるだけ多くの資金を貯めていきましょう。また、自己資金と思っていなかった資産も自己資産として判断される場合があるので以下で確認しましょう。

2.自己資金を集めよう!

融資を申し込む前に、自己資金がない場合は自己資金を集めましょう。

自己資金が多くなれば融資を受けることが可能な金額も高くなります。

(1)親族からの支援

もちろんご自身でコツコツと自己資金を貯めることが融資を受けるためにはとても大切です。特に日本政策金融公庫の融資制度を申込む場合、申込者のやる気も審査対象になります。しかし、ご両親や配偶者から贈与されたお金も自己資金として認められます。

自己資金の全部が贈与してもらったお金であると融資審査には通りにくいので、あくまでもご自身で貯めた自己資金に上乗せするお金であると認識しておきましょう。

(2)会社の退職金を自己資金に!

サラリーマンなどで会社に勤務している方が受け取る退職金も自己資金として判断することができます。

退職金をまだ受け取っていない場合でも自己資金としてみなされるので、退職金がでる会社に勤務している方は一度会社に確認してみましょう。

(3)起業時に自己資金を使ってしまった・・・!

起業時に自己資金を既に使用したためにほとんど残っていない場合はどうなるのでしょうか?起業のために、何にどれくらいのお金を使用したか明確になる書類を取っておきましょう。事業のために使用したお金は自己資金として判断されます。

まとめ

資金調達のための融資。自己資金をコツコツと計画的に貯めておくことは融資審査通過のために重要な要素です。

反対に自己資金を多く貯めておく事で融資可能な金額も高くなります。

会社の資金力があることで、円滑な会社経営に繋がります。

起業をお考えの方はご自身の自己資金を把握し、どれくらいの融資を受けることができるか知っておきましょう。

 

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。