創業融資を自分で申し込む!必要な準備と手順とは?

創業融資を自分で申し込む!必要な準備と手順とは? 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
創業融資 自分で

クレジットカードでのショッピングやリボ払いは経験済みの方でも、この創業融資については気が引ける方もいるかもしれません。

何故なら、個人のショッピングと異なり創業融資で借りる額は少なくとも100万円~。金額が非常に高いため、税理士などの専門家に創業融資を丸投げしてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、創業融資は自分自身で申し込むことももちろん可能です。

1.創業融資に必要な準備は?

①どの創業融資に申し込むか選択する

まずはどの創業融資に申し込むかを選択しましょう。どの創業融資を選ぶかのポイントは、あなたが始めるビジネスで必要な資金がいくらかあなたの自己資本はいくらかという2点で大まかに決められます。まず、創業融資で必要な資金が億単位のビッグビジネスなのであれば、プロジェクト融資が妥当です。

プロジェクト融資は太陽光発電やオリンピックなどの国際的なプロジェクトに対して行われる、銀行などの金融機関が行う融資です。あなたが~3,000万円ぐらいのビジネス規模で起業をお考えなのであれば、以下の資金調達法から創業融資を選択しましょう。

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  •  日本政策金融公庫の融資

個人事業主も申し込める公的金融機関。新創業融資制度を使えば、最大2,000万円(※)まで2%前後という低金利で長期返済が可能です。※今まで取引のない場合

  • 信用金庫の融資

信用金庫での融資は信用保証協会を通す形で申し込みを行います。融資額や金利は日本政策金融公庫の場合と近似します。

  • 信用組合の融資

地域密着の金融機関である信用組合は組合員に対して創業融資を行います。融資額は~1,000万円程度と、日本政策金融公庫、信用金庫よりも少なめです。信用組合で融資を受けたいのであれば、まずはお近くの信用組合の組合員とならなくてはいけません。

 この他にも創業時の資金調達法としては、助成金・補助金、クラウドファンディング、カードローンなどもあります。しかし、助成金・補助金は申込みをして実際にお金を受け取るまでは半年~1年かかること、クラウドファンディングは成功率が低いこと、カードローンは金利が高いため創業融資としてはあまりオススメしません。既に事業が成功している場合の緊急用・追加融資として向いています。

 ②申し込みに必要な条件を確認する

創業融資は誰でも申し込めるわけではありません。ほとんどの場合、以下の条件が設定されています。

 ・自己資本があるか

自己資本がゼロの方に融資をする金融機関はあまりありません。所持金ゼロの場合は、カードローンという資金調達法を選ぶ方がよいでしょう。

融資を受けたい金額を証明する書類があるか

融資は創業に必要な資金に対して行われます。そのため、店舗取得費として80万円、車両3台で300万円などの場合は、なぜその金額が必要なのかを証明する書類の提出を求められます。具体的には、見積書や契約書、領収書などが証明書類となります。

 日本政策金融公庫以外の場合は、融資を受ける前に購入した車両などは融資対象となりません。が、日本政策金融公庫の場合は証明書類があれば、既にローンを組んだ車なども融資対象となります。

 ④書類を書く

融資の申込み先を決めたら、申込み書類などの書類を記入しましょう。日本政策金融公庫の場合は、以下の書類が必要です。

  •  借入申込書
  • 創業計画書
  • 月別収支計画書
  • 資金繰り表 など

 詳細は、以下日本政策金融公庫のページよりご参照いただけます。

日本政策金融公庫|借入申込書等ダウンロード

 店舗運営などで設備資金を借りたい方は、見積書を添付します。また、法人の場合は履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要です。

 ⑤電話をする

日本政策金融公庫は日本全国にありますので、最寄りの支店に連絡しましょう。まずは以下のフリーダイヤルで電話相談をします。

 0120-154-505(平日/9時-5時)

 創業の相談の場合は、アナウンスが流れたあとに選択番号0(ゼロ)を押してください。

電話で必要事項を聞かれますが、この時点で第一次審査がされていると意識し臨みましょう。事業概要、必要資金の内訳、現時点での借入額や自己資金などをスラスラ言えないと、この時点でNGとなる場合があるので気を付けましょう。

 ⑥面談をする

電話連絡をクリアできれば、次は面談となります。通常、電話連絡後1週間~10日後に設定される場合が多いようです。面談には創業計画書や資産・負債のわかる資料を持参します。

 ⑦審査結果を待つ

お疲れ様でした。約2週間後に電話連絡で融資の結果が分かります。残念ながら落ちてしまった場合、その後半年間は融資の再チェレンジをすることはできません。

2.日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?

日本政策金融公庫は信用金庫や信用組合と異なり私たちの税金を使った公的機関で、創業融資に最も力を入れています。税理士を通して申し込む方もいらっしゃいますが、日本政策金融公庫の公式ホームページには申込む際の流れや書式がしっかり掲載されているので、自分で申し込むことも可能です。

 日本政策金融公庫には様々な種類の融資がありますが、これから起業するあなたが使うべき融資は新創業融資制度です。スマホ初めて割のように、今まで事業を行っていないあなたが創業時に使える制度で他の融資制度よりも金利や条件が優遇されています。

 まとめ

個人で創業融資を受ける場合は、税理士に頼む場合に発生する手数料が節約できるというメリットがあります。しかし、審査のカナメである資料作成でつまづいてしまう方も多いようです。

創業融資の資料作成が万全でないと、融資の審査は成功しません。自信のない方は、認定支援機関という政府から認定を受けた税理士事務所などを通す方が早道です。認定支援機関はたくさんありますが、成功報酬という料金体系であれば融資に失敗した場合にお金は1円もとられません。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。