法人が、創業融資を受けるために必要な書類は?

法人が、創業融資を受けるために必要な書類は? 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
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必要な書類は個人事業主の場合もほとんど変わりませんが1点だけ異なる書類があります。

 あなたが会社の代表だとして日本政策金融公庫で融資を受けたい場合、借入申込書を始めとする書類を提出しなければいけません。必要な書類は、個人事業主の場合とほとんど変わりませんが1点だけ異なる書類があります。

 

 今回の記事では、その異なる書類と必要な書類を全てご紹介します。是非、融資の申し込みにお役立てください。

 

1. 運転資金と設備資金について

法人が起業に必要な資料を説明する前に、必要資金の種類についてお話します。

 

融資を受ける際には、運転資金が〇万円、設備資金が〇万円というように、運転資金と設備資金と分けて記入します。そのため、融資の書類を提出する前に運転資金と設備資金がだいたいいくらぐらいなのか、目途をたてましょう。

 

【運転資金とされる費用】

商品仕入 / 人件費 / 外注費 / 広告宣伝費 / 地代家賃/消耗費 など継続的にかかる費用

【設備資金とされる費用】

内装費 / 機械 / ホームページ作成費用 / 不動産初期費用 / パソコン電話 / 机 など一時的にかかる費用

 

2. 日本政策金融公庫の融資申し込みで必要な基本書類は11種類

日本政策金融公庫で融資を申し込むには、まず電話で問い合わせをして相談をすることからスタートです。相談をする時に、事業計画書を持っていれば具体的な話をすることが可能です。

 

相談後、融資の面談(審査)をする際には最低限、以下の書類が必要です。

・借入申込書

・創業計画書※認定支援機関を通す場合は、別途「事業計画書」も必要

・履歴事項全部証明書または登記事項証明書

・(担保ありで借りる場合)不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

・(生活衛生関係の事業の場合)都道府県知事の推薦書(借入額500万円以上の場合)

 

上記は最低限の書類です。審査を正式にスタートするには、以下11種類の書類が必要です。

 

【事業開始後にすぐ融資を受ける時に必要な書類】※法人・個人事業主共通

(1)基本の書類①=借入申込書

(2)基本の書類②=運転免許証などの本人確認書類のコピー

(3)基本の書類③=印鑑証明書

(4)お金系の書類①=申込人名義の銀行通帳コピー

(5)お金系の書類②=【借入金ありの場合のみ】支払い明細書

(6)お金系の書類③=代表の自宅の水道・光熱費の支払状況の分かる資料

(7)事業系の書類①=創業計画書

(8)事業系の書類②=営業許可書、資格・免許

(9)事業系の書類③=【現在、別の会社の代表をされている方のみ】関連企業の確定申告書および決算書

(10)不動産系の書類①=賃貸借契約書

(11)不動産系の書類②=【設備投資する方のみ】見積書、工事請負契約書

 

必要書類はやはり多いですね。しかし、領収書や支払い明細書・本人確認書類など、はただ持っているものを持参するかコピーすればいいだけです。また、創業計画書や企業概要書などは以下の日本政策金融公庫の公式ページから書式をダウンロードすることができます。

 

日本政策金融公庫|中小企業事業 当事業へのご依頼、ご連絡の書式について

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_chusho.html

※上記のURLをクリックすると日本政策金融公庫の公式ページにリンクします

 

3. 法人だけが必要な書類とは?履歴事項全部証明書(謄本)の話

上記でご紹介した11種類の書類は、個人事業主と法人に共通の書類です。あなたが法人として日本政策金融公庫の融資を受けるのであれば、12番目として以下の書類が必要です。

 

(12)履歴事項全部証明書(謄本)

 

あなたは法人として登記をしますが、登記のデータのことを登記簿と呼びます。登記簿には、法人の移転や権利などの履歴が全て書かれています。履歴事項全部証明書(謄本)とはその全ての経緯をプリントアウトしたものです。一部の写しのことは、登記簿抄本と呼びます。

 

4.法人として1年経過してからの融資に必要な書類は?

次に、法人として起業後1~7年以内が経過している場合の必要資料をご紹介します。同じことの繰り返しにならないため、前述した①起業してすぐにお金を借りる場合に記載した書類に追加して必要なものだけを以下にご紹介します。

 

(1)事業系の資料①=企業概要書

起業として年月がたっているため、どのような企業なのかを説明する概要書が必要です。

(2)事業系の資料②=履歴事項全部証明書(謄本)

(3)お金系の資料①=売り上げの根拠資料

請求書や通帳コピーを用意しましょう。

(4)お金系の資料②=直近の決算書(2年分)

(5)お金系の資料③=法人税・事業税・消費税納付の領収書※納付済のものだけ

(6)お金系の資料④=直近の貸借対照表、損益計算書

 

まとめ

 

法人の場合、個人事業主と違い履歴事項全部証明書の取得で法務局に赴く必要があります。法務局が遠い方は、オンラインで交付請求することも可能です。準備する書類はとても多いので、要領よく準備しましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。