政策金融機関?日本政策金融公庫が政策金融機関である創業者メリットとは

政策金融機関ってなに?日本政策金融公庫とは事業に不可欠な融資の機関 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
創業する際は、政策金融公庫である日本政策金融公庫から融資を受けるメリットがある。

起業をする方は知っておこう!日本政策金融公庫について

 新しくビジネスを立ち上げようとする方であれば、一度は日本政策金融公庫の名前を聞いたことがあるかもしれません。そして、日本政策金融公庫について調べるとたいてい「日本政府100%出資の政策金融機関です」という説明文が載っています。

この説明文では、なんとなく公的な金融機関という雰囲気は理解できるのですが、具体的にどのような組織で何をしている団体なのか、よく分からないのではないでしょうか。今回記事では、事業融資をする上で欠かせない存在である日本政策金融公庫の概要をご説明します。

 

1.政策金融公庫ってつまり何?

①「日本人みんなの金庫」です

政策金融公庫 とは

政策金融公庫、という単語を、「政策」「金融」「公庫」とバラバラにすることでこの言葉はより分かりやすくなります。

 

まず「政策」という言葉ですが、本来の意味は「政府や政党の作成する方針や方策」という意味があります。この意味からわかるように、日本政策金融公庫は財務省の政策により2008年につくられました。次に「金融」という言葉ですが、主にあらゆる日本人にお金を貸してくれる機関なので、銀行のように「金融」という名前がついています。

 

最後の「公庫」という名前ですが、日本政策金融公庫は2008年以前「国民生活金融公庫」や「農林漁業金融公庫」そして「中小企業金融公庫」という名前で活躍していました。国民と農林漁業と中小企業のために公的にお金を貸してくれる機関、それが日本政策金融公庫の中身です。

 

日本政策金融公庫では、中小企業に向けた融資も行っていますし、個人の教育ローンといった貸付も行っています。

 

②日本政策金融公庫の実店舗は「支店」と言われる

日本政策金融公庫 支店

日本政策金融公庫という名前だけを見ると、なんだか日本銀行のような重厚なイメージを抱きませんか?国会議事堂のような威厳のある建物であれば、お金を借りに行くのも緊張しますよね。しかし、決してそうではありません。日本政策金融公庫はあくまで、あなたの街の普通のビルの中に存在します。

 そしてまた、日本政策金融公庫は1つだけではなく日本全国に支店が存在します。さきほど、日本政策金融公庫は「国民生活金融公庫」と「農林漁業金融公庫」と「中小企業金融公庫」がリニューアルで合体した名前ですとお伝えしましたが、実際の店舗も「国民生活事業部」「農林水産事業部」「中小企業事業部」の3つに分かれています。

 

お近くの日本政策金融公庫をお探しの際は、以下のURLから参照頂けます。

日本政策金融公庫|店舗案内

https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

 

2.日本政策金融公庫の中小企業事業部がよくわかるデータ集

では、続きまして日本政策金融公庫の中小企業事業部が更に分かるデータ集をお届けしましょう。(個人と農林水産業への融資は今回割愛します)日本政策金融公庫での融資が、より身近に感じられることでしょう。

 

①飲食店・整骨院・美容院・工務店への融資が9割を超える

日本政策金融公庫 中小企業事業 融資先

日本政策金融公庫が実際に融資をしている事業の種類ですが、表題の通り、①飲食店②整骨院③美容院④工務店がほとんどです。あなたの住む町にある飲食店や美容院のほとんどは、日本政策金融公庫からお金を借りてスタートしたと考えても問題ないでしょう。

 

この理由として、その他の業界、例えばスーパーやコンビニの場合はフランチャイズチェーンとして親企業のバックアップを受けられます。また、不動産屋や質屋といった業種は親の資産がある場合は、そのまま利用できます。アパレルはユニクロなどの大手やネット通販に勝つのはなかなか難しいでしょう。

 

そのように業種を一つ一つみていくと、個人事業主が収益を得やすい業種は飲食店・整骨院・美容院・工務店と言われても納得できます。もちろん、その他の業種で融資に成功している方も数多くあります。

 

②従業員10人未満の個人事業主や中小企業がほとんど

日本政策金融公庫 融資先 中小企業

日本政策金融公庫でお金を借りる事業主は、起業する個人事業主や従業員人数10人未満の中小企業がメインです。こう聞くと「自分でも融資を受けられるかも?」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

既に事業が成功している企業には、銀行や信用金庫などがいくらでもお金を貸してくれることでしょう。日本政策金融公庫が設立された目的の1つとして、「銀行でお金を借りられないような中小企業や事業主の支援」があります。その目的どおり、日本政策金融公庫では法人でも個人事業主でも、従業員人数の多さはお金を借りる上でマイナスにはなりません。

 

③平均融資額は600~700万円

中小企業事業 平均融資額

日本政策金融公庫で融資を受ける方の平均融資額は、600~700万円です。例えばラーメン屋の場合、1店舗をつくるのに必要な資金はだいたい1,000万円~1,200万円程度と言われています。自己資金を300万円ほど用意して、残りの700~800万円ほどを借りるというイメージで融資を受ければ、起業に必要な資金は足りますね。

 

もちろん、これ以上の融資をしている方も少ない方もいらっしゃいます。融資額の決定をするには、まず起業したいあなた自身がよくリサーチをして、何にどれくらいお金をかかるのかをリストアップする必要があります。

 

3.毎月2~5万件?!日本政策金融公庫を利用する人の数は増えている

日本政策金融公庫全体での融資実績は、平成27年で40万6,445件、平成28年で41万8,698件と増加傾向です。(教育ローンなどの個人融資も含め)毎月、日本政策金風公庫からこんなにもお金を借りる人がいるのですね。

 

その理由としては、なんと言っても①日本政府が関わる公的機関であるという安心感と、②他金融機関と比べて低金利であるという2つが挙げられます。実際に、起業する方は他の資金調達方法もいろいろ調べると思いますが、以下のように起業時のお金の借りやすさで順番づけると、日本政策金融公庫が一番借りやすい位置づけとなっています。

 

 4.日本政策金融公庫を利用する2つのメリット

日本政策金融公庫は、金利が安い、起業家が借りやすいというだけがメリットではありません。ここでは、その他のメリットもご紹介します。

 

①一度お金を借りられると、他の金融機関でも借りやすくなる

日本はアメリカなどの他の国に比べ、起業時の融資制度があまり充実していないと言われています。事実、実績のない新規企業が何のコネもなくいきなり銀行に行っても、事業資金としてまとまった額を借りる事は難しいでしょう。

 

しかし、日本政策金融公庫で一度審査が通り融資を受けると、いわゆるお墨付きがもらえるのです。例は悪いですが、名もない歌手志望のあなたが大物プロデューサーに「あの子は売れるよ」と言われたようなものです。

 

事業は始まってからがスタートです。無事にスタートアップが成功しても、途中で追加資金は必ず必要になることでしょう。日本政策金融公庫での融資実績を積めば、事業が始まってから他の金融機関で借りやすくなります。実際に借りないとしても、いつでもお金を借りられる状態を作っておくと、事業をする上での安心感につながります。これは、事業をする上で必ず財産となります。

 

②認定支援機関という専門家を通すと融資成功率が高くなる

前述の通り、日本政策金融公庫では毎月莫大な数の融資を担当しています。その中で、あまりにも基本的な知識のない起業家が増えているのも現実問題としてあるのです。

 

例えば、事業をするのに確定申告について知らない、事業をしようとしているのに事業計画書が作れない。日本政策金融公庫のもう1つのポイントとしては、「街のみんなの金庫」となるため、認定支援機関制度という制度を取り入れています。

 

どういう制度かと言うと、街にいる一定の知識を持つ専門家(税理士など)を認定支援機関として認定し、その人達を通して融資をすることでいくつかのメリットを起業家に与えています。

 

例えば、認定支援機関を通じると金利を安くする。さらに融資の限度額を最大2,000万円までひきあげる、などのメリットです。もちろん、認定支援機関も起業家へ無料報酬をするわけではありません。一定の手数料を受け取る事で以下のサービスを提供します。

 

・融資へのアドバイス

・事業計画書などの必要書類の作成のお手伝い

・面談への動向

 

③創業支援貸付利率特例制度も使える

日本政策金融公庫が融資を低金利で実施する目的として、日本にたくさんの中小企業が根付いて欲しいという意図があります。事実、少子高齢化を背景として、100新たな企業ができると200の企業が廃業に追い込まれるという現実があるためです。

 

そのため、日本政策金融公庫では、起業時の融資のみでなく、その後も低金利で融資をするという創業支援貸付利率特例制度を用意しています。

 

融資をしたあとのアフターフォローという側面もあり、起業一年目以内の2度目の融資をする場合は、利息を安くしてくれるというメリットもあるのです。但し、この制度を使うには以下の条件があり、全ての人が利用できるものではありません。注意してください。

 

・新たに事業を始めるまたははじめて税務申告2期未満の方

・女性または35歳未満の方及びUターン等により地方で起業する方

 

まとめ

日本政策金融公庫は、初めて起業する方にはなくてはならない登竜門です。コネや多額のお金がなくても、しっかりとして準備さえすれば、これを読んでいるあなたもお金を借りられるチャンスがあります。

 

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。