審査に通過する為に！
会社を経営している人で法人クレジットカードを使うことを考えている人も多いのではないでしょうか。確かに、法人クレジットカードを使えば、決算に関して大幅に手間を省くことが出来るため、非常に便利になります。 しかし、法人クレジットカードには審査があります。今回は、法人クレジットカードの審査ポイントについて説明していこうと思います。
１．設立年数
その会社が設立して何年続いているのかというのは、審査に大きく影響します。一般的には設立3年以上続いていることだと言われています。
カード会社が審査に当たって最も心配していることは、支払いを回収できるかどうかです。設立間もない企業の場合は、その企業が本当に信用できるのかどうかわかりません。すぐに倒産して回収不可能になってしまう恐れもあります。
そのため、会社として経営が安定しており、しっかりと存続していけることを示す材料として設立年数が長いことは有利に働きます。
ただし、なかには設立初年度であっても審査に通っている企業もあるため、かならず設立3年以上たっていなければならないというわけではございません。
しかし、設立年数が長いというのは有利に働くことは確かです。
また、個人事業主が法人成りをした場合は、個人事業主としての期間も審査に加味してくれるそうです。
２．財務状況
財務状況も法人クレジットカードの審査対象となります。一般的には2年連続で黒字決算であることが基準だと言われています。
しかし、法人クレジットカードを申し込んだ際に決算書や確定申告書の提出を求められるということはありません。そのため、財務状況の審査についてははっきりしたことがわからないのが現状です。
法人カードの契約をする際は、契約者は法人であっても個人事業主であっても代表者個人となります。特に中小企業であれば代表者本人を審査している可能性もあります。
３．固定電話の有無
固定電話があるかどうかは法人カードの申し込みでは重要です。
最近は資本金1円であっても株式会社を設立することが可能で、代表者が一人しかいないということも多いです。そういった場合は、携帯電話があれば仕事に支障がない為、固定電話は持っていないという方も多いようです。
しかし、法人カードの審査では固定電話の有無は審査に大きく影響するそうです。
事実、経営状況と設立年数がほとんど同じ2つの企業が法人クレジットカードを申し込んだどころ、固定電話のある方が審査を通過し、固定電話のない方が審査で落ちてしまったそうです。
経営者としてはあまり重要視していないことであっても、カード会社は重要視しているということです。
まとめ
法人クレジットカードの審査基準は一般には公開されていないため、これを満たせば絶対に通るとは言えません。
しかし、カード会社がもっとも重視していることは、カードの支払いをしっかりとやってくれるかどうかということは確かです。
そのため、これから法人クレジットカードを申し込むことを考えているという方は、どうすれば自分の会社がカード会社からみて信用できると感じてもらえるのかを考えてみてはいかがでしょうか。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上（2021年7月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）
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