法人カードはいつ作成するべき?起業前に知っておきたい法人カード作成の知識!

法人カードはいつ作成するべき?起業前に知っておきたい法人カード作成の知識! 起業のための資金調達 – 事業者ローン・カードローン
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法人カードの作成で経営改善!

会社を起業すると、会社の経費は法人カードで支払った方が良い、法人カードはできるだけ早く作成した方が良い、という話を耳にすることがあるでしょう。 しかし、法人カードは創業後スグに作成することが難しいという話もあります。 いったい法人カードは創業後いつ作成するべきなのでしょうか?個人のカードとは何が違うのでしょうか? 起業前に知っておきたい知識として確認しておきましょう!

1.法人カードってなに?

 

法人カードは名前の通り、個人事業主を含む会社などの企業に対して発行されるクレジットカードです。

カードの利用料金の支払いをする口座に会社名義の口座を指定することができ、個人のキャッシュカードと比較して利用できる上限額が高いことが特徴です。

 

しかし、法人カードの名義は起業や会社に属している個人の名義で契約します。

カードに記載された名前の本人した利用することができないので注意しましょう。会社の社員に法人カードを利用してほしい場合は、「社員カード」を発行することも可能です。

 

2.法人カードと個人カードの違いは何?

 

法人カードと個人カードの大きな違いとして、法人カードは法人口座と個人口座のどちらでも引落とし口座として利用出来る点、

個人カードでは利用できるキャッシングが法人カードでは利用できないこと、法人カードの利用限度額が高いことなどが挙げられます。

 

①個人口座と法人口座

法人カードを契約し利用した場合、利用料金の引き落とし口座に個人名義の口座と法人名義の口座のどちらかを選択して指定することができます。

個人カードでは個人の口座のみ引落口座に指定可能です。

 

②キャッシング機能

多くの個人カードでキャッシング昨日を利用することが可能です。

しかし、法人カードでは個人事業主である場合等を除いて、一般的にキャッシング機能を利用することができません。

 

法人がキャッシング機能を利用できるようになると、事業資金の調達としてキャッシング機能を利用することになるでしょう。

しかし、カードさえあれば審査なしでキャッシングを利用できるようになってしまうと、返済できない可能性が高いケースが増加します。

キャッシングによる金額を返済してくれない会社が増えてしまってはカード会社も困ってしまいますよね。

 

③利用限度額

個人カードでは平均100~200万円が上限であることがほとんどです。

しかし、法人カードでは300~500万円が上限であることが平均的です。

 

もちろん、会社としての信用度が高く、経営状態が良い企業であれば利用限度額をもっと高くできることもあります。

また、支払い方法も、個人カードであれば分割払いやリボ払いも可能ですが、法人カードは原則一括払いのみしか利用できません。

 

3.なぜ法人カードを作成した方が良いの?

 

会社を起業すると、法人カードを作成した方が良いと言われる理由とは何でしょうか?

法人カードを作成するメリットは

①経費が明細で確認できる

②経理業務が効率化できる

③大企業であっても社員カードが発行できる

などがあげられます。

 

①経費が明細で確認できる

得に個人事業主の場合、個人のカードを既に持っているから法人カードは必要ないとお考えではありませんか?

しかし、個人カードで業務的な支払いと、私的な支払いをした場合、何を経費として計上できるのか判断が難しいこともあります。

 

個人事業主であっても法人カードを作成しておく事で、経費の支払いを法人カードで済ませることができます。

また、法人カードで経費を管理することで、支払い日が固定されるので会社のキャッシュの管理もしやすくなるでしょう。

 

②経理業務の効率化

これまで従業員が利用していた経費を仮払いしていた場合、法人カードで従業員が利用する出張費などの支払いをすることで、経理業務を軽減することができます。

これまで領収書を受け取って仮払金を精算していた業務が、法人カードを利用することで、どこで誰がいくら利用したのか明細で知ることが出来るため、経理業務の手間を省くことができるでしょう。

 

③社員かカードを発行できる

法人カードを作成することで、経営者だけでなく、社員や部署ごとにカードを発行して利用することができます。

部署ごとに法人カードを発行することで、経費の流れを明細で確認することが可能になります。

特に従業員が多い会社であれば、部署・社員ごとにカードを発行することで経理業務の簡略化を目指すことができるでしょう。

 

4.法人カードを作成するべきタイミングとは?

 

作成することでメリットが多い法人カードは、起業後できるだけ早く作成しておいた方が良いでしょう。

しかし、法人カードの作成にはもちろん審査があり、申込をすることでどの企業でも取得できるわけではありません。

法人カード取得の要件として【会社の設立年数・業績】が重視されると言われています。

 

・設立3年以上かつ2期の黒字が継続していること

などという要件を見かけることも多いのではないでしょうか?

しかし、設立後3年以上たっていなければ絶対法人カードを作成できない、ということではありません。

 

創業後すぐであっても作成できる法人カードの種類はいくつかあるので、要件を確認して申込を実施しましょう。

もちろん、創業後何年かの業績があることで利用できる法人カードの種類は多くなります。

 

まとめ

 

法人カードは個人事業主から大企業まで、作成しておくことで多くのメリットがあります。

創業後3年以上経過していなければ作成できない、という情報もありますが、起業後すぐに作成できる法人カードもあるのです。

経理業務の簡略化や、公私混同を避けるためにも起業後できるだけ早く法人カードを作成しておくことをオススメします。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。